令和3年度、都道府県の最低賃金が改定され半年以上が経ちました。
平成28年間以降（※新型コロナの令和2年を除く）の引き上げ実績は、引き上げ率毎年3％以上で引き上げ額は25～28円と概ね30円弱引き上げられていますが私的にはこれが毎年（※例外あり）なのは労働する側にとってはとても心強い事だと思っています。
令和3年度の政権公約や引き上げ率毎年3％などから考えて、令和6年度には70円程まで最低賃金が値上げされていくのかなと予想しております。
しかし最低賃金が上がることによって雇用側が人件費削減で採用人数を減らさなければならなくなり労働者も求職が困難になったり、政府が目標としている全国最低賃金1000円が実現され、今後どの都道府県でもその金額になれば足踏み状態になり引き上げ率が下がったり…といった弊害が起こるのか？など一主婦、一労働者として一端の不安を抱えていたりします。
世界的に見ても国際水準に日本の最低賃金を当てはめるとまだまだ追いついておらず、早急に引き上げる必要があります。最低賃金の更なる引き上げを実現するには、賃金の上昇に耐えうる企業の生産性向上が必須となることでしょう。
その為には私たちもただ上がるのを待つだけではなく、労働者としての努力をすることを意識して行かなければならないのかもしれませんね。
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