常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員
2011.3.17 00:09
未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の
災害派遣態勢も創設以来の規模となった。
その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる
兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。
菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、
陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な
常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）
現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、
空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、
自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。
これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。
ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。
防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、
新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても
張り付けられない人数だ」と話す。
通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる
兵員は総兵力の１０～２０％とされる。残りは補給、整備、給食などの
後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として
待機・訓練などをしている。そうして最前線部隊をローテーション
しないと戦闘行動を続けることができない。
そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と
軍事評論家。米軍の例でみると、陸軍は現役約１１０万
（うち予備役約２１万）、海軍約４３万（同約１０万）、
海兵隊約２４万（同約４万）、空軍約７１万（７万）、
沿岸警備隊約９万（同約１万）。総計で約２４８万人。
イラク戦争の侵攻時、米軍は約２８万人を投入した。
総兵力の約１１％だ。そして占領後は最大約１７万１０００人
（２００７年時点）が駐留した。これは総兵力の６・９％にすぎない。
それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練の
ローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が
根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。
今回の自衛隊の派遣規模１０万人は全隊員の約４２％、
兵站要員も含めると約１８万人、なんと約７５％にものぼる。
海自の艦艇を見ても派遣５８隻中、護衛艦は約１８隻
（３月１６日時点）。護衛艦は全部で５２隻あり、通常、約４分の１は
ドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が
投入となった。
「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。
後先考えず、１週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。
あくまで短期決戦だ」と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”が
しやすい。海自幹部は「艦艇は３直（１日３交代）なので、ある程度は
なんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、
１カ月や２カ月なら大丈夫」と話す。
それにしてもこの「１０万人」は、菅首相の思いつきで出てきた
形跡がある。菅首相は１２日に派遣規模を２万人から５万人に
拡大すると表明。それが１３日夜になって１０万人へと倍増させた。
増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。
常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、
防衛省は３月１６日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を
発した。動員は約６４００人。実際の活動に従事させるのは初めてで、
文字通り全勢力を投入する。派遣人数も１３日午前６時時点での
約２万人が、１６日午後０時には約７万６０００人へと急速に増やして、
即応能力の高さをみせた。
ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。
それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、
警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで１人でも多くの
被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、
吉田茂元首相は１９５７年２月、第１回卒業式で次のような訓示をした。
「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。
非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。しかし、
自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。
言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、
国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい
今、そのときが来た。」
産経ニュース
