年が明けて正月休みもそこそこに、仕事がスタートしたけれども、もう1月が終わりそう。
年を重ねると、1年1年の時間の長さがどんどん短くなっていくというのは本当のようだ。
法制審議会が、成年後見制度見直しの要綱案をまとめた、というニュースが飛び込んできた。
これが決定して法務大臣に答申すると、民法などの改正案が提出されて国会審議される、という
流れでどうなるか、というところだろう。現行制度においては、後見・保佐・補助の三類型だが
これを補助に一本化し、利用開始したら原則やめられない終身の制度を改めるのだという。
例えば、現行制度では、遺産分割協議などのために成年後見制度の利用が必要となるケースでも
利用が開始すれば、協議が終わって後見人が必要なくなったといってもやめることはできない。
それが、家裁の判断によって終了させることが可能となるそうだ。権利の過度な制約を避けて、
一人ひとりのニーズに応じて支援内容を選択し、必要な期間だけ利用できるようになるようだ。
さらに、本人が判断能力を欠く状況にあると家裁が認定した場合は、「特定補助」という類型で
特定補助人に幅広く取消権を認める、ということも想定されているらしい。さらに、任意後見の
制度も見直しが予定されているようで、任意後見制度と補助の併用を柔軟に認める、ということ
のようだが、こうなると今までの感覚だとどういうことなのか、まったくイメージができない。
さらに、補助人が本人と面談を行わないなどまともな支援を受けられない場合は、横領などの
不正行為がなくても交代させられるようにすることも盛り込まれているとのことで、これは
なかなかよさそうだ。とはいえ、柔軟に終了も可能となるのであれば、その後の支援の体制が
どうなっていくのか、という課題もありそうだ。今後どうなるのか、動きを注視していきたい。
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大きな動きだ。