民法改正に伴い、成人年齢は2022年4月に現行の20歳から18歳に引き下げられる。一方、成人式の対象年齢を何歳にするかは法律に規定がなく、各自治体に判断が委ねられている。
1946年に成人式の始まりともされる「青年祭」を開き、「成人式発祥の地」と呼ばれる埼玉県蕨市は、年齢引き下げ後も20歳のまま実施する方針だ。市はホームページで「法改正後も、18歳で現在の成人と同様の権利が全て認められるわけではなく、引き続き20歳が重要な節目となる」と説明。18歳の多くは高校3年生で、式がある1月は受験や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期であることも理由とした。
東京都世田谷区も23年以降は「20歳のつどい」などと名称変更した上で、従来通り20歳を対象に式を実施する方向で検討している。
一方、三重県伊賀市は成人式の対象を18歳にしていく考えを表明。23年5月に初めてとなる「18歳の成人式」を行う予定だ。成人式を「社会が成人として扱うことを確認する節目」と位置づけ、法改正に合わせて実施することを決めたという。ただし、従来の1月実施となると、受験や就職活動の準備で多忙な時期と重なることに配慮し、ゴールデンウイークに式を開くという。【近松仁太郎】