最近、派遣業界の規制強化が国会で叫ばれております。野党からは派遣自体を禁止すべきである等の意見も出ていて、業界団体からも反対の署名運動が回ってきたりと物議を呼んでいます。そもそもの発端は、派遣業務を自由化し製造業等への派遣を可能にしたことに端を発します。安全弁を講じないまま法施行してしまったために、ここにきて急速に派遣切りなる問題が起きているわけです。そこで今度は派遣の自由化を禁止して専門分野だけの派遣にすべきだという意見が出たわけです。
2004年の派遣法改正で派遣自由化が導入されたことにより失業率が下がり、時の政府は恩恵を得たわけですが、ここにきて今度は派遣をなくせば企業は直接雇用せざるを得ないので雇用率が上がり国民への大義名分も立つという総選挙に向けての永田町のもくろみも見え隠れしておりますが、派遣がなければ雇用率が上がるという推論も正直少々疑問ではあります。（派遣を禁止しても企業が採用を積極的に進めなければ、その次の選挙時にはまた「失業率を減らすためには派遣を自由化すべきだ」と言ったり来たりの繰り返しになりそうですが・・・）
報道にしても国民にしても製造派遣の派遣切り問題だけが前面にクローズアップされてしまっていて、非正規社員が雇用率低下の元凶のように取り沙汰されていますが、育児中で正社員ではたらくことが厳しい、扶養の範囲内ではたらきたい、数ヶ月はたらいて旅行に行ってまた数ヶ月はたらいてというワークスタイルの人など、派遣というスタイルではたらくことを望み、適している人もいるはずです。このような人々のことがどうも視野に入れて議論されていないような気もします。正社員ではたらきたくても諸事情ではたらけない人や派遣というスタイルを望んでいる人から、派遣という制度をなくしてしまったら、雇用率どころか就業の機会を奪ってしまうことになってしまいます。
選挙や与野党政略のことはわかりませんが、今、日本に大切なのは「雇用率を上げる」ことではなく、「就業率を上げること」ではないかと思います。この不況時に「正社員を採用したら助成金を出します」と叫んだところで効果があるとは思えず、実際に効果が上がらなかったので「派遣を無くせば企業は社員採用するだろう」という安易な考えは危険な気がしております。それよりも「正社員・派遣を問わず採用したら助成金を出します」という形で雇用率より就業率を上げることの方がよほど現実的ではないでしょうか。
まず雇用ありきではなく、就業から雇用に発展していくケースもあるということ、正社員を望む人もいれば派遣というスタイルを望む人もいるということに視点を置いて、政府・国会・官公庁は検討をしていって欲しいと思います。
いづれにしても、一口に「派遣」と言っても、様々な職種や人それぞれのワークスタイルがあるので、製造派遣の問題だけを取り上げて派遣全体をひとまとめに議論されるのは、育児中の女性を中心に運営しているオフィスタにとってはいささか迷惑な話しですが。
ちなみに報道もそしてみなさんも正社員を「正規社員」、派遣・アルバイト・パート等を「非正規社員」と呼称していますが、雇用形態はその全てが正規であり、働き方に「正」も「非」もないはずであると業界団体で呼称変更要望がありましたが同感ですね。