こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省は、令和５年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表しております。
対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、令和５年６月30日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,063 労働組合のうち 3,028 労働組合から有効回答を得たものです。
【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 91.0％（前回令和４年 89.5％）
２ 労働組合員数の変化に関する状況
３年前（令和２年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」23.0％（前回令和３年 31.4％）、「変わらない」22.3％（同 25.8％）、「減少した」54.5％（同 42.7％）
３ 労働組合の組織拡大に関する状況
重点課題としての組織拡大の取組の有無をみると、「取り組んでいる」28.4％（前回令和３年 26.7％）、「取り組んでいない」71.3％（同 73.3％）
取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.2％ （同54.7％）、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」24.7％（同 27.3％）
５ 労働組合活動の重点事項
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答：主なもの５つまで）を みると、「賃金・賞与・一時金」91.3％（前回令和３年 90.8％）が最も高くなっている。 また、今後重点をおく事項（複数回答：主なもの５つまで）についても、「賃金・賞与・ 一時金」79.4％（同 76.3％）が最も高くなっており、いずれも前回に比べてその割合が上昇している。
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