前回は2024年の雇用に感じたことを前回書きました。
今回は2025年の雇用動向と予測を書いてみようと思います。
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【2025年の雇用動向予測】
昨年を振り返り、今年にも影響が出そうなキーワードを拾い出してみました。
オフィスタでは、
①103万円の壁議論は扶養内熱望の育児者には大きな影響なし
②正社員フル雇用が減少しパートタイムの活用が増大
③求人広告媒体の高齢利用者が増大で派遣活用への移行
の三項目に2025年は特に注目しています。
これらは昨年登場してきたキーワードにも絡みますが、雇用や労働でどのような変化が出るのでしょうか。
①巷で話題になっている103万円の壁問題は扶養内を熱望の主婦・ママさんには大きな影響はないでしょう。そもそも103万円という金額が法律で制定されたのは1995年つまり30年間触れられなかったパンドラの箱なわけです。開けてしまった以上は災厄が訪れるのは神話の通りで106万円の壁が崩壊という災いが飛び出してきてしまいました。となると、正直なところ扶養内で働きたい主婦・ママさんにとってメリットはなくなりました。何故なら理由は簡単です。106万円の壁に着手する以上、所得税の103万円の壁が120万円になろうと170万円になろうと200万円になろうと、結局のところ現状の勤務形態を継続するの一択にせざるを得ないからです。
つまりどういうことかというと、これまで「扶養」というものは自由に選択できていたわけです。本当は沢山働けるけれど扶養内で居たいので週3日パートがよいなど選べた訳です。だから毎年年末になると「扶養を超えてしまうので働き控え」現象なるものが起きるのです。働けないのではなく自分の意志で「働かない」という選択肢です。これはこれでもちろん適法であり権利です。
そして扶養にはもう一つの側面があります。それは、働きたいけれど「働けない」という人達です。育児・介護・障害など事情があってどうしても働くことが物理的に不可能な人、例えば子供のお迎えでどうしても14時には帰宅しなければならない人、透析など通院でどうしても週3日しか出勤できない人、両親の介護でどうしても夜2時間しか働けない人、事情はそれぞれですが「働くことができない」でも「働きたい」、こういう方が選択するもう一つの意味での扶養です。
政府は税金を取りたいだけだろうと非難されていますが、紛れもなくその通りだと思います。しかし、国が税金を取りたいのは、働けるのに働かない主婦層を狙い撃ちしているように見えます…、働けるなら働けと言わんが如く。ただ、働きたくても働けない方からも税金をむしり取ろうという感じが今の報道からは伝わってこないのです。つまり後者は国が許可する正当な納税免除者のようなイメージでしょうか。ここに該当する人は育児者（就業弱者）はまず間違いなく含まれます。ということで働きたくても働けない事情があるのであれば、そもそも170万円になろうと200万円になろうと働くことが物理的に無理なわけですから、当然従来通りのワークスタイルは変わらずなわけで、103万円の壁や106万円の壁がどうであれ現状に大きな変わりはないと考えます。オフィスタの利用者はここでいう後者に該当する事情ある方々が多いのではないかと思っております。
②正社員雇用が減少しパートタイムが増大。国の思惑とは全く真逆になってしまうかもしれませんが十分可能性としてはありえます。先述①の前者（＝今まで扶養内で働いてきた方々）がどちらを選択するかに寄ります。ただ、賃上げや社会保険料高騰、昨今の離職率を考えると、企業に正社員雇用する気力はなくなるでしょう。当然企業はパート活用も視野に入れてくることでしょう。
③高齢者と求人広告媒体の関係が悪化すれば、企業は派遣会社の活用へ移行するという予想は全員一致の予測でした。例えば、最近流行の某隙間バイトのアプリを考えてみて下さい。印象としては学生さんが応募してくるイメージがあると思いますが、知名度が上がれば上がるほど利用者の高齢化が一気に進みます。利用者の8～9割が高齢者で占められる可能性も考えられます。勿論応募してきた方を年齢でお断りはできません。それでも企業は利用するかどうかということです。ハローワークはじめ多くの求人サイトでこのような利用者の高年齢化が進んでいるのです。企業は希望の人材とミスマッチが起きるのであれば利用しなくなるでしょう。
…昨年同様、企業は派遣会社を活用する流れが加速すると思われます。少なくとも派遣会社に依頼すれば希望の人材像で探してもらえますし、広告費用も発生しませんので企業がどちらを選択するかですが。
【オフィスタが今年取り組むことは。】
扶養問題はオフィスタのコンセプトそのままに育児とお仕事の両立を支援する、正にその時代が到来したと思っています。世の中には働きたいけれど育児でどうしても限られた働き方しかできないという方もいらっしゃいます。そして、そういう方々を雇用したいという企業がおのずと増える時代が同時に到来した。となればすることは一つ、“扶養内しか選択肢がない育児者、諸事情があるがWLBで働きたい信念をもつ女性”の支援に注力していくだけだと考えています。
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