前回2017年の振り返りに続き、今回は2018年の雇用動向予測です。
【2018年の雇用動向予測】
①今年は副業が当たり前として定着する時代になるのかどうかを計る１年になりそうです。昨年末に政府が発表した副業公認の流れが一般化するかどうか（*オフィスタNEWS第115号特集「ダブルワークと副業が公認解禁か!?」参照）。これまで後ろめたいイメージだった副業が堂々と認められるとなれば労働者の勤労形態は一変する可能性があります。副業するなら自宅付近でと考える者が増えるため人手不足の外食産業やコンビニでの人材獲得が容易になるなどメリットがあります。副業先を探すために人材派遣会社を活用する者が増えるということも挙げられます。ただ、現在国内の7割近い会社が従業員の副業に抵抗があるそうです。情報漏洩は勿論、女子従業員がスナックでホステスなどの副業をしているときに取引先のお客さんがその店に訪れて「お宅の社員が働いていたよ」なんてことになったら会社の信用失墜にもなりかねないと考えるお堅い会社も存在し、副業させるにしても勤務先や守秘義務をしっかり保証する第三者仲介人が必要になりそうです。その部分を派遣会社が担うのかどうかが鍵になりそうな予感がします。そもそも副業解禁の発端は、過剰な残業制限の結果、残業させてもらえなくなった労働者の収入が減ってしまったことが原因です。であるならば、“残業公認”の風潮をまた作れば副業の必要性はなくなるという事でもあります。残業でも副業でもどのみち所詮は過剰労働に変わりないのですから、それなら元の「日本企業には残業は当たり前」の風潮に逆戻りしていくのかどうか興味深い所です。
②ワンオペ（家事・仕事・育児）が主流化するのかどうかを計る１年になりそうです。これまで週２～３日扶養内で働きたいとか時短で働きたいという形態だから労働に興味を示していた主婦層が、フルタイムで働くのであれば（そういう流れを余儀なくされるなら）、希望するWLB自体が崩れてしまいます。イクメンが叫ばれていたのは2年も前の話です。イクメンという言葉は定着したけれども男性の育児休業者が増加したとはお世辞にもいえる程の実績を残せないまま最近は話題性すらなくフェードアウトしました。女性の幹部職を各企業内で一定割合まで増やすという国家戦略も結果は言わずもがな見る影もないまま自然消滅しました。さて今度は“働き方改革”を持ってきたわけで、女性の短時間労働禁止論・フルタイム化推進論・扶養控除廃止論など、なぜそこまで男性にとって代わって女性を労働に無理やり従事させようとするのかわかりませんが、このまま女性の負荷が進めばワンオペも進むことは想像できます。昨年よく聞かれるようになった用語ですが、ワンオペ育児とは家事・仕事・育児を男性に頼ることなく１人で完結する事です。元々は夫が単身赴任や病気などやむを得ない事情による１人育児を指しますが、最近は夫や会社の非協力や理解不足により頼りにせず１人頑張るという意味を持ちます。これはイクメンやWLBにもう期待が持てないという女性の意思表示ではないかと思います。男性や世の風潮が女性のWLBに協力的であれば主婦・ママさんの需要も当然あるでしょうし、逆に女性も男性同様の勤労すべきなのだという風潮になるならWLB崩壊を意味することなのでワンオペが一般化しそうです。働き方改革がどの程度の本気度で取り組まれているのかによりますが女性（特に主婦層）の働き方はこれにより左右されそうです。
…ということで2018年ワードは「副業」と「ワンオペ」を予想してみました。どちらも今年の労働・雇用に関する重要な位置を占めると思われますので、この２点に注視し動向を見ながら行動幹にしていくつもりです。オフィスタでは「こういう働き方がしたい」という要望に満足いただける“ご縁”を創造したく今年も努めさせて頂きます。（オフィスタNEWS第116号抜粋）
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