今年は元旦早々から不穏な出来事が続いており、2024年が始まって1ヶ月が経ちますが社会の閉塞感は増しています。
地震で被災された方や飛行機事故で亡くなられた方の事を思い、胸を痛められている方達も多いのではないでしょうか。
能登地震では、半島という特殊な地形やインフラ整備の遅れから、現在も救助や支援が難航している状況に変わりはないようです。
そんな中、日本政府が打ち出した予算は、海外への投資には1～10兆円、大阪万博には1850億円を捻出しているにも関わらず、能登地震への復興支援には40億円というものでした。
万博には1850億円なのに、苦しんでいる人達の支援には40億円です。
何を基準にして算出した金額なのか非常に疑問です。
その上、被災者には10～20万円の貸付をするが、2～3年以内の返金を義務付けるというのです。
これだけでも被災者を愚弄する酷い話ですが、その際に「貸付金を有効活用して移住も検討してほしい」とまで発表しています。
あまりにも冷酷な態度です。
このように誰が見ても支援が十分ではない状況であるのに、災害とは関係のない緊急事態条項の会議は精力的に進めています。
傷ついた人達や助けを求めている人達は、どのように感じる事でしょうか。
自分達の権力拡大のための緊急事態条項は優先させるが、被災者は置き去りにしていく。
日本人の持っていた精神性が失われている事を感じさせる出来事です。
今の日本は明らかに危険な方向に向かっています。
また、ここまで国民を蔑ろにしてまで、彼らが進めている緊急事態条項とは何なのでしょうか。
緊急事態条項とは簡単に言うと、
「憲法改正案の一つであり、戦争時や災害時の緊急事態に於いて、国会や裁判所を通さずに内閣単独で法律を制定できるようにする」となっています。
つまり、様々な緊急の名の元に国民にあらゆる事を強制できるようになるために基本的人権を根底から覆す条項案という事です。
これは陰謀論ではなく、現政権が進めている大変危険な法案です。
更に、緊急事態条項(国家緊急権)の成立後は、閣僚の判断によって更なる改憲・加憲までも可能となっています。
前段階として、現在の中学校の社会(公民)の教科書では「基本的人権」が削除されるという動きまであるのです。
また、SNSでの政府や公的機関への批判は一切禁じるという項目も存在し、集会や出版物も同様であると記載されています。
つまり、おかしいものはおかしいと言う事も一切できなくなるのです。
日本国憲法には緊急事態条項などで政府が暴走しないようにと、「基本的人権の尊重」が最も大事な項目とされていました。
その最も大事な項目をどうして削除しなければならないのでしょうか。
目的は1つです。権力と利権の拡大です。
ちなみに、新型コロナウイルスが発生した時も、「コロナと戦おう！緊急事態条項の創設を！」と一部の人達が騒いでいましたが、感染症には特別な措置法が存在しているので、緊急事態条項がなくても問題ありません。
今回の地震のような災害やテロが発生した時ですら、同様の措置法が別途で設置してあり、緊急事態条項など必要ないのです。
それなのに、国民の権限を奪ってまで全ての分野の権限を一気に掌握するような強力な法案を設置しようというのは、明らかに不可解です。
私達国民にとって緊急事態条項を設置するメリットは1つもありません。
人権や尊重を奪い取られるだけです。
子供達の未来を守るという意味でも、この事を私達はしっかりと心得ておく必要があると思います。
今回の日本政府が目指す緊急事態条項は、かつてのナチスドイツや、あのアメリカやイギリスが設置した条項よりも強力な権限を与えられる法案が数多く盛り込まれています。
苦しんでいる国民を平気で見捨てる彼らの本音がよく表れている内容になっているのです。
以前からその動きはありましたが、権力者達は最近特に、緊急事態条項を成立させ、権力を強化しようという態度が露骨になってきています。
これにはアメリカの思惑が強く関係しています。
少し話が逸れますが、現在の日本国憲法は、世界で唯一この79年間の間に一言一句変わっていないという奇跡的な事実があります。
79年前にＧHQによって日本国憲法が制定されますが、実態はアメリカが日本を支配するためのものです。
その目的のために主になっていた条文が憲法9条にある戦争放棄の条項でした。
日本は何の防衛も自分達では出来ないという事が、憲法として制定されてしまったわけです。
日本が自分で何も防衛ができない状態にしておけば、日本はアメリカに完全に依存して頼る以外に道がなくなってしまいます。
日本をそのような状態にして、抑えつけるために設置されたのが9条という事です。
ところが、最近になってアメリカは日本に「三法改定」というものを強要してきています。
その内容とは、自衛隊に敵基地攻撃能力を持たせるというものです。
しかし、これは憲法9条に真っ向から違反しているのです。
自分達で日本に9条を押し付けておきながら、今になってこのような事を言い出すのは大変な矛盾がありますが、現在のアメリカは軍事的に中国を包囲しなければならなくなっています。
日本、インド、オーストラリア、アメリカによる「クワッド」という4カ国協定を利用して、中国の包囲網を固めたいわけです。
この協定の中心的な立場にあるのは日本なのですが、日本は専守防衛で敵から攻撃されない限りは自分からは何もできない状態となっています。
これは現在のアメリカにとっては非常に都合が悪くなってきたというわけです。
あくまでアメリカの利益と権力維持にとって都合が悪いのです。
日本国民を守るためではありません。
憲法を改定して、日本人が戦争に巻き込まれる危険性が増す事はアメリカにとっては関係ありません。
どこまでも身勝手な国です。
日本が普通に戦争ができる状態にもっていけば、日本と台湾の連合軍と中国を衝突させて、自分達の軍需産業が儲かりアメリカの存在感を大きくする事ができます。
そうして戦争が起きた結果として、日本、台湾、中国は消耗します。
アメリカのメインの産業は軍需産業ですから、3カ国の戦争を武器支援する事によって利益を拡大し、自分達の存在感を見せつける事もできます。
それはアメリカの莫大な利益となります。
弱体化して自分で戦争が出来なくなってきているアメリカは、日本の国力を利用し自分達の権威を維持したいわけです。
その国益のためならば、日本の憲法9条も平気で否定するのです。
9条を制定して日本を属国化しておきながら、戦争させた方が都合が良くなると、あっさり改正するように促しています。
もし、万一の時は犠牲になるのは日本国民です。
こんな事は絶対に許されないことです。
日本の上層部の人達は、アメリカの命令通りに動いた方が自分達の利益になる事は解っていますから、国民に嘘をつき平気で犠牲にします。
憲法を無視して、自衛隊に敵基地攻撃能力も持たせてしまうのです。
そのために、43兆円も防衛費を税金によって捻出し、2026年までに自衛隊を先制攻撃可能にする事が決定しています。
不可解なのは、裏でこんな大変な事が進められているのに、これらの行動は憲法違反ではないかとする意見や議論の声が国会でもメディアでも全く聞こえてきません。
どこからもそのような話題が出てこないのです。
これはなぜなのでしょうか。
繰り返しになりますが、彼らは国民の生命・財産・安全を守るよりも、アメリカの憲法改正と緊急事態条項の創設の指示を遂行する事の方が優先なのです。
なので、この事を問題にして国民に気付かれては都合が悪いので、黙って改憲に持っていこうというわけです。
実際に、日本の憲法改正の内容の議論は主に「日米合同委員会」でされていた事も明らかになっています。
日本の憲法改正や緊急事態条項は国民の生命に関わる事です。
その内容を、どうしてアメリカが決めるのでしょうか。
これが、日本の中枢機関の実態です。
憲法違反であろうと、国民が苦しもうと、全ての優先はアメリカからの指示なのです。
こうして79年前から日本人は、アメリカやイギリスら戦勝国にいいように弄ばれてきました。
その極みが今回の緊急事態条項といっても過言ではないと思います。
私達は絶対に今の流れに反対するべきだと思います。
これからの時代で大切なのは、中枢機関とは関係のない私達国民1人1人の心の在り方です。
今後注意が必要なのは、憲法改正のために「国民投票」の必要性が宣伝されはじめた時です。
国民投票で反対票を投じれば良いという声も多いのですが、反対票によって改正を阻止する事は不可能です。
なぜなら、反対票が多数を占めたとしても不正操作によって必ず賛成多数にひっくり返されるからです。
国民投票に持ち込まれた時点でアウトなのが実情です。
ですから、まずは国民投票が行われるような風潮や煽りに乗らない準備をする事が大切になってきます。
なので、本当の事実に目を向ける人達が増える必要があるのです。
国民投票以外でも改正を阻止する方法はあります。
実は、日本国憲法には「憲法改正禁止条項」という条文が存在しています。
この条文は、国民の基本的人権に関する事柄は改憲を試みること自体を禁止するという内容になっているのです。
権力者は、この事実を大多数の国民が知らないと思っているので、改憲を強行しても問題ないだろうと見ているのです。
ですから、私達はこのような条文がある事を知る事が大切です。
「憲法改正禁止条項」
「日本国憲法の国民主権に反する憲法・法令等を排除するとした前文の第1段や、基本的人権を侵す事のできない永久の権利とした第11条や第97条は改正禁止条項とする」と、条文に明記されています。
また、これとは別に「憲法尊重擁護義務」という条文もあります。
・第97条
「摂政及び国務大臣、全ての国会議員、裁判官その他の公務員は、この基本的人権・憲法を尊重し擁護する義務を負う」と、されています。
日本の先人達は、アメリカや売国奴の目を掻い潜って、憲法が悪用されないような防御装置を設置してくれていたのです。
先人達は、戦争というものは一部の権力者や富裕層によって意図的に起こされるものである事を解っていたのです。
私達は、メディアや権力者が煽るような「台湾の危機だ！中国の侵略だ！尖閣がやられた！災害の迅速な復興活動のために！パンデミックの対応のために！」などという誘導に絶対に乗せられてはいけないと思います。
私達が守るべきは、このような「憲法改正禁止条項」、「憲法尊重擁護義務」だと思います。
この事を知る人が増えるだけでも、流れは大きく変わっていくのではないでしょうか。
反対票を投じて阻止する！という過激な思想ではなく、1人1人が明確に反対できる根拠を知る事の方が確実に上手くいくように思います。
こうして真剣に日本の事を大切に考え、厳しい現実でも目を向けていけば、このように緊急事態条項を止めるための手段が存在している事にも気付いていけます。
だからこそ事実に目を向ける事が大切です。
そうすれば必ず何かしらの方法が見つかるからです。
そして、その事をより多くの人達と共有すれば、一部の人達の扇動に惑わされる事もなくなります。
私達国民が日本の精神と文化を守るために、子供達の未来を守るためにどれだけ真剣になれるかに掛かっていると思います。
日本は戦後からＧＨＱや占領軍によって精神性、文化、歴史を捻じ曲げられてきました。
日本人は誇りを失っていきました。
その影響は年々深刻になっており、現在は「日本はアジア各国を侵略した悪い事をした国である」という自虐史観がもはや正当な歴史であるかのようになってしまっています。
これは今も日本人の心に暗い影を落とし、「日本は駄目な国、グローバルな価値観が素晴らしい」とした日本軽視の風潮を根付かせ、現在進行中のグレートリセットを推進するような日本人を多く生み出してしまった大きな原因となっています。
現在、起こっている様々な問題の根本的な原因もここにあると言っても過言ではないと思います。
ついには被災地の被害状況を報告するはずの記者会見で、緊急事態条項の話しを優先的に進める発言をする始末です。
政治や官僚など中枢機関にいる人達の振る舞いを見ていても解るように、日本人である事の誇りや喜びを失い、日本人でありながら日本を守ろうとしません。
日本を大切に思っていない人が多くいるのです。
今後も中枢機関の人達は、先人達の思いに感謝をし、日本を大切にしようとはしないと思います。
これからは私達１人１人が日本の心を取り戻していく事が大切だと思います。
私達日本人は本当は誇りある歴史と文化を持っています。
先人達はそれを体現してくれていました。
かつて、戦前の衆議院議員に斎藤隆夫という人物がいました。
この方はあまり知られていませんが、混乱する情勢のなかでも日本の精神を失わず、世のため人のために勇気を以って行動された方でした。
この方が議員を務めていた昭和前期は、日中戦争が勃発してしまい「国家動員法」のような現在の緊急事態条項に似た法案が議会から提案されるなどしていた時代です。
現在の私達も、緊急事態条項やパンデミック条約成立の危険性に直面している最中ですが、それとよく似た状況がこの時代だったのです。
私達もコロナ禍で経験しましたが、おかしい事がおかしいと言えなくなっていく。
あの異常な社会風潮はとても危険な流れでした。
国家動員法が制定された時代は、それ以上の雰囲気だったと思います。
昭和12年7月の日中戦争勃発直後から、日本側はこの不毛な戦闘を直ちに終息させるべく何度も和平交渉を重ねていましたが、当時の首相の近衛文麿は停戦する意思がなく、陸軍や国民の停戦努力を無駄にしていました。
そんな近衛の非道な振る舞いに加担していたのが、内閣官房長官の風見章、朝日新聞のトップジャーナリスト尾崎秀実という人物達でした。
この3人によって日本と中国の戦争は泥沼化していきます。
現在の日本では、日中戦争というと日本の悪の象徴のような事柄にされていますが、実際は全く違い日本が中国を侵略したから戦争が泥沼化したわけではありません。
この3人の人物達によって混乱が深まっていき、国民も巻き込まれていったというのが真相なのです。
大半の人達が日中戦争の原因と思わされている満州国にも大変な誤解があります。
実際の満州は、日本は五族共和の理念を掲げ、日本人以外の人達も差別なく正当な仕事に就けるようにする等、手厚い援助をしていました。
産業の発達にも成功していたので、満州国周辺の住民にとっても、日本本国の自給率向上にとっても大きな助けとなりました。
日本は満州や中国との良好な関係を築こうと努力していたのです。
ですが、当時満州や中国に滞在している日本人は、中国側からたびたび襲撃を受けるという事が起きていたのです。
日本は、国際法を守って正当に中国に入っている事を何度も訴えていますが、その後も中国各地で日本人への襲撃は収まりませんでした。
更には「通州事件」といって、罪のない日本人女性と子供達が中国の強盗団に虐殺されるという痛ましい事件も起きてしまったのです。
あまりの酷さに、日本は国民を守るための武力を行使せざるおえなくなっていきます。
とはいえ、日本は侵略の意図はないので、中国側と折り合いをつけ一刻も早く停戦したいとも考えていました。
日本はソ連の脅威から本国を守るために、中国と良好な関係を築いて一緒にアジアを守るという体制を築きたかったのです。
なので、日本は争うつもりはなかったわけですが、中国側は日本人保護に協力をしようとしません。
一時は停戦交渉に応じる構えを見せるものの、中国はこれも一方的に破棄し、戦闘は泥沼化していきます。
こうして、小競り合いが長く続いてしまった状況を教科書などでは「日中戦争」と呼称しているわけです。
まるで日本と中国の戦争みたいな呼び方になっていますが、日本は決して戦争など仕掛けていないのです。
日本はあくまで停戦を望み、中国にいる日本人の安全保障に協力をしてもらいたいだけでした。
特に、陸軍は当時の近衛文麿内閣に停戦交渉を呼び掛けるよう何度も要求していました。
日本国民も陸軍も、中国との戦争など望んではいませんでした。
ところが、当時の首相の近衛と側近の風見・尾崎らは強力な共産主義者であり、この日中戦争を泥沼化させ、日本の国力を消耗させる事を望んでいました。
なぜなら日本が共産主義に明確に反対をしていたからです。
ゆえに彼らは自分達が信奉する共産主義に反対する日本を見限り、ソ連、アメリカらと連携して日本の解体を画策するようになるのです。
その証拠に、風見や尾崎は共産主義者というだけではなく、実は「太平洋問題調査会」という国際会議のメンバーでもありました。
この会議の主催者はロックフェラー財団とロスチャイルド家であり、中心的人物はアメリカ大統領のルーズベルト、イギリス首相のチャーチルという人物達でした。
これらのメンバー達は共産主義を広め、植民地支配を確固たるものにする事を目的としていました。
昭和12年当時の日本は世界で唯一、植民地支配や人種差別撤廃に向けて努力していた国でした。
当時の日本は、アジア諸国をはじめ世界中の植民地支配された人達にとって希望の存在でした。
太平洋問題調査会の人達が推し進める非道な搾取・支配の価値観に唯一反対を唱えていたのが日本だったからです。
太平洋問題調査会のメンバー達は、そんな日本が邪魔で仕方がなかったのです。
ですから、彼らは「日本は世界中を侵略しようとしている」と、嘘のプロパガンダを何度も何度も展開して、意図的に中国との戦争が長引くように誘導していったのです。
そうする事によって日本全体の国力を消耗させ、やがては日本を潰す事ができるからです。
また、現在でも「かつての日本人は、中国や満州を侵略して罪のない人達を虐殺した悪人達」と自虐史観を植え込まれています。
実は、この嘘のプロパガンダを世界中に広めたのは太平洋問題調査会が始まりなのです。
GHQは、太平洋問題調査会の下部組織ですから、戦後に日本を占領した時もこのプロパガンダをそのまま利用して日本人に押し付けたという経緯があるほどです。
これだけでも如何に当時の日本が孤軍奮闘であったかが解るかと思います。
アジア諸国は、日本の勇気ある行動に希望を見出していたのは事実ですが、日本以外の大国と呼ばれる国の実態はこのような危険な思想を抱いている人達によって動かされていました。
さらには、当時の中国トップである蒋介石もこの会議のメンバーでした。
蒋介石も近衛、風見、尾崎、アメリカ、イギリス、ソ連の思惑通りに動いていました。
なので、日本国民と陸軍の停戦を望む声に聞く耳を持つわけがなかったのです。
このような背景があり、日本の停戦に向けた努力は思うように進みません。
権力をもった一部の日本の裏切り者が、外国勢と結託して日本国民を陥れていくという構図は現在の状況とそっくりではないでしょうか。
近衛に至っては、首相の立場を利用して「中国とのいかなる交渉にも呼び掛けにも応じず、日本は断固戦い抜く！」などと大政翼賛会のような危険な団体の集会で演説する始末です。
日中戦争は泥沼化し、国民は疲弊していきました。
戦争の悪影響が国民の生活にまで影を落としてきます。
農村部では若い男性国民が徴兵され、農耕馬が軍馬として徴発され、農家は働き手を失い農作業に大変難儀していました。
当時の国民の8割が農民だったために農村部の疲弊は深刻であり、農業生産が停滞し、全国的に米不足、食料不足が加速、米・食料品・野菜・菓子等の物価が高騰し、国民の生活は圧迫されました。
また、風見、尾崎の悪質なプロパガンダによって「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」などの過激なフレーズが社会風潮として広がってしまい、ウイスキーや化粧品も輸入禁止、飲み会も禁止されました。
これを受けて、日中戦争の停戦を望む声はますます大きくなっていきました。
実際は、国民だけではなく陸軍も即時停戦を望んでいたのです。
戦前の日本人は教科書に書かれているような戦争支持者などではありません。
理性的であり、冷静であり、平和を願っていた人達でした。
それでも、政権を担っているのが近衛達なので状況は改善しません。
そのうち、政権の意見に従う人間達の声の方が強くなっていき、誰も何も言えなくなっていったと言います。
現代でもコロナ禍の時に似たような状況になりましたが、それ以上の悪しき風潮が日本を覆っていたわけです。
しかし、そんな状況下で国民の声を勇気を以って代弁した人がいました。
それが、当時の衆議院議員であった斎藤隆夫氏だったのです。
昭和15年2月2日の衆議院本会議に於いて、斎藤氏はこのように国民のために訴えます。
「支那事変は初めは現地解決・不拡大方針だったが支那(中国)の度重なる裏切りと挑発行為によって事変は拡大して今日に至っている。
それは日本側は停戦に向けた努力を続けている。
だが、それは現地で努力している日本人達の事である。
国内のこの政治の酷い有様は何であるか。
国民を守ろうとする姿勢が欠けている。
そもそも事変処理をどのように対応していくかは、昭和13年の11月の時点で東亜秩序建設声明で決められているはずである。
この声明の目的は、戦争の早期終結、国民の安全確保であった。
よもやその事を忘れたわけではあるまい。
何をぐすぐずしているのか。
大切な事は、戦争が拡大して犠牲者が増え、人々を苦しめている事である。
それを、わざわざ委員会まで設けておきながら今だに終息に至らぬとは何事か。
国民はそのような政治家や軍人達の戯れに付き合っている暇はないのである。
聖戦の美名に隠れて、国民の犠牲を忘れ、八紘一宇・東洋永遠平和・共存共栄などの雲をつかむような美辞麗句を並べ立て、戦争をいたずらに継続している者達がいる。
現地の人達の和平努力を無駄にし、国家百年の大計を誤るならば、現在の政治家達は死してもその罪を滅ぼす事はできない。
聞くところによれば、停戦を支持する政治家・軍人達が会議の場でこう尋ねたというではないか。
なぜ戦争を長引かせる必要があるのか？
あなた達は長引く原因が解っているのか？
解っているのなら聞かせてくれ。
こうしている間も国民が苦しんでいるのだぞ。と。
その問いに誰一人として答える者がいなかったというではないか。
一体どういうつもりであるか。
予算も増税も法律案も全てが支那事変を中心に回ってしまっている。
事変をどう処理するのか解らなければ議会の審議を進める事はできない。
国民の救済処置もどのように考えているのか。
政府の説明を強く要求する」と、訴えるのです。
この演説が終了すると、会議は近衛内閣の言いなりになっているような思考停止した人達の怒号が斎藤氏に浴びせられます。
しかし同時に、停戦を支持していた政治家と軍人らはそれ以上の拍手を斎藤氏に送りました。
斎藤氏だけではなく、この時に拍手を送った人達もかなりの覚悟だったと思います。
自分の隣には、「戦争に反対するのか！」などと目が血走った人達が座っているような状況だったのです。
当時の軍人達は拳銃や刀を持ち歩いていましたから、何をされるか解ったものではありません。
それでも、斎藤氏と一緒に戦争反対を表明できるような人達が当時の日本にはいました。
結局、この訴えの後に斎藤氏は除名されてしまいました。
しかし、除名された斎藤氏には多くの人達からの感謝の言葉・手紙が寄せられました。
後年、議員復帰をする時には無償で斎藤氏の復帰を支えた人達が多くいたといいます。
斎藤氏や周りの方達は、本当の価値ある生き方とは何かを解っていた人達だったのではないかと思います。
その後、日本は近衛、風見、尾崎らに扇動された人達によってアメリカとの戦争に引きずり込まれ、悲惨な結末を迎える事にはなりました。
しかし、大半の人達は戦争にしっかり反対していました。
巻き込まれて戦争になってしまっても、アジアの人達のために力を尽くした日本人もいました。
「私達日本人は侵略が目的ではない。植民地や奴隷などが世界からなくなってほしい。共に平和を目指そう」と日本の意志を示し、アジア各国の人達から尊敬と感謝の思いを寄せられた人達もいました。
私利私欲ではなく心を尽くしました。
戦争に加担するためではありません。
あくまで植民地支配や人種差別によって不当に苦しめられている人達のために力を尽くしたのです。
このように勇気を以って「世のため、人のため、平和のため」と自分の存在は小さくとも、心は大きく、本物の生き方を貫いた人達が日本にはたくさんいました。
こういった人達の共通点は武士道や人間愛を以って行動しているという事です。
現在のような「災害に対応できるように緊急事態条項の創設を！」とか、戦前の「日本は必ず中国に勝利する！」などといった、
過激な煽りやプロパガンダに惑わされないのです。
本当の日本精神を持った人達が力を発揮するのは、愛する人達のため、大切な人達のためなのです。
なので、欲やエゴを刺激されても惑わされません。
美辞麗句の共存共栄ではなく、本当の共存共栄のために力を尽くしていこうとするのです。
名声、権力、利権、勝ち負け、損得、点数稼ぎ、正義、悪、などの競争社会の価値観に囚われている人達はこのような行動はできません。
自分の力を示して栄光や評価を得る事や、権力者に従う事が生き方の主軸となっているからです。
こういう人達は、かつての近衛や現政権の人達のようなおかしな事を言う権力者がいても疑問なく従っていくのです。
目的は認められて上にいく事だからです。
人格や精神性は視野に入っていません。
人間を見る時ですら損得なのです。
現代もこのような精神状態の人達が多く見受けられるように思います。
とても危険な事だと思います。
本物の日本精神はそうではありません。
誰が何を言おうとも、本当の愛がそこにあるのかという事を基点として物事を見ていきます。
物事を色眼鏡で見ません。
日本人の強さとは美しさとはこういう事ではないでしょうか。
武士道とはこういう事ではないでしょうか。
この精神を1人1人が思い出していけば、権力者に頼らずともあっという間に日本は良くなると思います。
私達は何のために生きているのでしょうか。
本来の日本人としての生き方を深め、人間愛を深め、幸せな社会を実現していくためです。
たくさんの人達と愛し合っていくためです。
現代は、このような日本精神が失われてしまっています。
自分が日本人である事の喜びと誇りを失い、自分も、他人も、日本も大切に思えない人達が多くいます。
アメリカ(GHQ)が日本の精神性を破壊し、調和から競争の価値観に社会全体を作り替えた事によって、自分の利益や損得しか考えられない人達が増え、競争や勝ち負けばかりに目がいき、同じく自分の利益しか考えていない権力者の発言に盲目的に従うような信念のない人達が増えてしまいました。
コロナ禍でも、日本の心を捨て去るかのように、社会全体がマスクやワクチン反対・賛成と分断し、差別するような方向に向かっていきました。
競争・支配・管理・搾取・差別、これらによって人が傷ついていく事に無関心な人達が多くいます。
大切なものを見失っている証拠ではないでしょうか。
これでは、緊急事態条項のような法案も、「自分には関係ない・・・日本の事なんて考えてられない・・・仕事が忙しい・・・」などと人々が無関心のままに可決されてしまい、同じ過ちを繰り返してしまう事になるかもしれません。
本当にそれで良いのでしょうか。
今なら危険な流れを回避できる可能性があるのに目を背けていて良いのでしょうか。
現在の日本は、先人が築いてくれた平和の基礎によって成り立っています。
その平和の基礎が崩れる寸前のところにきているのです。
さらに、コロナ禍のような騒動も形を変えて再び起きてくる可能性が高いと思われます。
ですから、その前に今一度、本当に大切な事は何か、守るべきものは何かを考えるべきだと思うのです。
以前の時代までは、あまりにも真実が隠され、1人1人の認識も追い付かない部分があったと思います。
それによって悪しき社会の流れを回避する事はできなかった部分があるのかもしれません。
しかし、現代は本当の事実を知る事ができるようになっていますから、今のうちに事実に目を向ける人達が増えれば悪しき風潮を回避する事もできると思います。
それは、日本の精神を取り戻す人が増えれば、なおのこと可能ではないでしょうか。
全ては私達の心の在り方にかかっています。
日本は、植民地支配が横行していたような時代でも「人種差別や奴隷制度などおかしい」と勇気をもって訴え、心を尽くしました。
だからこそアジアの国々が平和に向かっていきした。
これだけ多くの国の独立に貢献し、他国の人達から感謝を寄せられた歴史を持つのは世界のなかでも日本だけです。
1人1人が日本人らしさを取り戻し、信頼や協力によって社会を回すことができれば日本は立ち直っていけるはずです。
ですから、皆様と共に武道の道を深め、日本の心を伝え合っていければ嬉しく思います。
そして、この社会的混乱を共に乗り越えていければと思っております。
このような時代に皆様とつながれる事を心より感謝しております。
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