首都圏追い出し屋対策会議
家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者、サブリース業者などから、滞納家賃を暴力的に取り立てられたり、無断で鍵を交換されたり、荷物を撤去されたり、有無を言わせず閉め出される「追い出し屋」被害が多発しています。
２０１０年の通常国会に提出されたいわゆる「追い出し屋規制法案」は、参院で全会一致にて可決されたものの、３回の継続審議を経て、結局廃案になってしまいました。
しかし今現在においても、「追い出し屋」被害は後を絶ちません。
首都圏追い出し屋対策会議（代表：宇都宮健児弁護士、事務局長：戸舘圭之弁護士）は、主に東京周辺地域における追い出し被害に対して、法律家の立場で被害救済に取り組む弁護士、司法書士からなる団体です。
現在、登録法律家は、約５０名です。
相談は、下記の電話番号で受け付けております。
【ご連絡先】（平日：１０時から１７時まで）
０３－３３７９－５２１１（代々木総合法律事務所内、担当弁護士：戸舘圭之、林治）