これ以上金融緩和をしても国内投資が行われなければデフレから良いインフレになるとは思えない
金融緩和のみでは、デフレから脱却できるとは思えないが、株高や為替の円安は安倍自民党総裁の発言を受けて、好感したものと考えられる。ちなみに、株を買っているのは海外の投資家である。
円安で恩恵を受けるのは、輸出産業であるが、海外(ユーロ圏、中国）の景気が思わしくない中では、円安の恩恵も少ないだろう。一方、円安により、原発の再稼働が、大飯原発に限られている状態で、火力発電所の燃料の調達コストが増加してくる。また、輸入食材も値上がりする。これら物価上昇は、インフレであるといえるが、それに伴い賃金の上昇が伴わなければ、庶民の生活は苦しくなる（格差が拡大）。
現に、貿易収支が赤字である中で、円安が進めばさらに貿易赤字が大きくなり、また、海外に生産拠点を移した企業が多くある中、海外の賃金が円換算で上昇することになり、海外投資が台無しである。
国内投資が活発であれば、金融緩和をすれば国内景気はさらによくなり、賃金の上昇も期待できる。しかし、景気後退局面では国内投資をする状況ではない。国内投資が一時的な公共事業だけでは、土建業界でさえコストカットし、人件費を削減している中では、雇用増加はあまり期待できない。
過剰な期待は禁物である。発展途上国でのインフレ、先進諸国でのデフレはグローバル経済の影響（過剰流動性を伴ったグローバル投資マネーが問題）であるから、日本だけの政策で円安に誘導できても、悪性インフレになる可能性があるし、アメリカのように財政赤字と貿易赤字の双子の赤字となるのが予想される。これ以上の財政悪化はさらなる円安を生じさせる。この繰り返しでは国家の破綻を想像させる。
朝日新聞や、毎日新聞は、原発が０になる具体的工程表を作れ
12月2日の橋下市長のツイート
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2012年12月02日(日)
一番早く原発政策を変えることができるのは、朝日新聞や毎日新聞が、具体的工程表を作ること。日本維新の会なんて、府議会市議会のチームで、オリジナルメンバーも１００名そこそこ。運営資金もなし。それに比べて朝日新聞や毎日新聞は優秀な人材がたくさんいるでしょ。
posted at 19:25:06 (http://twitter.com/t_ishin/status/275183806481321985
)
政治は実行する部隊。具体的工程表は知恵のある組織が作るものだ。だから朝日新聞や、毎日新聞は、原発が０になる具体的工程表を作れ。それが行政的な題整をクリアしたものであれば俺が実行してやる。具体的工程表は政党だけでは作れない。それが政治の本質だ。、
posted at 19:27:45(http://twitter.com/t_ishin/status/275184471135903744
)
－－－－－－Ｔｗｅｅｔ－－－－－－
以上を要約すると
日本維新の会なんて、府議会市議会のチームで、オリジナルメンバーも１００名もいるが、日本維新の会では具体的工程表は作れない。それが本質だ。だから、朝日新聞や、毎日新聞は、原発が０になる具体的工程表を作れ。それが行政的な題整をクリアしたものであれば俺が実行してやる。
となると思えませんか？
ちなみに、11月30日現在の大阪市の優秀な特別顧問・参与は50名である。
（http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html ）
特別顧問一覧
府市統合本部関係 氏名 役職等 委嘱日
上山 信一 慶應義塾大学総合政策学部教授 平成23年12月27日
古賀 茂明 元経済産業省大臣官房付 平成23年12月27日
堺屋 太一 作家、元経済企画庁長官 平成23年12月27日
原 英史 株式会社政策工房代表取締役社長 平成23年12月27日
橋爪 紳也 大阪府立大学21世紀科学研究機構教授、大阪市立大学都市研究プラザ特任教授 平成24年1月12日
余語 邦彦 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授 平成24年2月8日
安藤 忠雄 建築家、東京大学名誉教授 平成24年2月21日
飯田 哲也 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長 平成24年8月29日
（8名）
府市(大都市制度)関係 氏名 役職等 委嘱日
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授 平成24年2月24日
佐々木信夫 中央大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月24日
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 平成24年2月24日
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 平成24年4月26日
（4名）
人事関係 氏名 役職等 委嘱日
山中 俊之 株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授 平成23年12月27日
稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授 平成24年1月5日
（2名）
財政関係 氏名 役職等 委嘱日
高橋 洋一 嘉悦大学経営経済学部経営経済学科教授 平成24年4月6日
（1名）
西成特区構想関係 氏名 役職等 委嘱日
鈴木 亘 学習院大学経済学部経済学科教授 平成24年3月27日
（1名）
特別参与一覧
府市統合本部関係 氏名 役職等 委嘱日
池末 浩規 株式会社パブリックパートナーズ代表取締役 平成24年1月12日
木谷 哲夫 京都大学産官学連携本部寄附研究部門教授 平成24年1月12日
福田 隆之 NPO法人政策過程研究機構理事 平成24年1月12日
大庫 直樹 プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務執行役員 平成24年1月27日
大嶽 浩司 自治医大地域医療政策部門准教授 平成24年1月27日
佐々木 潤 トゥルーバグループホールディングス株式会社 経営企画部 ヴァイスプレジデント 平成24年3月6日
（6名）
府市統合本部(大学)関係 氏名 役職等 委嘱日
尾崎 敬則 弁護士、尾崎総合法律事務所 平成24年6月1日
野村 正朗 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団理事長 平成24年6月1日
矢田 俊文 公立大学法人北九州市立大学 前学長 平成24年6月1日
吉川 富夫 公立大学法人県立広島大学経営情報学部教授 平成24年6月1日
（4名）
府市統合本部(都市魅力)関係 氏名 役職等 委嘱日
太下 義之 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 芸術・文化政策センター長 平成24年2月9日
嘉名 光市 大阪市立大学大学院工学研究科准教授 平成24年2月9日
中川 幾郎 帝塚山大学法学部教授 平成24年2月9日
橋本 裕之 追手門学院地域文化創造機構特別教授・追手門学院大学社会学部教授 平成24年2月9日
山口 洋典 立命館大学共通教育推進機構准教授 平成24年4月1日
佐藤可士和 クリエイティブディレクター 平成24年7月10日
（6名）
府市統合本部(エネルギー政策)関係 氏名 役職等 委嘱日
植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月27日
大島 堅一 立命館大学国際関係学部国際関係学科教授 平成24年2月27日
河合 弘之 さくら共同法律事務所弁護士 平成24年2月27日
佐藤 暁 原子力コンサルタント 平成24年2月27日
高橋 洋 株式会社富士通総研経済研究所主任研究員 平成24年2月27日
長尾 年恭 東海大学海洋研究所 地震予知研究センター長 平成24年2月27日
圓尾 雅則 SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクター 平成24年2月27日
村上 憲郎 村上憲郎事務所代表 平成24年2月27日
（8名）
府市統合本部(交通事業)関係 氏名 役職等 委嘱日
横江 友則 株式会社スルッとKANSAI代表取締役副社長 平成24年4月4日
和田 真治 南海電気鉄道株式会社 経営政策室事業戦略部長 平成24年4月4日
（2名）
大都市制度関係 氏名 役職等 委嘱日
野村 茂 前東京都港区副区長 平成24年10月1日
（1名）
人事関係 氏名 役職等 委嘱日
山形 康郎 弁護士、弁護士法人関西法律特許事務所 平成24年2月1日
西島 佳男 弁護士、西島佳男法律事務所 平成24年7月2日
千葉 康平 弁護士、千葉法律事務所 平成24年7月2日
中島 亮平 弁護士、駒井法律事務所 平成24年7月2日
高橋 映美 弁護士、天満橋総合法律事務所 平成24年7月2日
阪中 達彦 弁護士、弁護士法人関西法律特許事務所 平成24年7月2日
（6名）
グローバルイノベーション創出支援環境関係 氏名 役職等 委嘱日
校條 浩 ネットサービス・ベンチャーズ・グループ マネージング・パートナー 平成24年5月25日
（1名）
維新公約,最低賃金廃止にネットで波紋
朝日新聞デジタルによると、日本維新の会の公約の一つである‘最低賃金廃止’がネット上で波紋が広がっていると報じている。
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.朝日新聞デジタル政治国政記事2012年11月30日14時52分.
最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋
（http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300088.html ）
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。
一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。
ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。
－－－－－－ＮＥＷＳ ＥＮＤ－－－－－－
私自身もネットで某掲示板での盛り上がりを知っているが、本当に‘最低賃金廃止’を行えるとは思っていない。
実際、生活保護の数が206万人と過去最高となっている中で行えば、国の財源がなく、財政悪化は避けられない。一方で、企業の経営者や株主のふところだけは豊かになる（格差拡大）。
ところが、日本維新の会代表の石原氏は‘最低賃金廃止’を知らないらしい。竹中平蔵氏が関与していると発言している。
－－－－－－ＮＥＷＳ－－－－－－
維新・石原代表-“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない-記者失笑
しんぶん赤旗 2012年12月1日(土)
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-01/2012120104_04_1.html
）
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。
自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。
石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。
橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃいけないんですか」と無責任な姿勢を示していましたが、有権者そっちのけの離合集散を繰り返す党の本質を表しています。
会見では
石原代表は３０日、自由報道協会主催の記者会見で、同党の衆院選公約に明記された解雇規制の緩和や最低賃金制の廃止について「知らない、なんて書いてあるの？」と述べ、公約内容を把握していないことを明らかにしました。
石原氏は、記者からこれらの政策を実行すれば「貧困が底なしになる」と指摘されると、「それはまずいわね」と表明。石原氏はまた、「俺は竹中（平蔵慶応大学教授）って好きじゃないんだよ。あれが、こういうものを全部書いている」と内幕を明かしました。
竹中氏は貧困と格差を拡大させた小泉「改革」の中心人物。日本維新の会では衆院選候補者の選定委員長を務めています。
石原氏は、小泉改革と同様になるのではと問われると、「まったくそうですよ。あんまり竹中を信じるなと言っているんだ」と述べました。
－－－－－－ＮＥＷＳ ＥＮＤ－－－－－－
なぜ、朝日新聞は、“ネットで話題になっている”とだけでお茶を濁すのか？
党内の不一致こそ問題であり、そこにも、ネット上では批判が出ているのにね。
今後、報道してくれることを期待する。
ちなみに、竹中平蔵氏ツイッターで否定しています。‘最低賃金廃止’の真犯人は？
－－－－－－Ｔｗｅｅｔ－－－－－－
石原慎太朗殿
自由報道協会で石原さんが、
「維新の最低賃金廃止は竹中の案」という趣旨の発言をされたと報道されています。
事実と異なります。
私はこれまで最低賃金廃止を主張したことも、考えこともありません。
事実関係は橋下さんに聞いてください。
事実に基づく発言をお願いします。
https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/274888686229917696
－－－－－－Ｔｗｅｅｔ－－－－－－
日本維新の会はごたごたが続いてるが、これでは、選挙後に分裂するのではないか（公約実現は無理）。
都知事選の日本維新の会の支持は猪瀬直樹氏
猪瀬直樹氏を支持している政党は自民党、公明党と日本維新の会、また、宇都宮健児氏を支持している政党は日本未来の党、共産党、社民党、新社会党、東京・生活者ネットワーク(朝日新聞11月29日夕刊より)。民主党は支持を見送り自主投票のようだ。
このことから、国政でも、自民党と公明党と日本維新で連立をする可能性が高いですね。
かなり右寄りの政府となれば、中国との関係が、また悪くなり、中国進出した企業の困難が予想できます。中国向け輸出や中国人の日本観光が減少する可能性が大きい。
衆議院選挙で日本維新の会の議席数が公明党より多くなり、上記通りの連立になると、比較的穏健な公明党が存在感をなくすことは明らか、これは、右寄りになりやすく、尖閣諸島に対する安倍自民党総裁の発言からも、日中関係の悪化が見込まれる。
公明党を応援するつもりはないが、公明党には憲法改正まで協力してほしくないです。
日本維新の会側が宗教法人から裏献金(７億円)を受け取っていた?!
文春のネタがどこから漏れたのか知らないが、これが事実で、維新の会、橋下市長側が裁判で負ければ、リコールの声も大きくなるだろう。イメージダウンは明らかである。
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今度は「文春」とガチンコ 維新、賠償提訴へ 「裏献金」報道めぐり - MSN産経west
（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112713550014-n1.htm ）
2012.11.27 13:54 ［ｗｅｓｔ政治］
日本維新の会側が宗教法人から裏献金を受け取っていたと報じた「週刊文春」の記事は事実無根として、維新が２７日、発行元の文芸春秋を相手取り、２千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことを明らかにした。提訴は３０日に行われる。
同誌１０月２５日号では、維新側が宗教法人側から７億円の裏献金を受け取っていたと報じていた。
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選挙協力をするところからもらったのでしょうか？
どこの宗教団体なのか気になりますね。
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今度は日本維新ＶＳ週刊文春か 「新興宗教７億円裏献金」記事で提訴へ - MSN産経ニュース
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121019/stt12101910540004-n1.htm ）
2012.10.19 10:53 ［政治資金・献金・資産］
日本維新の会の橋下徹代表は１８日、同日発売の「週刊文春」（１０月２５日号）で宗教法人から維新側に７億円の裏献金があったとする記事が掲載されたことについて「（記事内容は）虚偽だ。出るところに出る」と述べ、文芸春秋に対し、民事訴訟の提訴など法的措置を取る考えを示した。
記事は「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」のタイトルで、４ページの特集。維新の東京事務所の維持経費として宗教法人「生長の家」から７億円の支援があったとしている。
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あまり大きな話題になっていないのが気になります。