こんにちは。
川崎・横浜の起業家支援のパートナー税理士の大原政人です。
全国商工会連合会が全国約300商工会の経営指導員を対象に実施した「小規模企業景気動向調査」結果がでました。
９月期の小規模企業の産業全体の売上額、採算、資金繰り及び業況ＤＩ（景気動向指数・前年同月比）は多少悪化した。業況ＤＩの２ヵ月連続悪化は２年１ヵ月ぶりでした。
経営指導員からは、(1)全般に、原材料費や燃料費などコスト高の影響がみられる、(2)小売業・サービス業で消費増税の影響等で消費の落込みが続くなどの報告がありました。
業種別にみると、「建設業」は、好転材料としては、(1)一部地域で、公共工事の受注が増加、(2)リフォームや、太陽光発電事業の受注が増加、(3)消費税の再増税を見据え、一部地域で、住宅関連の受注が増加、などの報告がありました。
また、悪化材料としては、依然として、人手不足により人件費が上昇しており、採算が悪化しているとの報告がありました。
「小売業」は、悪化材料としては、(1)食品関連で、野菜などの価格上昇により購買意欲が低下し、売上額が減少、(2)天候不順によるエアコン等の販売不振が、資金繰りに悪影響を及ぼしている、(3)消費増税の影響が続き、客単価が低下し、消費が落ち込んでいるなどの報告がありました。
「サービス業」は、悪化材料として、(1)宿泊関連で、天候不順により客足が鈍く、売上額が減少、(2)理美容業で、来店頻度が低下し売上額が減少、(3)クリーニング業で、洗剤や燃料費の値上がりで収益が減少などの報告がありました。
依然として小規模企業は厳しい状況が続いている事が分かりますが、来年度に向けてもう一度、事業の見直しを進めていく必要がありそうです。
ご参考になれば幸いです。
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