先日、あるお客さんに賃料の無料適正診断書を記入していただいたのですが、数日後に賃貸物件をまるごと購入するという話になってしまいました。
個人的には残念なことなのですが、お客さんにとっていいことだと思います。一階は居酒屋で。2階がアパートという物件で、今後はアパート経営もすることになったそうです。
お客さんのためになることができるように日々精進していきたいと想います、
先日、あるお客さんに賃料の無料適正診断書を記入していただいたのですが、数日後に賃貸物件をまるごと購入するという話になってしまいました。
個人的には残念なことなのですが、お客さんにとっていいことだと思います。一階は居酒屋で。2階がアパートという物件で、今後はアパート経営もすることになったそうです。
お客さんのためになることができるように日々精進していきたいと想います、
こんにちは。家賃適正コンサルタントの広島サンキューコンサルティング宮迫です。
以前より言われていることなのですが、日本は人口減少社会へと突入してしまいました。週刊誌でも記事としてよく取り上げられているので目新しいことではないのですが、2050年にはこのままのペースで行くと5000~7000万人ほど人口が減少すると予想されています。
この人口減少の怖さは急激に世の中が変わるのではなく、ジワリジワリと押し寄せてくるところにあるのです。
まず、人口減少により小売産業はかなり縮小するそうです。スーパー・百貨店は大苦戦。そして、住宅需要の低下により地価はどんどん下がることが予想されます。当然、飲食などのサービス業も売り上げが落ち込むようです。また、クリーニング業なども労働者人口の減少により斜陽産業となるようです。
このような予測が容易につくわけですから、その対策をしない手はありません。地価が下がり、収益性が悪化したのであれば、テナント賃料も当然下がるべきなのです。
特に地方都市の地価の下落ぶりはかなりのものがあります。経営者のみなさん、今一度自社で毎月支払っている家賃が適正なのかどうかチェックしてみてはいかがでしょうか。
℡/Fax:084-958-3008
携帯電話:090-8549-2495
mail: lupan1777@gmail.com
家賃の減額交渉をする際の基本姿勢としては、対等な立場を保持しつつお願いするというのがベストです。
また、交渉する際の重要なポイントとしては3つあります。
1 書面によるお願い(口頭は駄目)
2 具体的期間・金額の提示
3 根拠の明示
これらを大家さんに提示することが重要となります。ただ、口で「下げてくださいよ~」では、まともな交渉は成立しません。