慌ただしい年末も過ぎて、あっという間に2025年に突入です。毎年感じることですが改めて振り返ってみると昨年も色々ありました。職員から１年を振り返っての感想や意見を収集し紐解き考察してオフィスタからの視点でみた2024年の振返りと、そこから毎年恒例の2025年の雇用関連の予測をしてみたいと思います。
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昨年は一年を通じて何かと雇用問題が取り沙汰されたように感じます。特に話題になった事項をいくつか挙げてみましょう。
『男性育休／生活保護／人手不足／働き損／子持ち様／退職代行／カスハラ／社会保険適用拡大／103万円の壁／最低賃金千五円目標／隙間バイト／闇バイト／新卒初任給30万円超／生理休暇…』など
雇用・労働・仕事に関連する事項が多く、皆さんも耳にしたであろうキーワードばかりでしょう。
【2024年に感じたこと】
昨年起こるであろうと丁度一年前の今頃に本誌で予想した事は、
①扶養内で働ける仕事の更なる激減
②高齢者雇用と賃金高騰の関係性
③求人広告をせず派遣会社の活用へ移行
さてこの三点どうだったでしょう。
①扶養内のお仕事は10月施行の社会保険適用拡大がなされた時点で激減しましたが、これは法改正に絡むことなので容易に想像はできました。ただ、103万円の壁問題が出て、それが106万円の壁まで波及するとは全く予期しなかった状況で、仕事が減った原因が予想とは別のところにあるため結果アタリではありましたが微妙。
②高齢者雇用と賃金高騰の関連性とは、趣旨として国内全体で賃上げが加速すれば年金受給者は収入上限があるため雇用において若年者や中高年齢者より有利になるのではないかという意味で書きました。
一昨年に相当な増税があったため復帰を目指す高齢者が増えました。しかし、高齢者が無事就職に結びついたようには感じませんでした。昨年も賃上げが進めば、40～50代よりも労働コストに長けた高齢者活用が盛んになるのではと考え予想したのですが、結局これも年末に年金受給者の収入上限が引き上げられそうな話題が出たためどうやら高齢者雇用のメリットが消えてしまったと思います。ということでこの予想はハズレとします。
③求人広告をせず派遣会社の活用が盛んになるという予想ですが、これは昨年ハッキリと目に見える形で出ました。少子高齢化かつ人手不足の中、企業が人材を探すとしたらどうするでしょう。当然求人誌や求人サイトを頼ることになりますが、応募者が来るかどうかもわからないのに何十万円も掲載料を投資する体力がもう中小企業にはありません（サイト上位掲載するためには更に何百万円も必要で、中小企業が掲載しても効果見込めない）。
となれば無料の求人広告に頼ることになりますよね。それがハローワークです。求職者のみなさんは昨年ハローワークに何回足を運びましたか？……ということで言わずもがな企業がハローワークから人材を獲得するなどこれまた不可能なのです。
無料で人材を探してくれる機関はハローワーク以外にもう一つあります。それが人材派遣会社と職業紹介会社です。そこに中小企業が殺到するのは当然で、2024年は全ての派遣会社で仕事依頼が舞い込んだのではないでしょうか。求職中の方なら薄々気付いていると思いますが、求人サイトから仕事案件が減っている気がしませんか。これは世の求人案件は派遣会社が保有しているということで、かつての第一次ハケンバブル期の到来を想起させます。オフィスタも仕事依頼の件数は前年比185％増と創業以来の最高値を記録したことから、いかに企業各社が人材獲得に逼迫し苦戦しているのか想像できました。派遣が初めてという中小企業様から人材を探して欲しいと依頼が多かった一年という印象です。
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