自動車保険の更新を迎えるお客様から「次回の保険料が高くなっている。この1年間無事故だったのに！！」という声をよくいただきます。
お客様に満期案内兼次回保険料のご案内が郵送されるより前に、私は一人ひとりのお客様がどのくらい保険料がアップしているのか、あるいは下がっているのかチェックしています。保険料アップのお客様がいた場合、保険料アップの要因が何なのか調べるようにしています。
保険料アップの要因は以下のいずれかが多いです。以下のうち、ひとつだけの要因もあれば複数の要因もあります
- 料率クラスが上がっている。料率クラスは申込書に記載されている保険料が決定される大事な要素です。型式ごとに毎年決定されます。
- 新車割引がなくなっている、もしくは年数経過により新車割引率が減少している。
- ASV割引の適用対象外となった。この割引は自動ブレーキ装着車への割引ですが、その車の発売時期から一定年経過すると割引対象外となります。
- Eco割引がなくなっている。初度登録年月から一定年数経過すると割引対象外となります。
- 商品改定によるもの。例えば人身傷害（車外補償）の補償範囲が広くなったりすると、人身傷害保険部分の保険料が上がっていることがあります。
- 商品改定によるもの。勝手に特約が付帯されてくるケース。例えば前年付帯されていなかった故障補償特約や車両新価特約が付帯されていることがあります。これらの特約は外せるケースもありますので代理店に要相談です。他にも今まで付帯するかしないか選べた特約が今年から強制付帯となることもあります。当然その分保険料は上がります。
- 物価変動。全体の事故件数がさほど変わらなくても修理代金や作業工賃が近年アップしていますので保険会社の支払保険金が増えている傾向です。支払保険金が増えるといただく保険料も増える、という保険の基礎的な仕組みによるもの。
- 記名被保険者の年齢によるもの。60歳代は1歳の差で保険料がそこそこ上がります。70歳以上は1年でもっと上がります。値上げは保険会社がいじわるしているのではなくて、1歳刻みの統計的な保険金支払データより傾向を算出しています。
保険料アップの要因はこのようなところです。
料率クラスは同じかちょっと下がっているのに、新車割引がなくなったために大きく上がることもあります。
まれに料率クラスも上がって、新車割引もなくなって、商品改定、物価変動も重なり、15％近く上がっているお客様もいてどのように説明するか大変悩むところです。
以上は自動車保険の説明です。
火災保険はまた異なった仕組みで上がっています。火災保険は値上がりが半端なく、自動車保険以上です。家財の火災保険はさほど上がっていないですが、建物の火災保険はどんどん上がっています。
火災保険についてはまた別の機会に書かせていただきます。