回転ずし大手のくら寿司は４日、オンラインなどで記者会見を開き、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したスマート養殖事業で愛媛県宇和島市の養殖業者３社と契約し、令和６年秋からマダイの出荷を始めると発表した。「くら寿司」の店舗で提供する養殖マダイの３分の１をまかなう出荷量を目指す。
会見で同社の田中信副社長は「漁業の共存共栄に微力ながら貢献する。協力が得られれば、どんどん魚種を広げたい」とし、スマート養殖を複数の魚種に展開する考えも示した。
スマート養殖は、適時に適量のエサをまく「スマート給餌機」により、給餌や食いつきをスマートフォンで遠隔モニターできる仕組み。えさの量を抑えながら、魚の肉付きを良くする効果も期待できるという。省力化により養殖業の担い手不足の解消につなげる狙いで、昨年４月に始めた愛媛県宇和島市での実証実験で生育させたマダイ２０トン分を使った握りずし（１貫１１０円）を、今月１１～１５日の期間限定で売り出す。
２年１２月に施行された改正漁業法により、養殖分野への企業参入が規制緩和されたことなどを受け、同社は３年１１月に養殖業の子会社「ＫＵＲＡおさかなファーム」を設立。世界で発展途上国を中心に水産物消費が急増する中、安定した価格と供給を維持したい考えで、養殖魚はすしネタへの活用に加えてスーパーなどへの卸売りも計画している。