日本年金機構の事務処理誤りの年次公表について | ハラスメント防止コンサルタント 社会保険労務士 大澤明彦の情報提供ブログ

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 昨日のテレビ東京のワールドビジネスサテライトに自民党総裁選の3候補が出演し、経済政策などについて議論されていました。この中で消費増税について、菅氏は、「将来的には引き上げざるを得ない」との発言をされました。

 

 増税しないと言って、後から増税するよりはましですが、コロナで経済的ダメージが大きく、消費が落ち込んでいるこの時期にする発言かと耳を疑いました。現在、経済的支援でたくさんお金がかかっているのは誰もがわかっていることで、いずれは何らかの形で増税されることはわかっていると思います。ただ、増税するにしても、所得税、法人税、その他新しく税金を導入するなどやり方は色々あるわけで、取りやすいところから徴収するという財務省の役人の考え方が見え見えで正直がっかりしました。

 

 さて、昨日報道されていましたが、日本年金機構は、事務処理誤り等(平成31年4月分~令和2年3月分)の年次公表をしております。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2020/202009/0910.files/0910.pdf

 

(1)事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳 

○令和元年度の事務処理誤りの件数:1,742 件

社会保険庁時代に発生したもの:428 件で 25%

機構発足後に発生 したものは 1,314 件で 75%

 

(2)事務処理誤りの制度別・区分別内訳 

区分別にみると、1,742 件 のうち「確認・決定誤り」が最も多く 967 件(56%)

 

(3)事務処理誤りの影響額別内訳 

1,742 件のうち「影響額なし」が 667 件(38%)、「影響額あり」が 1,075 件(62%)

 

(4)事務処理誤りの事象別内訳 

1,742 件のうち「影響額あり」が 1,075 件で合計金額は 911,746,469 円

 

社会保険庁時代から何度も、大きなミスを起こしているのに、未だに改善されていないのですね。

先日、厚生年金の加入逃れ対策を強化するとの報道がありましたが、こんなお粗末な事務処理をしていて、職権で強制的に加入させて大丈夫なのでしょうか?まずはミスのない処理体制を構築する方が先のように思いますが・・・。

 

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