こんばんは。
介護労務コンサルタント（社会保険労務士、介護福祉士）の松岡勇人です。
今週号のテーマは、「虐待」です。
ケアハラスメント、なぜ報道されない？
前号では、介護サービスを受けるご利用者への虐待の一因が、極論ではあるがケアハラにあるとブログで綴った。
現在の日本には、色々なハラスメント（＝嫌がらせ）が存在し、一般に広く知られているのは、セクハラとパワハラであろうか？
最近では、マタハラ（マタニティハラスメントの略＝職場内において妊娠や出産者に対して行われる嫌がらせ）やカジハラ（家事ハラスメントの略＝夫の家事協力に対して行われる妻のダメ出し）もよく耳にする。
しかし、介護業界ならではのハラスメント、ケアハラ（ケアハラスメントの略＝介護職場で働く職員に対して行われる介護サービスを受けるご利用者とそのご家族からの嫌がらせ）については、一般の方はほとんど耳にしない。
なぜか？
「介護施設などの介護職員による高齢者への虐待」はニュースとして報道されるが、その逆は、まず報道されないからだ！
介護業界を知らない一般の方から見れば、介護サービスを受けるご利用者は高齢者で「社会的弱者」であり、介護の現場で働く職員に対して嫌がらせなどするハズがないという認識をしているからにほかならない。
アンタッチャブルの領域だったからこそ、報道もされてこなかったのかもしれない。
私は声を大にして言いたい！
「介護の問題」というと介護サービスを受けるご利用者側ばかりにスポットライトが当たるが、介護する側にも
もっとスポットライトが当たるようにしないと、介護する担い手がいなくなってしまう。
小規模の事業所では、介護職員を募集しても最低限の職員も確保できない状態になり、「人手不足倒産」を迎える日もそう遠くないと思う。
介護事業所の社長の皆様、このような状況を迎える前に、御社ではできることから対策を取りましょう。
セクハラついては、長い時間を費やしたがその対策が進んで2007年度の改正で男女機会均等法に、セクハラ防止措置義務が盛り込まれました。
しかし、ケアハラについては未だ十分な対策が行われていないし、法律的に日の目を見るのは、いつの日になるかわかりません！
この種のものは、法律で義務化されたから、仕方なくするという趣旨のものではないだろう。
介護事業所の社長の皆様、今日から取り組めること・できることをやっていきましょう！
まずは御社のケアハラ実態調査からです。
今週号もご覧いただき、ありがとうございました。次号もよろしくお願いいたします。