いよいよカジノ実現に向けて熱が入ってきた。
超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）があって、もう、10年ぐらい運動している。
来年度法案を通してオリンピックの前年位に開業に漕ぎつけたい意向。
自治体の中で東京、大阪、沖縄、北海道などはカジノを作りたがっているらしい。
その主張するところは、
1.世界の殆どの国で認められている、禁じている日本がおかしい。
2.海外の客を呼び込めるから観光に役立つ。
3.自治体の税収が増える。
4.カジノが出来た場合の弊害は確実に防ぐことが出来る。
日本は、世界最大のギャンブル大国、■パチンコ/20兆円（韓国は全廃したから日本にしか存在しない。）
■競馬/2.4兆円（世界一）
■その他に競艇、競輪、TOTO、・・・・・etc
世界最大のカジノ・マカオは、たったの4兆円
議連の先生方は、日本ペンクラブ会長の浅田次郎や大王製紙のティッシュ王子みたいに海外に行って自分でカジノを楽しみ、日本にもあったらいいなあと本当に思っているのだろうか？カジノが出来たら商売になると考えている人に頼まれているだけではないだろうか？
議員はパーティー券を一杯買ってもらってるんじゃないのか。
マスコミは、殆ど触れないがパチンコのギャンブル依存症は深刻な問題だ。
これを放置したままカジノを作るのはどうかと思う。
たぶん、議連の先生方は自腹でカジノはおろかパチンコもやったことはないのではないか。
お台場にカジノを併設したホテルが出来ても、どうもこうもないような気がする。
それとも、GDPに寄与するラスベガスやマカオのような巨大なカジノ、あるいは小さなものを全国あっちこっちに作るつもりなのか？
殆どの国民は、カジノなんて望んでいない。
是非、自分の選挙区の支援者に聞いて欲しい。
〝先生は、そのうち、カジノ族って言われますよ〟の声を聞くはずだ。
他の政策課題と違って、カジノ解禁の法律さえ作れば、政府も自治体も一銭も金がかからない、だからその誘惑に負けてしまう、超党派というのも情けない。
マスコミは、経済波及効果7兆7000億円なんて言ってるが、どの程度のカジノを作るのかの前提が書いていない、まさか、その金額に達するまで作り続けるつもりなのだろうか。
政治家は、もっと〝志〟を持って欲しい。
お台場にカジノを作る必要があるか？
どうしてもと言うなら、沖縄振興策としてカジノを中心とした複合型リゾート施設を作るぐらいにとどめるべきだ。
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