| 民間有識者でつくる「人口戦略会議」が４月２４日に、「２０２０（令和２）年から ２０５０（令和３２）年の３０年間で、全国市区町村の４０％を超える７４４自治体 が消滅する可能性がある」と分析した報告書をまとめた。「２０～３９歳の女性人口 が２０５０年にかけて減り、人口減に歯止めがかからない」と指摘した。  |
| １０年前の２０１４（平成２６）年５月にも別の民間組織；「日本創成会議」が ほぼ 同じ手法で試算、２０１０（平成２２）年から２０４０（令和２２）年の３０年間に、 全体の約半数を占める８９６市区町村が消滅する可能性があると指摘していた。 |
| １７２９自治体・地域を分析して、大きく４つに分類した。 |
| ①子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性人口が ５０％以上減る市区町村を 「消滅可能性自治体」と定義した。東北地方は消滅可能性自治体が１６５と 数も割合 も最多だった。 |
| ②出生率が低く他地域からの人口流入に依存する地域は 「ブラックホール型自治体」 と分類した。東京都区部や大阪市、京都市が該当した。 |
| ③１００年後にも若年女性が５割近く残る「自立持続可能性自治体」は、千葉県流山市 など６５自治体しかなかった。 |
| ④札幌市や名古屋市など「その他の自治体」は８９５あり、その殆んどで若年女性人口 の減少が見込まれる。 |
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| ２０１４年に「日本創成会議」がほぼ同じ手法で実施した同様の推計では「消滅可能性 自治体」は８９６であった。今回は１５２少ないが、外国人の増加が影響した。分析に あたった増田寛也元総務相は「少子化の基調は変わっていない」と説明した。 |
| これまでの取り組みには反省すべき点がある。１０年前に、消滅可能性のある自治体を 公表したことで、当時の安倍政権が「地方創生」に取り組むきっかけになった。ただ、 各自治体は移住促進策を進め、近隣自治体間で人の奪い合いを展開するにとどまった。  |
| 有識者グループ「人口戦略会議」の副議長を務め、前回・今回ともに中心となって分析 にあたった増田寛也氏は「１０年前の提言のあと、各自治体の人口減対策は人口流出を どう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれて、若年人口を近隣で奪い合うこと となり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」と述べた。 |
| 国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によると、２０５０（令和３２） 年の人口は、東京都を除く全ての道府県が２０２０（令和２）年を下回り、秋田県など １１県では３割以上減少すると予測している。 |
| 過疎化が進み、税収減で地方財政が悪化すれば、行政サービスを十分提供できなくなっ ていく。道路や水道などのインフラの老朽化対策にかかる費用は重くのしかかるだろう。 地元のスーパーなどが相次いで撤退し、「買い物難民」が急増する可能性もある。公共 交通機関がより衰退していくことも懸念される。 |
| 人口減でも豊かさが実感できる社会を実現するには、市区町村にとどまらず 都道府県も 含めた再編は避けられまい。それくらい深刻な事態であることを、政府も自治体も 国民 も銘記せねばならないだろう。 |
| 閑話休題。後から振り返ってみると、「なぜあのような馬鹿げた、不合理なことを皆で やっていたのだ？」と後悔されることがある。 |
| その典型例が昭和２０年４月の「戦艦大和の海上特攻」であろう。戦時中ゆえに 勝利の ために、人命などは全く軽視されていた。それ自体は、どこの国でも同じだから（殊に 共産圏では）仕方がなかったとしても、「１００％死亡する特攻作戦」は まさに時代が 生んだ狂気だったとも言えよう。少し冷静に考えれば、あのようなことをしたところで、 戦況が変えられるはずなどなかったのに…。 |
| 恐ろしいのは、「当事者がそれを一番わかっていながらも、時代の空気がそれを強いた こと」である。 |
| 戦艦大和がいまさら沖縄に突っ込んだところで、何の利益もない。実は 当事者はそんな ことはわかっていた。「大和は時代遅れの 大艦巨砲主義で作られた過去の遺物」で、大 東亜戦争では殆んど活躍することができなかった。 |
| 「このまま宝の持ち腐れ」というわけにはいかない、「最期に沖縄に突込ませよう」との 空気が、支配していた。そして、３千人もの若い命が散華した。なまじ、「大和」の戦艦 としての性能が素晴らしかったがゆえの悲劇でもあった。時代の空気は、「人命よりも、 戦艦の最期の花道を優先させた」のであった。 |
| 最近の典型例は「ＥＶ（電気自動車）」である。クルマ会社の人はそもそも、「ＥＶなど 普及するわけがない、あんなのはトヨタ潰しが目的だ」とわかっていたそうだ。しかし、 「ＣＯ2削減ファースト」の世界的空気のもとで、日本の代表的な自動車メーカーまでが、 得意のエンジン技術を捨ててまでも「ＥＶオンリー」に向かったのだ。 |
| このように、時代の空気が 当事者（専門家とは違う）の冷静な意見をはねのけて、結果的 に最悪の結末を迎えるという事例は古今東西、履いて捨てるほどあった。 「自治体同士の人口の取り合い」も、まさにそのひとつであると言えるのではないか。 |
| なぜか、自治体同士が人口を増やそうと、あれこれ策を練らされている。ついに、「消滅 可能自治体」なる概念が現れて、「消滅したくないんなら、人口を増やす施策を練ろ」と いう圧力が自治体に加わっている。 |
| これまた「時代の空気」だろう。ただこの問題は、少子化対策がうまくいかない国による 自治体への丸投げという側面もあるのではなかろうか。 |
| ところが、自治体の担当者は冷静に見ている。「自治体間で人口を取り合っても 根本的な 解決にはつながらない」と。 |
| 実にその通りである。「どこかの自治体が人口を増やすことに成功するという事は、必ず どこかの複数の自治体から人口が減る」ことを意味するのである。 全国の人口は減少している「ゼロサム（どころかマイナスサム）」の社会なのだから。 |
| それを避けるのなら、外国人を誘致するしかない。しかし それを希望する日本人は多くは ないはず（クルド人が多い川口市のようになりたくない！）なので、そんなことを 声高で いう事もはばかられる。 |
| 結局のところ、「人口の取り合いにしかならない施策」を各自治体が一生懸命やっている。 肝心の担当者（繰り返すが、専門家とは違う）が、その愚かさを一番理解しているのに…。 |
| 日本は、戦艦大和の海上特攻の頃と、ぜんぜん変わっていないのである。「効果がないにも かかわらず、何もしないわけにもいかない」から、とりあえず「無駄とわかっていても何か をする」のだ。 |
| 仕事として、こんな無意味な事をやらされている自治体職員が可哀想である。それはまさに 土を掘り移動させてそれをまた元に戻すようなものである。 |
| 数十年後の日本人は、「なぜ自治体はあのような愚かなことを一生懸命やっていたんだ」と 今日我々が戦時中の特攻を非難するのと同じ目で見ることだろう。 まあ、人間が無駄死にしないだけマシだが。 |