株式会社の設立に関しては、いろいろなサイトでご紹介されています。
電子定款を使えば印紙代の４万円が不要になるので当事務所へご依頼を！というサイトが多いです。
報酬もその差額の４万円までで結構ですというものまであります。
（当事務所も電子定款での申請は可能ですが、報酬額は内容により別途ご相談となることが多いです）
単純に設立だけならそれでもいいですが、やはりいろんなご相談事がついてくることが多いですね。
会社設立についてしばらくは書いていきたいと思います。
http://ameblo.jp/officekas/entry-10208193396.html
以前に少し書いた記事があります。
いよいよ算定基礎届のシーズンです。
ことしは労働保険の年度更新の時期がずれたので、事業所の担当者や社労士は大変だと思います。
ご存知の通り４，５，６月の報酬を社会保険事務所に届けるわけですが
７月１日現在に在籍する社員の報酬を７月１０日までに届けることとなります。（法律では。実際は多少遅れても・・・）
この際、報酬支払基礎日あ、数が１７日未満の月は計算から外します。（日給者などで、出勤日が１６日以下など）
また、６月以降に入社された方や、７～９月までに随時改定・育休後の改定がある方も対象外となります。
（例えば８月に随時改定があるということは、５～７月の報酬で計算される訳で、４～６月より新しいデータ
が反映されることになるため）
随時改定は、対象の３か月の翌月から変更されますが、定時改定は９月から標準報酬月額が改定となります。
主な改正点は
専業主婦である配偶者がいる夫が育休を取りやすくすること。
３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務と、残業を免除する制度の整備を企業に義務付け。
育休期間が１歳までから１歳２か月までに延長。
勧告に従わない企業名の公表など。