手順3：意図する用途及び対象となる消費者の確認
1. 手順の目的
この手順の目的は、製造した食品がどのような条件・目的で、どのような人に消費されるかを明確にすることです。
これにより、食品安全上の注意点や、特定のリスクを考慮すべきポイントが明確になります。
具体的な目的は以下のとおりです：
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製品の**使用方法（用途）**を明確化し、不適切な使用による危害を防止する。
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対象となる消費者層を特定し、特定の健康上のリスク（例：乳幼児、高齢者、アレルギー体質者など）を考慮する。
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**製品説明書（手順2）**の内容を補強し、危害分析時に正しい前提条件を設定できるようにする。
2. 意図する用途の確認とは
「意図する用途（Intended Use）」とは、製造者が想定している正しい使用方法・調理方法・喫食方法を指します。
例：
【冷凍うどん】 加熱して喫食する（非加熱では食べない）
【サラダ用野菜】洗浄後そのまま喫食する（加熱不要）
【半調理食品（唐揚げ用）】加熱調理してから喫食
【味噌・しょうゆ】調味料として使用惣菜（煮物）そのまま喫食可能（加熱済み）
このように「加熱が必要か」「生食用か」「加工原料として再利用されるか」などを明確にします。
3. 対象となる消費者の確認
製品を食べる人（ターゲット消費者）によって、必要な衛生管理レベルは異なります。
特に健康面でリスクの高い人々への提供には、より厳格な管理が求められます。
消費者区分と留意点：
消費者区分
具体例
留意すべき危害
【一般成人向け】
家庭用・業務用食品
通常の衛生管理で対応可
【乳幼児向け】
離乳食、幼児食
微生物汚染・アレルゲン混入に要注意
【高齢者向け】
介護施設・病院食
消化性・衛生性・硬さ・温度に配慮
【アレルギー体質者向け】
特定原材料不使用食品
アレルゲン混入・表示ミスを防止
【業務用・中間加工用】
他社製造工程で再加熱・加工される
加熱前提であることを明示
【輸出用】
海外市場向け
現地規格・輸送条件・保存基準に準拠
4. 記録に残す内容
この手順で確認した情報は、**製品ごとの「製品説明書」または「用途・消費者確認表」**に記録します。
記載項目の例：
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製品名
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想定される使用方法（例：加熱後喫食、生食可など）
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想定される消費者層（例：一般、乳幼児、高齢者、業務用など）
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使用上の注意（例：加熱不足による食中毒防止、要冷蔵など）
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責任者の確認印・承認日
5. 活用方法
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危害分析（原則1）を行う際、非加熱で食べられる食品や高齢者向け食品はリスクが高いため、CCP（重要管理点）設定の根拠となります。
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食品表示・製品ラベルの作成時にも、用途と消費者情報は重要な基礎データとして利用します。
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外部審査（HACCP認証審査）時には、「この製品は誰がどう使うことを前提にしているか」を明確に説明する必要があります。
6. 実務上のポイント
✅ 製造現場と品質管理担当が協力して、実際の販売状況・使用状況を確認する。
✅ 「販売先（業務用・一般向け）」や「調理表示」も用途判断の根拠とする。
✅ 万が一、消費者が意図しない使い方（例：非加熱で食べるなど）を想定できる場合は、注意表示を必ず明記する。