今回は第882話につづいて後編です。あらすじは前編をご覧ください。（前編を読むにはこちら）
■生理休暇を有給にするための問題点まとめ
（a）虚偽や不正利用をどう防止するのか
（b）男性社員等への不公平感をどう解決するのか
オフィスタが新たに制定した「生理休暇に関する有給取得規定」の大きな二点は次の通りです（一部抜粋）。
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（a）生理休暇を取得した女性社員には勤務時間の0.3×1日間の賃金を有給とすることができる。 |
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（b）本制度の運用により女性従業員の生理休暇が１名あたり年間平均4日以上あった場合、男性従業員等生理休暇の利用の必要性がない従業員1名あたりに１日間の賃金を支給することができる。 |
■新制度解説（オフィスタが導き出した解答策）
（a）生理休暇が有給なら“使わなければ損”とばかりに無理やり使う又は不正利用する可能性はあります。それであれば有給支給率を30％にしてみてはどうかというのが私どもの導き出した答えです。これであれば本当に苦しい勤務困難の社員しか生理休暇を使用しないはずです。従来の無給から有給になったことはメリットがあるはずです。逆に有給率30％であれば1日出勤して100％の賃金を得た方が給与的には有意義なので、わざわざ不必要な利用や不正利用をする社員はいないのではないかと考えたわけです。
（b）本制度の趣旨は女性社員に“本当に勤務困難であるならば…”生理休暇取得を促進させることが目的です。しかし、促進すればするほどその負担は他の従業員、特に生理休暇を利用する必要のない者達にかかります。しかし縁の下で支えてくれている従業員達がいるから生理休暇が取れるとも考えられ、彼らへの評価還元も必要だと思ったので、全社員一丸となって職場環境をよくしましょうという願いを込めての制度にしてみました。
金額的には大した額ではないかもしれませんが、生理休暇についてこんなに真剣に全社員で検討する会社や話し合う機会も少ないのではないかと思いましたので皆様にとって何かの参考になればと思い取り上げてみました。
このような制度自体が不愉快という方もいらっしゃるかもしれません。賛否はもちろんあると思います。私ども以外の外部からの声を求めております。まずはオフィスタ社内で試験運用してみて意味があるのかないのか計りたいと思います。この制度をオフィスタの全スタッフさんにも導入したいと考えておりますが、もし生理休暇を有給にできたら、そんなハケン会社が世の中に誕生したらと希望をもって待望いただけたら幸いです。
（参考）オフィスタNEWS第193号：特集『生理休暇を有休にしてみます（制度制定）』
https://offista-com.prm-ssl.jp/data/mailmagazine/2406.pdf
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