令和元年10月1日より消費増税で８％から１０％に上がりました。消費税と給与は直接関係ないかもしれませんが、通勤交通費は多少なりとも影響があるはずです。
鉄道やバスなど交通機関が増税で値上がりしたことは皆さんご存知かと思います。当然、交通費の支給額も伴って上昇すべきだと思いますが、交通費が時給に含まれてしまっていると難しくなります。そもそも交通費込みでの時給なので、明確な区分けがなされていないためです。ハケンの場合は時給に交通費が含まれているケースが多いのですが、こういうときには不利になります。実際、増税で交通費が値上がりしても時給は変わらなかったという声をよく聞きます。
オフィスタは創業時から交通費別途支給制を導入していますので、このような弊害はありませんが、多くの派遣会社で増税＝時給アップということはないそうなので、派遣スタッフの方は今一度「交通費込みの時給制」が本当に良いか悪いか考えてみてはどうでしょうか。
【オフィスタが交通費別途支給制にこだわる訳】
①オフィスタは主婦・ママさんを支援しているため、交通費が時給に含まれてしまうと扶養範囲内が厳しくなるため。本来、103万円の扶養範囲には交通費は含まれないのに、時給に交通費が含まれると全てが収入とみなされてしまう。
②時給と交通費が明確に分離されていれば、今回の増税のような時でも対応ができ、スタッフに不利益がない。
③交通費は本来非課税です。しかし、交通費が時給に含まれると全てが所得とみなされて課税されてしまいます。
④自宅から職場まで近いか遠いかはスキルではない。給与はスキル・能力によって判断されるべきもので、通勤距離が近い遠いかで手取りに差が出るのは不公平だと考えるため。
【どうして派遣では交通費込みの時給が多いのか】
①パッと見たときに高給の印象がある。求人募集で時給が1200円と1400円だったら当然後者の方が高く見えるが、交通費が別の場合1200円の方が収入的には多いときがある。要は広告宣伝のマジックというか、安いものを高く見せる心理手法といったところ。
②手間暇がかからない。派遣会社は何百人・何千人というスタッフの給与を計算します。勤務時間×時給でポンと弾き出せる交通費込の時給額の方が作業が楽だからというのが最大の理由だと思います。引っ越したとか路線によって交通費が違うなど、１人１人に対応していられないため時給に含むことで交通費を一切考えない方が派遣会社は楽なのです。オフィスタが交通費別途支給制を導入したときに周囲の同業から「無駄な手間費を増やしている」と失笑を買ったのを覚えています。あれから十数年経ちますがいまだに交通費込みの時給制が派遣業界では当然のようにはびこっているのは悲しいことだと思う。
③今回の増税のようなケースでも派遣会社は対応の必要がない。この点が一番問題だと個人的には思うのですが、交通費込みの時給であるならば、交通機関が値上がりしたらその負担分も含まれている以上時給額も比例してアップしなければおかしいと考えます。しかし、それをしている派遣会社はかなり少ないと聞いています。派遣会社は消費税が上がったので、派遣先企業に８％から２％上乗せした10％で派遣料金を請求しています。しかしながら、スタッフに支払われる賃金は据え置きであるならば、今回の増税で事実上の増益が見込めるわけでもあり、同業としてどうなのかなと思います。
時給と交通費の関係は派遣会社各社によって考え方も様々で、それを気にする気にしないもスタッフ次第なので、何が良いか悪いかの決まりもありませんが、今回の増税を受けて今一度考えてみるきっかけにしてみても良いのではないかと思います。
交通費別途支給制をご希望の際は是非オフィスタまでお気軽にお声掛けください。
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