| 「森林環境税」とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づいて、 市町村（特別区を含む）及び都道府県が実施する森林の整備及び その促進に関する 施策の財源に充てるために、個人住民税均等割に上乗せして課される税金である。 |
| 国が課す税金であるが、実際の徴収は個人住民税に併せて市町村が行う。その収入 額は、「森林環境譲与税」として、市町村及び都道府県に対して譲与される。  |
| 森林環境税の納税義務者は、日本国内に住所を有する個人となっており、合計所得 金額が政令で定められる一定額以下の者や、未成年者・寡婦（寡夫）・障害者に該 当する者で合計所得金額が１３５万円以下である場合は課税されない。 |
| 非課税基準は、個人住民税の均等割が課されない基準と同じため、実際には、個人 住民税の均等割が課される者に課税される。 |
| 税額は、年間１千円である。森林環境税は、住所所在市町村の個人の市町村民税の 均等割の賦課徴収の例によって、当該住所所在市町村の個人住民税の均等割の賦課 徴収と併せて行うことになっており、納税者側から見ると実質的に住民税の均等割 が１千円引き上げになったのと同じである。 |
| 小生のもとにも つい先日「住民税の納税通知書」が届いた。今年は、その通知書に 「新たな税」が記載されている。 それが『森林環境税』である。 |
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| 森林保全関連のお金は、森林整備に必要な財源確保のため創設されたもので、２０ １９（平成３１）年度から、国庫から自治体（都道府県・市区町村）に資金が配分 されている。 |
| しかし、そのタイミングで増税するのではなくて、「復興特別税がなくなった今の タイミングで増税する」のは、ある意味では「負担に対する配慮」とも言えよう。 ただ、このタイミングでの増税は「復興税の分の税収を下げるのが嫌だから、その まま残しておこう」というふうに疑われても仕方がないのではあるまいか。 |
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| ２０１９（平成３１）年から、「交付金」として自治体に先行配布されているので あるが、「国から具体的な活用方法が示されていない」ことや、「自治体側に人手 不足などにより活用できていない」ことが明らかになっている。 ２０１９年～２０２２年の４年間で、国から自治体に渡ったお金は、合計で約１５ ００億円だという。 しかし、約５２５億円（約３５％）が使われていないままで、 大半が基金として積み立てられているという。 |
| 配分基準は、私有林や人工林の面積に応じた分が５０％、人口に応じた分が３０％、 林業従事者数に応じた分が２０％となっていることから、「森林面積が少ないが人 口の多い大都市に多く配分されている」のである。 |
| 例えば、東京都渋谷区は、私有林や人工林の面積がゼロであり林業や農業担当係も いないが、５年間で９９００万円が交付され、基金として積み立てられている。 |
| このうち使われたのは、約９００万円（約１割）で、 去年初めて「公共施設の建て 替えを、国産の木材を使うことで、森林保全関連のお金を使った」そうである。 残りの約９０００万円は、今後、老朽化した建物の建て替えに使うために積み立て ているという。これでは、大都会の自治体に配分する意義があるのだろうか。 |
| 今月から徴収が始まる『森林環境税』であるが、「二重負担、三重負担になる」と いう指摘もある。既に３７府県で、様々な名称で独自の『森林税』を導入しており、 年間；３００～１２００円の負担をしている。 これに『森林環境税』が加わるので、 『森林税』を二重で負担することになる。さもありなん…。 |