| 小生が愛読する日経新聞５月１４日付け夕刊マーケット・投資欄のコラム【十字路】 に掲載された「デフレ脱却の理想と現実」は、なかなか面白かったので、一部加筆 の上で引用して紹介する。 |
| 消費者物価上昇率は、日銀が注目する「コア（生鮮食品を除く総合）」で、目標の 前年比２%を超えて丸２年が過ぎた。しかし、政府は４月２３日の月例経済報告に おいても「デフレ脱却宣言」を見送った。 |
| 日銀も、４月２５～２６日の金融政策決定会合では利上げを見送った。「基調的な 物価上昇率」はまだ２%に達しておらず、デフレに後戻りする懸念を払拭できない ということである。 |
| 政府や日銀が理想とするデフレ脱却の姿とは、需要の拡大にて需給ギャップが縮小 して物価上昇圧力が高まり、企業は値上がり期待も追い風に設備投資を拡大、雇用 確保のため賃金を引き上げ、個人消費も増えるという好循環なのだろう。 |
| 政府はデフレ脱却の判断材料として、消費者物価のほか、需給ギャップ、国内要因 の物価変動を表すＧＤＰデフレーター、賃金指標ともいえるユニット・レイバー・ コストを挙げている。これからも「デマンド・プル型の物価上昇を目指している」 ことが読み取れる。  |
| ただ実際は、物価上昇は海外発の食料品やエネルギー価格の上昇に円安が加わった ものであり、賃金は上昇しても物価上昇に追いつかず、個人消費の拡大には結び付 いていない。 |
| そのため、需給ギャップは十分に引き締まらずに、設備投資は先送りされている。 要するに「コスト・プッシュ型インフレ」の域を脱していない。 |
| ５月４月の日銀会合の際は、円安阻止の為 日銀に利上げを期待する声が聞かれた。 ところが、「コスト・プッシュ型インフレ下で利上げをしても デフレに後戻りする リスクを高めるだけ」まのである。  |
| 今 必要なことは、「デフレ脱却後を展望した前向きな行動」であり、低金利に慣れ た企業や莫大な債務を抱えた政府が、金利上昇への耐性を高めることであろう。 中央銀行は あくまでも脇役なのだ。デフレ脱却を目指すべき主体は企業であり政府 だということを忘れてはいけない。 |