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町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例等と共に公表しております。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等を対象としています。
（出典：厚生労働省ホームページ）
【監督指導結果のポイント】
（令和５年４月～令和６年３月）
（１）監督指導の実施事業場：26,117事業場
（２）主な違反内容
［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
・違法な時間外労働があったもの：11,610事業場（44.5％）
・賃金不払残業があったもの：1,821事業場（7.0％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,848事業場（22.4％）
（３）主な健康障害防止に関する指導の状況
［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,944事業場（49.6％）
・労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,461事業場（17.1％）
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