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町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省は、令和7年（2025年）に発生した労働災害の状況を取りまとめ、公表しました。
今年の特徴は、死亡者数が過去最少となったことです。一方で、休業4日以上の死傷者数は横ばいで推移しており、依然として多くの労働者が職場で負傷している現状が浮き彫りになりました。
■ 死亡者数：700人で過去最少
令和7年の労働災害による死亡者数は 700人（前年比46人・6.2％減）と、統計開始以来の最少を記録しました 。
● 業種別の死亡者数
死亡者数が多い業種は次のとおりです 。
・建設業：214人（前年比7.8％減）
・製造業：115人（19.0％減）
・陸上貨物運送事業：80人（25.9％減）
・商業：61人（10.9％増）
建設業・製造業・運送業の3業種で全体の約6割を占めており、依然として高いリスクが続いています。
● 事故の型別
死亡災害の主な事故類型は以下のとおりです 。
・墜落・転落：186人
・交通事故（道路）：126人
・はさまれ・巻き込まれ：117人
特に「墜落・転落」は長年にわたり最多であり、建設業を中心に対策の強化が求められます。
■ 休業4日以上の死傷者数：135,333人で横ばい
休業4日以上の死傷者数は 135,333人（前年比0.3％減）と、ほぼ横ばいでした 。
● 業種別の死傷者数
死傷者数が多い業種は次のとおりです 。
・製造業：26,371人（1.1％減）
・商業：23,128人（4.9％増）
・保健衛生業：19,291人（2.2％増）
・陸上貨物運送事業：15,632人（4.1％減）
商業・保健衛生業で増加が続いており、特に小売・介護現場の負担増が背景にあると考えられます。
● 事故の型別
死傷災害の主な事故類型は以下のとおりです 。
・転倒：37,195人（最多）
・動作の反動・無理な動作（腰痛等）：22,166人
・墜落・転落：20,864人
「転倒」や「腰痛」は、どの業種でも発生しやすい典型的な労働災害であり、職場環境改善や作業方法の見直しが重要です。
■ 第14次労働災害防止計画との関係
現在進行中の「第14次労働災害防止計画」（令和5～9年度）では、令和9年までに以下の削減目標が掲げられています 。
・建設業・林業の死亡災害を15％以上減少
・製造業の機械災害を5％以上減少
・陸上貨物運送事業の死傷者数を5％以上減少
令和8年度も引き続き、重点業種・重点災害に対する対策が進められます 。
■ まとめ：死亡災害は減少、しかし課題は残る
令和7年は死亡者数が過去最少となり、長年の安全対策の成果が見えた一年でした。
一方で、死傷者数は依然として13万人を超えており、特に転倒や腰痛といった日常的な災害は減少していません。
高年齢労働者の増加、多様な働き方、外国人労働者の増加など、職場環境の変化に応じた安全衛生対策が今後ますます重要になります。
詳細は、以下よりご確認願います。
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