8月22日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第6次）」の案を自民党で審査しました。私も関わった「青少年インターネット環境整備法」により、携帯電話事業者・契約代理店に対し、青少年確認義務、フィルタリングサービス説明義務、フィルタリング有効化措置義務等が課せられておりますが、低年齢層におけるインターネット利用率が上昇しているにもかかわらず、フィルタリングの利用率は低調のままです。ネット上のいじめが増加し、SNSに起因する被害児童は減少傾向ですが、未だに高水準となっています。党内での議論では、携帯電話事業者等に対する上記義務の実施を徹底すること、SNS事業者等に対する閲覧防止措置を促進すること、そのためにも更に実態把握に努めることを政府に求めることになりました。