第570話「市場から扶養内の仕事は消えるのか」 | OFFiSTA オフィスタ・ブログ

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はたらく女性/育児とお仕事がメイン・コンセプトのハケン会社オフィスタです。
ここでは派遣のお仕事についてハケン会社の立場から日々思ったこと・感じたことを綴ってみるWeeklyコラムです。

 

 

 今年1年も終わろうとしていますが、今年一番“世の中変わったな…”と感じたのは市場から23日の扶養内のお仕事が激減したことでしょう。面接に訪れる主婦やママさんスタッフからは「扶養内の週23日のお仕事が全然ない」とのこと。ママさん専門ハケンのオフィスタの噂を聞き駆け込んできたという方も多い。駅でタウン誌を手に取ればわかると思うが、正確には週23日のお仕事がないのではなく「週23日の“事務の”お仕事がない」が事実としては正しい。近所のコンビニなどに貼りだされている求人募集をみてもらえればわかると思うが、空いた時間に数時間働ける仕事は人手不足の販売・接客・介護・コルセンなどではかなり多い。しかし、事務職(デスクワーク)に限って言えばおっしゃる通り全然ないと言いたくなる程少ない。この傾向は今年の春頃から目に見えて実感できるほどに激減したと感じている。

 

女性活躍推進法の施行で女性(特に主婦やママさん)が活躍してもらうことを政府も望んでいます。少子高齢化で国の財源も少ない中で、これまで扶養内で働いていた女性陣がフルタイムで男性と変わらずに毎日朝から晩までしっかり働いてくれたら、これまで女性から徴収できなかった税金と社会保険料がたくさん徴収できるようになるわけですから嫌が応にも国は女性活躍を推進したいわけです。その流れもあると思いますが税制改正と社会保険の適用拡大が行われました。メルマガやこれまでのブログでも再三お伝えしてきておりますが、それでも今なお「知らなかった」という方も多いので、ここでは詳しく解説はしませんが興味がある人はオフィスタNEWSなどの法律改正特集をご参照ください。

http://www.offista.com/data/mailmagazine/1812.pdf

 

「週3日勤務ならイコール扶養内」とか「扶養は月108千円まで」とかいう考え方はもう古いです。確かに今まではそうでしたが、これからは週3日勤務でも扶養を外れることがあります。大きな変更点は以下の通りです。

 

 

 特にポイントは3つめで、従業員数501人以上か否かが大きな分かれ目になるという点です。派遣会社の場合はスタッフ総数も含めて501人以上か否かで分かれますので、大手派遣会社は週23日のお仕事はもうやらないというわけです。全国展開している大手チェーン店も同様です。これが市場から扶養内の仕事が消えた原因と思われます。極端な例ですが、全国に何万人という従業員・パートを擁する大手スーパーでレジ打ちを週3日したら106万円の時点で扶養を外れるかもしれないが、お向かいの個人商店で週3日レジのパートで働く分には130万円でも扶養内でいられるという事です。

 

これら改正が関係して扶養内のお仕事はもう市場に殆ど出てこないようですが、オフィスタはママさんハケンですので週23日勤務のお仕事で且つ扶養内を希望するママさんも多いため、主として扶養内案件を取り扱っていますが、これはオフィスタは501人未満の企業なので法改正の適用外企業であり従来通り扶養の範囲内で働くことができるからなのです。要するに501人未満の会社(または派遣会社)で働いていれば従来と何ら変わりないということだけ覚えておいてください。但し、大企業と違い中小企業であればあるほど有料の求人募集広告を出す費用もないため求人募集していること自体が求職者の目に留まらないため、結果コネや運よく見つけた人のみの存在になってしまうでしょう。オフィスタを知らない主婦の方は泣く泣くフルタイムや週4日勤務を余儀なくされ労働スタイルの切り替えで扶養を外れる者もいるそうですが、ワークライフバランス(WLB)は自由な働き方推進には必要なことです。税金云々を抜きにして、育児や家事と両立するためには週23日が限界という人だっているはずですから、来年は絶望的に週23日の事務系のお仕事は市場から消えていくと思いますが、オフィスタは週23日のお仕事を集中的に広く登録者のみなさんには周知していきます。運よく目に留まった人しか希望のお仕事に在りつけないなんて不公平です。扶養内で働きたい・WLBで困っているという多くの方々を来年も支援していきたいと思っていますので“はたらきたい”という意欲がある方は是非お声掛けください。

 

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