こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省では、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ公表しております。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施されています。
【調査結果の主なポイント】
前回調査（平成30年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。
○従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査に比べて25万6,000人の増加（平成30年度 85万1,000人）。
(内訳)
身体障害者：52万6,000人（同42万3,000人）
知的障害者：27万5,000人（同18万9,000人）
精神障害者：21万5,000人（同20万人）
発達障害者：９万1,000人（同３万9,000人）
○すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者：12年２月（前回は10年２月）
・知的障害者：９年１月（同７年５月）
・精神障害者：５年３月（同３年２月）
・発達障害者：５年１月（同３年４月）
調査結果では、障害者を雇用する際の課題としては、以下のような点が上げられております。
・「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている（身体障害者では77.2％、知的障害者では79.2％、精神障害者では74.2％、発達障害者では 76.9％）
また、雇用している障害者への配慮事項としては、以下のような点が上げられております。
・身体障害者：「休暇を取得しやすくする、勤務中の休暇を認める等休養への配慮」（40.2％）
・知的障害者：「能力が発揮できる仕事への配置」 (51.1％)
・精神障害者：「短時間勤務等勤務時間の配慮」（54.3％）
・発達障害者：「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」（61.2％）
が最も多くなっている。
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