先端技術を活用して作業を効率化、省力化する「スマート農業」普及に向け、福井県農業共済組合（ＮＯＳＡＩ福井）は、農機の自動運転に必要なＧＰＳ（衛星利用測位システム）基地局を県内５カ所に整備し、全域で利用できるようにした。県もスマート農機の導入を補助するなど農家支援に注力。高齢化、担い手不足が進む福井の農業の課題解決につなげる。
同組合によると、県域を網羅するＧＰＳの整備は全国初。基地局は鯖江市や坂井市、小浜市などに設け、３月１日から運用を始めた。事業費は約４千万円で、国と県の補助を受けた。
自動運転のトラクターや田植え機などを利用するには、まずは手動で農機を操作し圃場（ほじょう）内の外縁部分を周回。すると自動運転のためのマップが作られ、それに合わせて作業が進む仕組みになっている。
自動で農機を動かす際、アンテナで人工衛星から位置情報を受け取るのに加え、近くにいる生産者がスマートフォンで基地局からの補正情報を受信し農機に転送することで、折り返しや斜め移動といった複雑な動きが可能になり、誤差も２～３センチに抑えられるという。効率的に作業でき、生産者の負担軽減にもつながると期待される。
スマート農機は各メーカーから発売されているほか、既存の農機にＧＰＳアンテナ、モニター、ハンドルを取り付けることで自動化することもできるという。ただ、スマート農機は一般的なものより２～３割ほど高く、導入障壁となりかねない。県は購入費を助成する制度を設け支援。５年後には、県内の水田面積の２割に当たる７千ヘクタールでスマート農機が使われることを目標に掲げている。
県などは昨年度から２年間、県内３カ所で行われている農林水産省の実証プロジェクトに参画して、省力化や収量アップといった効果を確認している。
３月２日は基地局整備に合わせ福井市の県農業試験場で農機の実演会が行われた。稲作の担い手を育成する県の「田んぼ道場」研修生らが参加し、無人で動く田植え機などを見学した。自動であぜを設ける実演もあった。
ＧＰＳの利用料は年２万６４００円。問い合わせはＮＯＳＡＩ福井＝電話０７７８（５３）２７０１。
○ワタシ想います。
今後、スマート農機が増え、若者が農業に従事することに、期待したい。
ワタシが、もう少し若ければ、やりたいと思う。