相続争いを事前に避けるための４つの対策 その４

【遺言をつくる】

近親の者に口頭で遺言を伝えても、法律上有効な遺言にはなりません。
遺言をする場合には、法律の規定にしたがってってつくらなければなりません。

遺言できる事項は以下の通りです。

① 相続人の廃除及びその取消（893、894-2）
② 相続分の指定または指定の委託(902)
③ 特別受益者の相続分の指定(903-3)
④ 遺産分割方法の指定または指定の委託(908前)、分割の禁止(5年:908後)、
　　共同相続人間の担保責任の指定(914)
⑤ 遺留分減殺方法の指定(1034)

遺言書作成の手順は以下の通りです。

手順１ 遺言書の内容を決める

手順２ 遺言（原案）作成及び確認
手順３ 証人２人及び遺言執行者の選任
手順４ 公証役場で遺言作成
　　　　（『実印』＋『印鑑証明書（発行後６カ月以内）１通』の用意）
手順５ 遺言管理
手順６ 《遺言者の死亡》遺言執行

【行政書士　佐藤事務所】

http://www.officesato.info/
　　所長　佐藤　淳一　

　　東京都行政書士会　豊島支部役員

　　会員番号 ： 東京第3336号
　　申請取次行政書士 ： （東）行05－第238号

東京都豊島区池袋2-23-1 富士ビル3F

TEL03-5396-3497　　FAX03-5396-3498

相続争いを事前に避けるための４つの対策 その3-2

【財産を分けたくない子供にも遺留分は残す】

特定の子が相続できないようにする方法その②

②生前贈与や遺言で他の相続人に財産を分ける

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、

遺産のうち一定の割合が「遺留分」として確保されています。

相続させないようにする子供にも、

遺留分といわれる一定の財産は残さなければなりません。

生前贈与や遺言による処分が遺留分を侵害している場合、

侵害された子供は、その分を取り戻すことができます。

（これを『遺留分の減殺』といいます。）

したがって、生前贈与や遺言によって、

一人の子供が完全に相続できないようにすることは不可能ですが、

生前贈与や遺言による方法は、廃除手続きによる方法より簡単ですし、

またその子供が必ず遺留分の減殺請求をするとは限らないので、

実際上とりやすい方法です。

ただし、減殺請求などのもめ事を起こさないためには、

きちんと「遺留分」は残すようにすべきでしょう。

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相続争いを事前に避けるための４つの対策 その3-1

【財産を分けたくない子供にも遺留分は残す】①

出生によって生じた実の親子の関係は、

死亡以外の原因で終了することはありません。

したがって「勘当した子供」であっても、

親子の縁を断つ方法はありません。

しかし、

特定の子が相続できないようにする方法は２つあります。

①相続人の地位から廃除する

家庭裁判所に審判もしくは調停を申し立てることができますが、

廃除の請求が認められるのは、

子が親を虐待したとか、

重大な侮辱を与えたとか、

その他著しい非行があった場合に限られます。

②につづく

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