現実の日米の資産格差を直視してみよう | 尾張エクセルの「日々精進ブログ」

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木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。保守政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

昔のことを語ると「古くさい」と言われるし、数字を並べると「頭が痛くなる」と拒絶
される。だが、古来より「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」というではないか。
今回のブログでは、現実の日米の資産格差を直視してみようと思う。
現在の家計資産は、「日本の3100兆円」に対して、「米国は2京5200兆円」で
あり、約8倍である。「日本と米国の資産格差を並べ立てると、人々を不快にするだけ
じゃないか」と言われる。
しかし、「これが現実なのであり、目をそむけてはいけない」と小生は思う。ちなみに、
個人金融資産のうちで、投信・株式の残高は「日本の400兆円」に対して、「米国は
9600兆円」である。
株式市場の時価総額は、日本が約950兆円(1647社上場の東証プライム市場)で、
米国が9844兆円であって、僅か10分の1以下にすぎない。
バブルの全盛期であった35年前の1989(平成2)年末に、株式市場の時価総額は、
日本が約600兆円に対して米国は400兆円であり、東京市場は米国市場の1.5倍の
規模であった…なんて話を今や、誰が信じるだろうか。いやはや、悲しいデータである。

「失われた30年」の間に、日本国や日本人はすっかり貧乏になってしまった。「貧乏」
というか、日米を比較すると、こんなにもスケールが違うのだ。
これが「失われた30年」の後遺症なのだろう。なにしろ、1989年12月末の 日経
平均株価の史上最高値(3万8915円)を、今年の2月下旬に奪回するためには 実に
34年を要したのである。
NYダウは、1989年末の2753$の15倍であり、1982年8月の「株式の死」
時の安値;776$比だと、52倍になっている。ただし 「34年の間に、日本再生の
チャンスは何度もあった」と小生は思う。
それを潰したのは、「政治の迷走及び日銀の政策ミスである」と思う。まあ、「政治は、
経済を越える」という。今や、米国のビッグカンパニー;「エヌビディア(NVDA)」,
「アップル(AAPL)」,「マイクロソフト(MSFT)」3社の時価総額は、1680兆
円にまで膨らんでいる。この背景には「新(株式)資本主義」の潮流があるのだろう。
その「うねり」が、日本企業にも押し寄せてきたようである。「増配や自社株買い急増」
がそうであろう。「配当金、株高による個人消費を支える」という構図は 米国において
顕著である。それが日本に出現しつつあるようだ。
それと同時に「あまりにも時価総額が少ない日本企業が、彼ら(アクティビストを含む)
に狙われないか?」と心配になる7月である。遅まきながらも 日経平均株価は4万円を
回復して、TOPIXもバブル期以来の新記録に近づいてきた…が。