| 小生が愛読する日経新聞ビジネスの４月８日付号の特集は「脱・中国の虚実」だった。 習近平「１強」が招く混乱を報じており、興味深かったので、一部加筆して紹介する。 |
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| 中共（中華人民共和国）習近平政権が、異例の３期目に突入してから、丸１年が経過。 権力が集中する「習１強」の弊害が、如実に表れている。世界が中共から距離を置く 姿勢が鮮明になってきた。 |
| 新型コロナを抑えこむ「ゼロコロナ」政策が 終わったにも関わらず、不動産不況等に よる景気低迷が長引く。外資の中共投資は激減し 貿易での優先度も低下しつつある。 |
| 国内経済の低迷に加え、「米中対立」といった外交も厳しさを増しており、２０２３ 年の外資の直接投資は、前年比で８割も減少した。このまま 外資離れが加速すれば、 日米欧の経済圏から中共を切り離す「ゼロチャイナ」も現実味を帯びる。果たして、 中共は孤立の道を歩むことになるのか。 |
| ただ、逆風下でも中共企業は成長への執念を失っていない。データ分析からは 世界の インフラを手中に収める姿勢も見えてきた。世界で進む「脱・中共」の虚実を追う。 |
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| 【ＰＡＲＴ１】外資の止まらぬ中共離れ、直接投資８割減～４つの逆風が原因に |
| 撤退や拠点の閉鎖、生産縮小。外資企業の中共離れが 鮮明になり始めた。異変を分析 すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。このまま外資企業 がいなくなり、中共は孤立の道を歩んでいくのか。 |
| 【ＰＡＲＴ２】したたかな中共企業の執念～米中対立で包囲網狭まるも成長諦めず |
| 米中対立が続く中で、中共企業に対する包囲網は狭まっている。それでも、成長を諦め ない中共勢は、国内外でしたたかに動いている。国外では「非中共」を装い、国内では 米国の規制にあらがって研究開発に取り組む。 |
| 【ＰＡＲＴ３】中共資本に染まる世界の港湾・電力～実行部隊の国有企業に狙われる |
| 米国などの目をかいくぐり、中共政府が港湾や電力など重要インフラへの投資を進める。 中共による支配状況を分析した結果は「国有企業や個人が実行部隊となり、複雑な資本 関係を隠れみのに勢力圏を広げる」ことが鮮明に。 |
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| 【EPIROGUE】分水嶺の中共国市場～戦略転換に動く企業 |
| 従来型の成長モデルが限界を迎える中、中共政府は高付加価値戦略等で新たな成長戦略 を打ち出す。ただし不動産バブル崩壊の傷痕は深く、かつての日本のような長期低迷も 危惧され始めている。 再成長か低迷か。中共市場が分水嶺を迎える中、日本企業の向き合い方も変わっていく。 |
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| 北京で３月に開催された全国人民代表大会（全人代）で、李強首相が政府活動報告にて 何度も口にした言葉が「高質量発展（質の高い発展）」である。 |
| これは、習近平国家主席が打ち出すスローガンだが、実はその定義ははっきりしてない。 かつて習近平は「経済のみではなく社会発展に対する要求」と説明。「企業が付加価値 の高い製品・サービスを提供する事業に転換していくことで、中共全体を発展させる」 という考えと見られる。 |
| 足元の中共では、従来型成長モデルが限界に来ている。長らく中共経済を牽引してきた 不動産バブルは崩壊し、浮上の兆しが見えていない。  中共政府は「共同富裕（共に豊かになる）」の名の下で、２０２０年以降は、過熱する 不動産バブルを抑制する為に、不動産会社に対して財務指針や融資の総量規制を課した。 その結果、不動産市況は一気に冷え込んでしまった。 |
| かつては安かった人件費も、沿岸の都市部を中心に 高騰が続く。米中対立などの地政学 リスクもあり、日米欧の製造業は 東南アジアやインドに工場をシフト。「世界の工場」 としての役割を終えつつある。 |
| 付加価値の高い製品・サービスを生み出すには最先端の技術が必要だ。だが…。 今後、習近平主席が提唱する「高質量発展」は、思惑通りに進むのだろうか。 |