改正電事法が成立、第三ステップで
発送電分離をいやいややることになった。しかし、これには裏がある。
電力会社は、原発を止めたままでは、コストのかかる発送電分離は出来ないと主張していた。
じゃぁ、再稼働をバックアップするからやれと、つまりバーターだった。
ということは、原発再稼働が出来なければ、発送電分離も先延ばしされる。
日本は、島国だから島国故の特異現象がある。
良い面も悪い面もある。
悪い面は、他の国では当り前になっていることも、日本ではなかなか取り入れない。
仮にやるにしても、いやいやしょうがなくてやる。
だから、出来るだけ小出しに、そしてゆっくり、絶対に急がない。
最近の事例では、携帯電話のMNPやMy Nomber制度の導入がこれにあたる。
電力会社は、競争原理が働かない地域独占の事業体。
だから、普通の民間会社とは違う。
勿論、彼らも馬鹿じゃないから、〝安定した良質の電力供給〟を第一に日夜努力している。
原発の事故が起きて、初めて我々は、総括原価方式だの、利益の殆どが一般家庭が負担していたことを知った。
そして、おぼろげながら海外の電力事情も知ることになった。
よく電力会社は、発送電分離は大停電を起こす、アメリカのニューヨークかどこかで起きた停電騒ぎを持ち出す。しかし、アメリカは、インドみたいに停電が頻発している訳ではない。
また、発電と送電が分かれているから、安全対策にコストがかかり過ぎる原発は、廃炉に踏み切っている。
ドイツみたいに放射能が怖くて止めている訳ではない。
電力を融通し合うヨーロッパも発送電分離が前提になっている。
それでも、送電部門を別会社にしたら、事故が起きれば一体的な復旧が難しいとか、電気代が安くならないと脅かしている。
経産省は電力会社と一体だったという側面と、改革に前向きな側面もあった。
日本の場合は、今までと違う方向にカジをきっても何とか改善につなげる技術力はあると思う。
電電公社が民営化したから、NETも携帯も普及した。
もし、あのままだっら、今がない。
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