こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省では、令和5年(2023)年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ公表しております。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施されています。
【調査結果の主なポイント】
前回調査(平成30年)と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。
○従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査に比べて25万6,000人の増加(平成30年度 85万1,000人)。
(内訳)
身体障害者:52万6,000人(同42万3,000人)
知的障害者:27万5,000人(同18万9,000人)
精神障害者:21万5,000人(同20万人)
発達障害者:9万1,000人(同3万9,000人)
○すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者:12年2月(前回は10年2月)
・知的障害者:9年1月(同7年5月)
・精神障害者:5年3月(同3年2月)
・発達障害者:5年1月(同3年4月)
調査結果では、障害者を雇用する際の課題としては、以下のような点が上げられております。
・「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている(身体障害者では77.2%、知的障害者では79.2%、精神障害者では74.2%、発達障害者では 76.9%)
また、雇用している障害者への配慮事項としては、以下のような点が上げられております。
・身体障害者:「休暇を取得しやすくする、勤務中の休暇を認める等休養への配慮」(40.2%)
・知的障害者:「能力が発揮できる仕事への配置」 (51.1%)
・精神障害者:「短時間勤務等勤務時間の配慮」(54.3%)
・発達障害者:「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」(61.2%)
が最も多くなっている。
詳細は、以下よりご確認ください。
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