法人の設立の際には
税務署、府税事務所、市役所へ設立届の提出が必要です。
これらには、謄本と定款のコピーの添付が必要です。また税務署には、株主名簿、開始貸借対照表（現預金／資本金の一仕訳でＯＫ）があわせて必要となります。
その他、青色申告等必須では無いものの出しておくべき書類もありますのでご注意を。
当然、従業員の雇用の際には、労働保険・社会保険の手続きを
登記申請の方法はこのサイト に詳しく載っています。
気を付けたいのは、添付書類の”日付”です。
本店場所決議書は提案作成日以降、就任承諾書は払込み日以降、払込みの日付は定款認証から登記申請日まで、委任状は申請日でいいと思います。
修正の指示をされることもあるようですのでご注意を！
電子定款であれば、印紙代４万円が要らないのはご存じのとおりです。
ただ、これを自分で行うにはいろいろなＰＣの周辺機器やソフトが必要なので
結局はそれと同じだけ費用がかかりますよ。
という意見がありますが、コスト的には、adobe acrobatを既にお持ちであれば３～４０００円程度で可能です。
公的認証サービスを利用すれば、あとはカードリーダがあればＯＫで、eTAX使った方ならコストは不要です。
（しかも、acrobatが無くても３０日限定の体験版なら無料です！）
しかし、本当はコストよりもいろんなソフトのＤＬやら、インストールやらで結構大変なことが多いです。訂正があった場合もいろいろ問題がありますし。
しかも、一度は公証役場に行かないといけないので、いろんな手間を考えると紙の定款で発起人が直接出向く方が絶対楽だと思います。
自分でやるなら紙で定款認証を受ける。
専門家に頼むなら電子定款にしてもらう。
が正解じゃないでしょうか。