おびクリニュース２０２６年2月号を転載します。
Q. いつも飲んでいるお薬が在庫切れで、変更される事が増えています。なぜでしょう？
A．約5年ほど前から、医療現場で「定番薬」として処方される、昔からある薬の欠品、製造中止が相次いでいます。
お菓子に例えれば京都の「八つ橋」のような存在です。
長年、多くの方が服用され効果や安全性が確認されている「定番薬」が突然、服薬できなくなり多くの患者さんにしわ寄せがいっています。
その背景にはいくつかの構造的な要因があると言われています。
最大の原因は20年以上続く財務省の診療報酬抑制策です。
財務省は国家予算に占める医療費を削減することに血眼になってきました。
医療費が増えることは国民医療が充実した結果であり、国民の立場からすれば良いことです。
しかし、財務省は国家予算の黒字化が使命なので、増税と歳出削減をしなければなりません。
そうして選択されたのが消費税の増税と診療報酬抑制策です。
これは、ザイム真理教の教義となっています。
「診療報酬改定」という言葉をご存知でしょうか。
病院や薬局などが診療に応じて受け取る報酬を2年ごとに見直すことを意味しています。
その際、報道で「医師の給与等にあたる診療報酬が・・・」と報道されます。
この表現は本質とかけ離れていますが、財務省の意図を隠すために連呼されます。
本来、診療報酬は医師の給与ではありません。
患者さんを治療するうえで必要なすべての経費（医薬品、医療機器、スタッフの給与、電気代、固定資産税など）を賄うための費用です。
では、なぜ「医師の給与等にあたる診療報酬が・・・」というフレーズが繰り返されるのでしょうか。
理由は簡単です。
診療報酬を下げることが国民医療のレベルを低下させる＝国民にとってマイナスの政策、であることを隠蔽したいからです。
「診療報酬は医師の給与等」と表現すれば、「医師は高所得者だから下げてもいいよね」と解釈され、財務省への反対世論を封じ込めることに成功します。
同様のフレーズで「消費税減税は高所得者優遇」というのもあります。
これも財務省への反対世論封じです。
過去20年間、財務省はマスコミと連係し、国民を欺きつつ診療報酬抑制策を着々と進めてきました。
実際は医師の給与ではなく、医療に関わる全ての関係者の利益を減少させました。
その結果どうなったでしょうか？製薬メーカーは「定番薬」の薬価が下がり過ぎて、製造すればするほど赤字となるため、製造中止という苦渋の選択をしました。
他の要因として円安による輸入原材料の高騰、電気代や人件費の高騰もありますが、根本的には診療報酬抑制策が原因です。
それだけでなく、病院の倒産、救急外来の閉鎖、産婦人科医、心臓外科医、胃腸外科医の減少、高額療養費の自己負担増（計画中）という形で国民が享受する医療レベルは年々低下するばかりです。
何とかしたいと思いますよね。
もし、いまから予防医療に重点をおき、治療が必要な患者さんの人数が現在の半分に減ったらどうでしょう。
おのずと医療費の総額も半分近くに減ります。
無理やり診療報酬を下げたり、皆さんの保険料を上げずに同じ医療レベルが提供できます。
今からでも遅くありません。
ご自身の人生を守るため、国民医療レベルを維持するために、病気の予防、早期発見早期治療に取り組んで頂けたらと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました
おまけ
ミモザが咲きました
