第878話「日本企業の保身の正体」 | OFFiSTA オフィスタ・ブログ

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はたらく女性/育児とお仕事がメイン・コンセプトのハケン会社オフィスタです。
ここでは派遣のお仕事についてハケン会社の立場から日々思ったこと・感じたことを綴ってみるWeeklyコラムです。

 

 先日就活を終え、これから就職に向けて思いを馳せている中、やはり社会の現状も目の当たりにしている今日この頃です。今の日本の未来に希望がもてない、といった若者が増えているのも、就活で愚痴を言っているのも、こういうことに気付いてしまった人たちなのではないかな、と感じています。今回ピックアップしてお伝えしたいのは、保身によって成長がないことです。

 

 どの企業も経営や社員が保身化しているイメージがあります。例えば、日本独特の退職金制はそれを促進する代表例ではないかと思います。年功序列の日本企業の給料のピークは50代で、もらえる退職金の額は勤続年数に比例するため、会社に勤める期間が長くなるほど、辞めると損する感覚にとらわれてしまいます。日本の中堅サラリーマンが会社に隷属してしまうのはこのような精度によるものだと思います。

 

 そもそも、日本の退職金制度は企業にとって労働債務の後払いであり、つまり若い大量の労働者の賃金は一気に払えないので、先延ばしてつなぎとめたわけです。しかしそれは戦後すぐの資本金が充実していない中で、工業化で大量の労働者を必要とした、高度成長、高金利の時代のことです。低成長、低金利の現代はもう通用しなくなっています。

 

 よく退職金は以前に比べて額が下がっているといわれていますが、1997年と2017年を比べると退職金は平均で1000万円以上も下がっているんだそうです。そんなに下がっているのを実感すると、退職金にしがみつくことが将来安泰に繋がるかといわれるとそうでもない気がしてきます。

 

 それを踏まえて、色々な企業から、年功序列はなく能力が評価されるので若いうちから活躍の機会があります、と説明されるのは、会社の成長を目指しているということを表現したいのではないかなと考えられます。保身に走りたくないと考えている人にはぜひそう謳っている会社をみるといいと思います。

 

 

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