3月31日でオフィスタの平成22年度は終了し、明日から平成23年度に入ります。しかしながら、年度末のこの時期に発生した災害は決算期の多い各企業に深刻な影を落としたかもしれません。
年度が変わっても、製造業・販売業・飲食業は引き続き全国的に厳しい状況になりそうです。ハローワークの求人募集も当然ながら発災後は激減の状況です。都心部でもどこの企業も開店休業のような状況で、正月明けのような静けさの街並みに沈み込みそうな雰囲気です。
都心部企業がまず努めなければならないことは「平常化」に戻すことではないでしょうか。操業停止などのニュースも耳にしますが、ここで日本全体が暗い闇に飲み込まれていくことは避けなければなりません。こんな時期だからこそ以前の平常化に戻そうとする努力が都心部の各企業では大切なことかもしれません。ひいては被災地の復興にもはずみをつける意味でも、オフィスタは“通常業務”ではなく、“平常化業務”に努めたいと考えております。メディアでは、内定取り消しや雇止めといった危機も取り沙汰されていますが、これでは国内復興どころか更なる負の闇に引きずり込まれるだけのような気もします。こんな時期だからこそ、各企業は将来を見据えた“復興“に尽力いただきたいと思います。
まだまだ被災地からの暗いニュースも飛び込んでくると思いますが被災地以外、特に都心部に課せられた使命は業務平常化による日本という国の停滞防止です。ライフラインはもとより港湾土木・建設・運送と主要な機関の平常化なくては被災地の復興もありえませんし、現状のみでの判断で事業計画の変更・リストラ・解雇等をすることは結局更なる経済不況を巻き起こし何倍もの負のダメージとしていずれ身に降りかかってきます。
目指すものは“復興”であり、決して“復旧”ではありません。単に元の姿に戻すだけではなく、新しいものを生み出し復興させていくために国内の各企業それぞれが決意をもって進めるかどうかが今、試されているような気がします。