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町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省は、令和５年度に委託事業「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業」の中で、企業及び労働者に対し不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめ公表しております。
企業アンケート調査の対象は：「女性の活躍推進企業データベース」においてデータ公表を行っている企業から、従業員規模10人以上の企業6,000社を無作為で抽出（回答数1,859社）。
１．企業アンケート調査結果概要
・半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができていない
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5％
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業のうち、最も多く導入されているのは「不妊治療に利用可能な休暇制度」
・不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度のうち、最も多いのは「半日単位・時間単位の休暇制度」
・不妊治療と仕事の両立に関する従業員への普及啓発を実施していない企業は95.7％。
・不妊治療を行っている従業員を対象に相談や面接の機会等を設けていない企業は 78.9％。
２．労働者アンケート調査結果概要
・不妊治療をしたことがある、もしくは、予定している人は14.5％。
・不妊治療をしたことがある人のうち、半数以上は仕事と両立しているが10.9％は退職し、7.4％が雇用形態を変更している。
・不妊治療と仕事を両立している人が両立は難しいと感じる理由は、「通院回数が多い」、「精神面で負担が大きい」、「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」が多くなっている。
・両立できず仕事もしくは不妊治療をやめた、または雇用形態を変えた理由は「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しいため」、「精神面で負担が大きいため」、「体調、体力面で負担が大きいため」が多くなっている。
・不妊治療をしていることにより受けた嫌がらせ等の状況は「上司からの嫌がらせの発言」が多くなっている。また、「嫌がらせを受けたことはない」は62.3%。
・不妊治療と仕事を両立する上で利用した（利用する予定）制度は「年次有給休暇」、「短時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度（勤務時間、勤務場所）」、「通院・休息時間を認める制度」が多くなっている。
・不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な休暇制度」、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」が多くなっている。
・不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」、「不妊治療と仕事との両立を支援する企業への支援・助成」、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」が多くなっている。
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