こどもDX推進協会が主催する第２回こどもDXシンポジウムの座談会に宮坂副知事、浅沼デジタル監らと登壇しました。
こどもDXの分野は既に多種多様なサービスが誕生しておりますが、登壇者が一致したのは、競争領域と協調領域を分けて、協調領域は官民あげて一緒に作らなければならないということです。○○市で使えたサービスが△△市に引っ越した時に使えない、他社サービスを使いたいのに居住自治体が対応していない、となってはいけません。データ・システムの標準化やデータポータビリティの確保等が重要です。
政府はデジタル行財政改革の中で保活ワンストップシステムと保育業務ワンスオンリーに着手します。妊娠出産時等の手続きを大胆にデジタル化する、書類仕事の多い保育士の業務負担を思い切って軽減する、いずれも意義ある改革です。これまでのデジタル改革との違いは、デジ田交付金のタイプSを活用し成功した自治体のモデル事業をそのまま国のシステムに切り替えることで、システムの乱立を防ぎ他自治体への横展開を促す点にあります。まさに、国・自治体一体となって協調領域を構築していきます。更に、こどもDX推進協会を通じて、民間事業者にもこうしたプラットフォームの参加を促し、民間サービスの分断を防ぎます。
宮坂副知事は「東京で出来なければ、どの地域でも出来ない」「デジタルネイティブが大宗を占める子育て世帯で出来なければ、どの分野でも出来ない」とこどもDXに向けて不退転の決意を示してくれました。私も、自民党こども政策DXプロジェクトチームの座長として、こども家庭庁、デジタル庁、東京都などの取組を後押しします。
