コロナ禍で１年延期された東京五輪は、スポーツの持つ力や意義を世界に発信して閉幕したが、スポーツの祭典にふさわしくない「反日活動」に終始したのが韓国だ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、国際ルールを無視する韓国の実像と、日本が受けている被害を国際社会に知らしめる好機だと指摘する。
１年延期されただけでも大きな苦しみを味わった選手たちに「五輪に参加するな！」と迫る卑劣なメールまで送っていた「反五輪勢力」の妨害にもめげずに日本選手たちは大活躍した。
続くパラリンピックは２４日の開会式からスタートする。こちらでも日本選手の活躍が期待されるが、懸念されるのは、韓国の「ネバーエンディング反日」である。
１０００年も続きそうなしつこさに「うんざり」している読者も多いだろう。普段は反日勢力に覆い隠されている韓国の良識ある人々も「スポーツと平和の祭典」で韓国の恥を世界にさらすことには我慢できなくなっているようだ。
選手村に「抗日の英雄」として知られる李舜臣（イ・スンシン）将軍の言葉を連想させる横断幕を掲げたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第５０条に違反する」と撤去させた。にもかかわらず、すぐに虎の形をした朝鮮半島の絵が描かれ、ハングルで「虎が降りてくる」と記された垂れ幕が新たに掲げられた。
このような子供じみた陰湿な行為に、韓国の漫画家、ユン・ソイン氏が痛烈な批判を加えて韓国内でも反響が広がっているようだ。
考えようによっては、これは日本にとって好機だ。これまで韓国の「あることないこと」というよりも「砂糖１粒をコップ１杯の水で薄めたような夢想」を元にした主張が世界を相手になされてきたのは、「国際ルールを無視する韓国」の実像が世界に知られていなかったからである。
一般的に隣国同士は仲が悪い。１４～１５世紀の「百年戦争」をはじめとして、歴史的に対立してきた英国とフランスは犬猿の仲だ。だから、国際社会では日韓の問題も同じようにとらえられがちだ。しかし、英仏が仲が悪いと言っても、フランスの政府関係者が英国の女王の写真を焼いたりしたら国際問題どころか戦争にさえなりかねない。
筆者がフランス国営のクレディ・リヨネ銀行で、英企業との合弁事業で働いていたときも、腹の中でどう思っているかは別にして、お互いに紳士的、友好的な態度に終始していた。それが大人のふるまいということである。もし、相手を口汚くののしったら単なる野蛮人でしかない。
東京五輪では、韓国が福島第１原発の放射能汚染を一方的に問題視したが、差別にもつながるような行為は国際社会では忌み嫌われる。科学的にも原発の管理が徹底していない韓国よりも福島の方が安全だといえる。
英仏の問題と異なるのは、韓国が日本に対して非常識な行動に出ることだ。東京五輪ボイコットを叫んでいたのに、いきなり文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相の首脳会談を迫り（しかもまるで日本側から要望したように情報を操作する）、自分の言い分が通らないと会談をキャンセルする。
だから、安倍晋三政権以降の「戦略的放置」は正しいといえる。韓国側と「二国間交渉」などしようものなら、どのように内容をねじ曲げて世間に伝えられるか分からないからだ。
本来、菅首相は最初から拒絶すべきだったのだが、国際社会を意識して日本は「冷たく紳士的」に韓国に対応する必要があったのだろう。だが、戦略的放置だけでは日韓問題は解決できない。日本が受けている「被害」こそ、国際社会にアピールするべきだ。
その点で、韓国の五輪での蛮行は千載一遇のチャンスである。もしパラリンピックで同じことをすれば、世界の韓国に対する視線はますます厳しくなるだろう。
これまで国際社会への主張をさぼってきた外務省を筆頭に、政府が今こそ重い腰を上げるべき時だ。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研
究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
○ワタシ想います。
戦略的放置が理想的な付き合い方だと・・・。
それ以上でも以下でもない。
その程度の組織（国ではなく）に過ぎない。