韓中、海上ホットライン設置を推進
韓国と中国が西海上での中国漁船の不法操業と、突然の事件・事故を予防するため、両国海軍艦隊司令部と防空体系間に「直通通信網(ホットライン)」を設置する方案を検討していることで明かになった。
国防部は15日、国会・国防委員会の懸案報告を通じてこのように明らかにした。
韓中の直通通信網設置方案は、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官が今月初め、中国を訪問し開かれた韓中国防長官会談で合意したと伝えられた。2005/04/15 18:05
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国内研究チーム、風邪ウイルス治癒する新薬開発に成功
国内に自生する植物から風邪のウイルスを退治する天然物質が初めて発見され、風邪を根本的に治療する新薬の開発に期待が寄せられている。
科学技術部傘下の研究機関、韓国生命工学研究院の権斗漢（クォン・ドゥハン）博士チームは3日、「ドクダミなど国内に自生する植物3種類と海外の植物1種から得た天然物質が、風邪のウイルスの成長を抑制することが分かった」とし、「この物質で風邪のウイルスを根本的に退治する治療薬を開発すれば、風邪の治療期間を半分以下に減らすことができる」と発表した。
新薬開発には化学物質で10年かかるが、天然物質は安全性が確保されているため、約6年に短縮されるメリットがある。
権博士は「風邪を引き起こすウイルスは数百種類あるが、ライノウイルス、コロナウイルス、インフルエンザウイルスなどが代表的」としながら、「猿と犬の伸長細胞で実験した結果、天然物質を投与すると、これらウイルスの成長を70％以上抑制できることが分かった」とした。
これまで風邪の治療薬として知られてきた薬物は、そのほとんどが痛み止めや消炎剤系統の薬物で、風邪の症状を緩和することに集中していたほか、一部の多国籍製薬会社がインフルエンザウイルスを退治する物質を開発したものの、副作用がきつく、薬として販売できなかった。
研究チームは現在、天然物質のウイルス退治メカニズムを研究中だ。権博士は「すでに1種類の天然物質は、ウイルスが細胞に侵透して自分の遺伝子をコピーするのを抑制することが分かっている」と話した。
生命研究院は抗ウイルス効果のある3つの植物抽出物に対し国内特許を出願、これを製品化するために、製薬会社であるトンファ薬品工業（株）と3日付で技術料10億ウォンと製品発売時の総売上の5％をロイヤルティとして支給する旨の技術移転契約を交わした。2005/05/03 20:14
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日中、特許審査迅速化で連携
【北京＝桃井裕理】日中政府は4日、中国での特許審査の迅速化で連携を強めることで合意した。ＩＴ（情報技術）やバイオ、自動車など日本企業に関係の深い先端技術分野で特許審査官を年間10人程度日本から派遣し、中国の審査官の教育にあたる。中国の審査官のレベル向上に協力し、審査の遅れや不当な技術評価が日本企業の知的財産の侵害につながらないよう改善する。
中嶋誠特許庁長官と中国国家知識産権局の田力普局長（長官級）が4日、北京市内で定例会合を開き、合意した。中国政府が特許分野で海外からの専門人員を正式に受け入れるのは初めて。 (07:01)
椎間板ヘルニア、原因遺伝子を発見 理研などのチーム
腰痛などを起こす椎間板（ついかんばん）ヘルニアへのかかりやすさを決める原因遺伝子の一つを、理化学研究所や富山医科薬科大などのチームが発見した。発症は遺伝的要因が大きいことは知られていたが、原因遺伝子の特定は世界で初めてという。今後、他の関連遺伝子も見つけ、早期診断法や治療薬の開発につなげたい考えだ。２日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクスの電子版で発表した。
椎間板ヘルニアは国民の１％程度がかかり、根本的な原因は不明で、有効な治療法も限られる。
理研の池川志郎チームリーダーらは、関節の軟骨の老化に関係する「ＣＩＬＰ」という遺伝子に着目、椎間板ヘルニアとの関連を調べた。約４７０人の患者と約６５０人の健康な人を調べると、患者の２５％で、この遺伝子の塩基配列の一部に違いがあった。健康な人で違いがある人は１７％だった。このタイプの人の発症リスクは約１．６倍に高まるという。
さらに、この遺伝子の働きが強いと、軟骨細胞にできた傷の再生を妨げることも確認できた。
海外の調査では、椎間板ヘルニアの発症要因の７割以上は遺伝的な影響とみられている。チームは、５～１０個の遺伝子が発症に関与すると推定。さらに、腰へのストレスや喫煙歴など環境要因が加わると、発症しやすくなるとみている。2005年05月02日(月)
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米高官「韓国は中堅国家であることを自認すべき」
学者出身であるこの国務省高官は「韓国が地政学的価値や経済力、人口の面でポーランドやオランダより上なのは事実だが、あくまで中堅国家であるという点を考慮に入れなければならない」としながら韓国が自らを中堅国家として位置づけることを提案したと、この消息筋は伝えた。
ポーランドは20世紀初頭にドイツやオーストリア、旧ソ連の勢力争いのなかで、力強い民族国家を掲げたが、1939年にナチ政権下のドイツに侵略され、西部はドイツに、東部は旧ソ連に占領される悲劇に見舞われた。この高官の発言はポーランドの経験に言及することで、韓国のバランサー論が持つ危険性を指摘したものと解釈される。
消息筋によるとこの高官は、「19世紀の朝鮮が、自らの力で難局を切り抜けずに外部勢力との連携を図るという戦略上のミスを犯したことも見つめ直してほしい」としながら「しかし、現在の韓国はそうしたミスを犯すような国ではないと思う」と述べた。一方で消息筋によると、国防総省のある高官は「ワシントンでは韓国のバランサー論に対し、一部メディアを中心に否定的評価がまだ根強いものの、韓国が目指す方向性は充分に合理的だと見ている」と述べたとしている。 2005/04/15 20:17
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銀河系巨大爆発：太陽３０万年分の質量、０．２秒で放出
銀河系で昨年１２月に起こり、観測史上最大のガンマ線を放射した巨大爆発は、太陽が３０万年かけて放つエネルギーに匹敵する量を、わずか０．２秒で放出したことが分かった。東大や東工大、宇宙航空研究開発機構などの研究グループが２７日、発表した。人工衛星で観測した結果を分析したもので、２８日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。
１００年に一度あるかないかのこの巨大爆発は、３万光年離れた、いて座方向にある中性子星が起こした。この星は半径わずか１０キロと太陽の７万分の１にもかかわらず、質量は太陽の１．４倍という高密度で、強い磁力を持つと考えられる。この磁力によりエネルギーが蓄えられて、一気に爆発したと推測されるという。【下桐実雅子】毎日新聞 2005年4月28日 東京朝刊
新疆は中国の時限爆弾になる＝ウイグル族国際組織が声明
【北京３０日】亡命ウイグル人イスラム教徒の国際組織「世界ウイグル会議」（ＷＵＣ）は新疆地域が中国共産党の支配下に置かれた５０周年記念日前日の３０日、声明を発表し、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル人を弾圧、搾取していると非難し、同自治区は中国にとり時限爆弾になろうとしていると警告した。
中国の治安当局は数日前、同自治区でのテロ、分離主義および宗教的過激主義を一掃するキャンペーンの強化を命じたばかりだった。同自治区はかつては東トルケスタンという独立国だった。ＷＵＣ声明は、中国の政治的抑圧、文化的同化、経済的搾取、生態系破壊、人種差別のおかげで東トルケスタンでは反中国感情が激しさを増しており、同自治区は徐々に時限爆弾になりつつあると述べている。
同自治区は中央アジアに近いことや豊富な石油・ガス資源のために中国にとって戦略的に重要な資産となっている。過去１０年間に大量の漢族の中国人が同地域に移り住んだ。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年10月01日08時27分]
睡眠時間、遺伝子が操る ハエで発見、人に恩恵も (共同通信)
【ワシントン２７日共同】一日に必要な睡眠時間を決めるのに重要とみられる遺伝子を、米ウィスコンシン大のチームがショウジョウバエで見つけ、２８日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
似た機能の遺伝子は人間にもあり、共通の仕組みが人でも働いている可能性があるとチームはみている。睡眠障害の治療法研究などに役立ちそうだ。
人の睡眠時間は７、８時間が標準だが、もっと寝たい人も、３、４時間しか眠らなくても平気な人もいる。こうした差には遺伝子の関与が指摘されていたが、はっきりしていなかった。[ 2005年4月28日2時31分 ]
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中国の反日行動、米国の懸念要因にも＝専門家
［ワシントン １４日 ロイター］ 米国の議会関係者や学者らは１５日、中国の反日行動の高まりを政府が容認している問題について、中国が将来、米国に対する国民的な嫌悪を野放しにする懸念をもたらしているとの見方を示した。
議会に対中政策を進言する超党派の諮問機関「米中経済安保検討委員会」で専門家らは、 中国はプロパガンダや報道、インターネットの検閲権を利用し、共産党が敵視する相手を標的とする狂信的な愛国主義を助長しているとの分析を示した。
ウィスコンシン大学のエドワード・フリードマン政治学教授は、中国とアジアの指導者の座を争う日本が標的となったことは偶然ではないが、台湾や米国、民主主義にも照準が合わせられているとしている。2005年04月15日(金)
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黄砂現象、多発傾向へ？ 太陽活動にも関連か
中国北部の多数の都市では最近、広い範囲で黄砂現象が観測されている。黄砂による強い砂嵐「沙塵暴」は、近年減少していたものの、再び広範囲での発生が見られるようになり、注目を受けている。
中国科学院の寒冷・乾燥地域環境工学研究所の鐘海玲、李棟梁の両研究員は、中国の気象局185カ所の過去40年間の気象データを分析し、中国の「沙塵暴」発生日数は全体として減少傾向にあると結論づけた。1990年代は70年代に比べ60％も減少したという。
蘭州大学資源環境学院の西部環境教育部・重点実験室の研究も、こうした見方を裏付けている。
専門家によると、1980年代以降は温暖化やバイカル湖一帯の気温上昇のほか、モンゴルに発生する低気圧の活動が減退し、高気圧の勢力が強まったため、北からの寒気の南下が阻まれ、中国北部の「沙塵暴」発生が減少したとみられる。
しかし、同研究所の王涛、李棟梁の両研究員によれば、こうした状況も近年になって変化しつつある。
専門家によると、青蔵（チベット）高原の地表温度上昇に関する異常も、中国北部で発生する「沙塵暴」に大きな影響を与えている。近年、青蔵高原では春季からの地表温度上昇の勢いが弱まり、北部地域の「沙塵暴」増加の原因になっているという。
このほか、1990年代末から今世紀初めにかけ、太陽の黒点の増減周期が長くなったことや、温暖化の速度が90年代より減速したことも、「沙塵暴」の頻度を高める重要な原因とされる。（編集SN） 「人民網日本語版」2005年4月22日
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