最近、「日本の至る所に活断層！」のニュースをよく耳に
します。東日本大震災以降、大地震の発生確率や頻度が
より高くなり、また竜巻の脅威も加わり、私達の不安は増大
するばかりです。
では、地震保険の加入を検討する際に知っておくべきことは、 ①地震保険は単体では加入できない仕組みで、火災保険
(主契約)とセット(付帯)が条件となっていること。
地震は、建物や家財が壊れるだけでなく、噴火や津波が
原因による火災や損壊などの二次的な罹災が生じた
場合補償されます。
ただし地震による火災は火災保険では補償されません。
②保険金額は建物・家財の時価額でしかも火災保険金額の
30％～50％に限定されていること。
保険金額は建物・家財に全損・半損・一部損の損害基準が
設けられ補償額が算定されますが、問題なのは建物・家財
の評価基準が時価であること。つまり、建物や家財を購入時
の価格(再調達価額)から経年による減価額や使用損耗額
を差し引いた額とされるので、補償される保険金は住宅や
家財を最初に購入した額より低くなります。
③保険料が割高なこと。
保険料は、建物の構造・所在地に応じて算出され、また住宅の
耐震性能によって10％～30％の割引もありますが割高です。
④政府管掌(国が保険料や補償内容に関する基準を定めている)
の保険なので保険料や補償内容は一律であること。
地震保険の場合、保険料や補償内容はどの損害保険会社に
加入しても同じなので、保険会社を選択する手間が省けます。
その他、地震保険は上述のとおり火災保険金額の50％が限度
ですが、100％補償する保険も東京海上日動から「超保険」の名称
で販売されています。この場合は補償額も充実していますが、
その分保険料も高くなります。しかも補償額は時価評価なので、
支給される保険金で住宅や家財を原状復帰させることは
無理です。
現在、地震保険に加入中または加入を検討している方は、 万一の場合(災害の発生を今・５年後・１０年後等と想定)、いくらの 補償額になるのかを事前に確認し、それに災害規模にもより ますが仮設住宅や二重ローン対策など国の公的支援制度の 活用、および自身の住宅ローンや貯蓄等をトータルで考慮した 上で、保険(契約金額は保険金額の30％～50％の範囲で任意に 契約可能)を見直すことも必要です。
保険は家計に無理のない範囲で掛けるべきです。 保険料負担で家計が苦しくなっては全く意味がありません。