コロナ禍で全国的に大きな問題となっているのが、給食の牛乳をはじめとする農畜産物の需要の減少です。県内の畜産農家などが県内産の農畜産物の消費を拡大し食育につなげようと、高校での給食の導入を県に要望しました。
公立高校での給食の実施を求め要望書を提出したのは、県内の畜産農家でつくる秋田県酪農連盟と、ＪＡ秋田中央会、それにＪＡ全農あきたの３団体です。
給食で提供される牛乳をはじめ、農畜産物の需要は減少の一途をたどっています。少子化に加え、新型コロナで休校や学年・学級閉鎖が相次いでいることも大きな要因です。
さらに燃料やエサの価格も高騰していて、畜産農家を取り巻く環境は厳しさを増しています。要望書では高校への給食の導入が県内産農畜産物の消費拡大や食育、さらに親の負担軽減にもつながると訴えています。
猿田和三副知事は羽後高校で今年の夏休み明けから町の事業として給食が提供されることを例に挙げながらも「様々な課題がある。それぞれの市町村に要望を伝え、相談していきたい」と述べるにとどめました。
秋田県酪農連盟は高校給食の実現に向け、訴えを続けていくことにしています。