家計に増税 企業にはダブル減税（6月13日、朝日新聞朝刊3面）

以下は、6月13日の朝日新聞朝刊の3面の記事、「家計に増税　企業にはダブル減税」の全文引用である。実際、現在の政権はどのような考えなのだろうか？

++6月13日の朝日新聞朝刊の3面の記事、「家計に増税　企業にはダブル減税」++

　新たな法人向け減税は今年秋の税制改正論議で決め、来年4月から始まる見通しだ。それはちょうど、消費税率が5%から8%に上がる予定の時期と重なる。

　「家計は増税」「企業は減税」。この流れはさらに強まっていく。

　消費税率は15年10月にさらに10％に上がり、家庭の負担は増す。一方、企業はその半年前の15年4月、新たな法人税向け減税とは別の減税が待っている。民主党政権が決めた法人税率そのものの引き下げだ。

　10年末、国と地方を合わせた法人税の「実効税率」を40.69%（東京都内の企業）から35.64%に下げることが決まった。

　当初は11年4月から実効税率を下げる予定だった。だが、その直前に東日本大震災が起きたため、1年延ばしたうえで38.01%にとどめ、2%強を復興の財源に回した。その特例期間が15年3月末で終わる。

　民主党政権は実効税率を下げる代わりに、それまでの設備投資減税などをなくしたり減らしたりする考えだった。だが、ほとんど手つかずで政権交代し、安倍政権はさらなる減税を打ち出そうとしている。そうなれば、企業は「ダブル減税」の恩恵にあずかる。

　企業がもうけを増やし給料を上げれば家計も潤う。だが、減税の効果が怪しいうえ、企業が雇用を増やす保証はない。消費税で家庭から吸い上げた税金が企業減税による税収減の「穴」を埋めるという構図にもなりかねない。

　「過去のデータを見ても、企業は収益が増えた時、内部留保（もうけの蓄え）や株主配当に回し、賃金はむしろ下がっている。」早稲田大ファイナンス研究所の野口悠紀雄顧問〈日本経済論〉はこう指摘している。

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麻生太郎財務相は正直で好きだ。日経平均の終値は、前日から-843.94円

今朝（3月13日）の朝日新聞朝刊の3面で、「失速恐れ　成長策連打」の記事がある。設備投資減税（設備投資に伴う法人税の減税）を行い、企業の投資を活性化させ、3年間に設備投資額を7兆円増やすことを目指すらしい。

この記事の最後の2段落を引用すると、

　第1次安倍政権も06年末に設備投資を促す減税を打ち出した。「翌年度は7千億円増」と宣伝したが、効果がはっきりしないまま08年のリーマンショックで設備投資は一気にしぼんだ。

　そもそも過去から繰り越した赤字を抱える企業は法人税を納めなくてよく、国内企業の7割超が納めていない。政権内でさえ「法人税を払っていない会社には（減税の）メリットがない。すぐに効果が出るとは思わない」（麻生太郎財務相）という声がある。（3月13日の朝日新聞の3面より）

国内企業の7割が法人税を納めていないなら、確かに期待できそうにもない。実際、今日の日経平均の終値は、12,445.38円であり、前日から-843.94 円である。株価が何を示しているのだろうか？

安倍首相の政策に対する期待がなくなってきている証拠である。アベノミクスは正しいのかを株価で判断すべきではないが、参議院選挙に向けて株価が上昇しなければとの思いが、安倍首相の焦りとなり、矢継ぎ早に何本もの成長戦略を打ち出すかもしれない。それが更なる株価の乱高下につながるのかと思うと、安倍首相、株価に振り回されないでくださいとしか言えない。

私は、アベノミクスは、参議院選挙のためのホラ貝のようになるのではと危惧している。

黒田日銀総裁の金融緩和は黒か白か

黒田日銀総裁は過去最大の金融緩和を4月4日から行っているが、それに伴い、最近は、株価、為替の乱高下、国債価格の下落と長期金利の上昇が生じている。

黒田日銀総裁は日本の経済は順調に回復へ道筋をたどっているとし、現在の株価、為替の乱高下も収まるとして、「株価や為替の一つ一つの動きにはコメントできないが、経済は順調に回復への道筋をたどっており、実体経済の前向きな動きを反映して、次第に市場は落ち着きを取り戻すと思う」と発言している（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/t10015225941000.html ）。

黒田日銀総裁は、今後、物価上昇率2％を目指すとしていたのだが、株価の大きな暴落で、実体経済に黄色信号が点灯している。物価が上昇するなら、株価の上昇が伴うはずである。

金融緩和の多くが国債買い入れで、民間銀行から大量の国債を買い、今後2年でこれまでの2倍のお金を市場に流すことにした（http://www.asahi.com/business/update/0523/TKY201305220587.html ）。

にもかかわらず、金融緩和したことにより、国債価格の値下がりが生じているそれに伴い長期金利の上昇が起きている。

株価が下落し国債価格も下落するようでは、実体経済に悪影響を与えることになるだろう。企業が投資するには金利が低いことが望ましい、また、株価が下がれば企業の信用の低下となり金融機関も企業への融資も躊躇されることだろう。

株価、為替の乱高下、国債価格の下落と長期金利の上昇が生じていることで、投資に躊躇が生じることにもなり、当然、消費税の増税を凍結すべき状況までなるのではないか。無理に所費税の増税をすれば日本経済に悪影響を与えるだろう。

景気回復（内需）には、国内雇用の回復と賃金の上昇が必要である。今の安倍政権の政策は、外需（輸出産業、海外投資）頼みである。

政府が成長戦略で「150万円以上増やす」としたのは、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）であって、すべての国民の所得が平均で150万円増えるのではなく、ＧＮＩは、日本人や日本企業を「国民」とみなし、国民が国内外で得た所得の合計を指す。かつて使われていた国民総生産（ＧＮＰ）と概念は同じ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061102000107.html ）。すなわち、外需（企業が海外で稼ぐ）が増加してもGNIが増加することになる。つまり、内需が縮小する以上に外需が増加すればGNIは増加する。今後は、消費者である労働者人口が減る（少子化）ため、内需縮小は避けられない。

さて、金融緩和するよりも、超高齢化社会となる日本には、少子化対策のほうが大事であろう。子供が増えれば、内需が拡大するのは想像しやすいだろう。ま、企業経営効率の追求する限り、新たな産業が生まれなかったら、労働人口（消費者人口）の減少が生じる。

では、どうすればよいのだろうか？国内産業を優遇する税制にして、過度な効率的な経営に対しては課税を高くすること、例えば、企業の利益÷企業の雇用者数を基準に法人税を累進税化するなどどうであろうか？また、残業代の割り増しを大きくして、残業を減らす方向に持っていくなど、、、（労働基準監督署が権限が弱すぎて無理か）。

最後に、アベノミクス景気がバブル景気であったとなったら、黒田日銀総裁の金融緩和はその責任は黒だろう。

オセロのように、白が優勢に見えていても、あるきっかけで、一気に黒の勝利となるかもしれない。

過去最大の金融緩和はリスクがあること自覚しているはずだろうが、、、。しかも、安倍首相の3本目の成長戦略は海外投資家には評価されていないようである（黒が優勢になってきた）。

株価（日経平均）暴落について

23日に株価暴落が起こり、その後も株価の乱高下が続いている。株価は経済の先行指数であるとみなすと今後の経済の方向性に不安があることを示しているのかもしれない。今後の株価と政策に注視したい。株価の乱高下が続けばアベノミクスの信頼性は？とならざるを得ない。

アベノミクスは最後の3本目の矢がまだ十分に明らかにされてない、単なる絵空事のようにも聞こえなくもない。一部で物価上昇が始まりはじめているが、安倍首相が賃金の上昇を企業に頼んだところで上げられるならそれほど簡単なことはない。一部の余裕のある企業は応じていくのかもしれないが十分な賃上げにはならず、内需の拡大は期待できないのではないか。

これ以上円安になるならば、貿易赤字は増加するだろう。しかも、すでに海外に生産拠点を移動している製造企業に恩恵はさほどないと思われる（ドルベース（現地通貨）の利益が変わらず、円ベースの利益が増える。しかし、現地の賃金が円ベースで上昇することになる）。

波高ければ・・・、期待が大きく、それが期待外れとなれば失望も大きい。

財政的な問題がクローズアップするようになれば円安を加速させる。今の日経平均はドルベースで考慮すべきかもしれない（為替に連動しすぎている）。

27日のNHKのクローズアップ現代で、タックスヘイブン（租税回避）を扱っていたが、グローバル経済における企業の利益追求（モラル低下）が問題になっている。金融緩和して、お金が海外に流れていく状態になり円安に誘発できても、国内投資は期待ができない。企業が法人税率の低い国に財産を移す以上、企業の法人税率を下げ、高額所得者に対して累進課税を高めるべきでないか。法人税率を下げる代わりに累進課税の最高税率を50%以上にすべきだろう。

富の再配分、労働分配率など分かりやすい説明をテレビですべきである。

株価の乱高下で儲けが出せるのは、高速取引を行える一部のプロ（ヘッジファンド）だけではないか。

実体経済とかい離した株価の値動きにいやな感じを覚えるのは私だけなのだろうか？

一般市民の生活が企業の利益のために犠牲になっていると感じる人が増え、選挙での投票行動に一貫性が出てくれれば、政治も変わらざるを得なくなるだろう。

3本目の矢で、総理が経済団体ばかりに気を使いすぎている状態では、ほとんどの市民の生活は改善どころか悪化するだろう。

アベノミクスは成功するか

株価は先物主導で日経平均12,000円を超えてきた。これは今後の実体経済の明るさをしめしているのかもしれない。

株価は経済に先行して（期待により）変動するから、現時点での株高は景況感の改善につながり実体経済にも良い影響を与えるだろう。

この株高は民主党野田政権の自爆解散により安倍首相誕生の期待感から始まり、最近は次期日銀総裁への期待感から上昇している。いわゆるアベノミクスの実現への期待感（デフレ脱却の期待）によるものである。

アベノミクスは、財政政策、金融政策、成長戦略の「３本の矢」で、最優先課題であるデフレ脱却を目指すとのことである。

安倍政権と次期日銀総裁によって財政政策、金融政策は共通の目標であるデフレ脱却に向けてうまく機能するかもしれないが、同時に、とても大きなリスクをとるということであることに変わりはない。

次元を超えた金融緩和は制御できるうちはいいが、リスクも次元を超えると解釈すべきではないか。

2%の物価上昇、いわゆるインフレターゲットの実施は大丈夫か？

まず、ここ最近の円安が、確実に物価上昇に貢献してきていることからも、これからも物価は賃金に先行して上昇して行くだろう。例えば、ガソリンの値上がりが目立つが、これは流通コストの増加につながり、早番、輸入品以外の多くの商品でも値上げせざる得なくなるだろう。さもなければ、人件費を抑えるしかないだろうが、それはできないとなれば賃金据え置きで価格に上乗せせざるを得ない。

すなわち、円安による物価上昇では、一部の輸出産業の賃上げの可能性はありえても、多くの庶民の賃金は上昇しそうにない。

物価上昇を2%にするのはできても、賃金、年金の上昇が伴わなければスタグフレーションになってしまう。

スタグフレーション（内需の拡大・賃金上昇せず、物価のみ上昇）では、デフレよりもたちが悪い、デフレは賃金も下がるが物価も下がる。インフレは物価が上がり賃金も上がる。

庶民にとって、今日のデフレ問題は、物価の下落以上に低賃金もしくは過重労働で働かされていることが問題なのである。

2%の物価上昇させるインフレターゲットは賃金の上昇ではなく物価のみを評価するものであり、物価上昇に伴う賃金の上昇を企業が行うかは、企業ごとの判断にゆだねられているのだから、賃金が上がらない業界・企業もありえる。

そこで、3本めの矢である成長戦略がうまいこと実体経済の改善（賃金の上昇を伴うインフレ）につながるようにしなければならない。さもないと税収が増加せず、財政の悪化が目に余るようになり円売りが加速し、賃金上昇せずに物価上昇のみが加速し生活は困窮してしまう（スタグフレーション）。

いまの株高は円安の影響もあるが、これが日本の財政難に伴う円安であるとみなされるようになれば、日本の信用不安となり、国債や株価は暴落することにつながる。

安倍総理は慎重に言葉を選んで事を進めている（TPPも含め）のを見ると、とても安定感がある政権であることは間違いない。

また、賃金上昇は企業マインドの変化が必要であり、実際、政府の要請に対して一部の企業も賃金アップをするところもあるようである。

現在は良い面が出てきているが、3本めの矢である成長戦略が、まだ十分に具体的になってきていない印象がある。今後に期待したい。

しかし、消費税の増税というハードルを越えた後も実体経済が上昇するのだろうかと思えてならない。やはり、心配である。

最後に、アベノミクスの成功するかとの問いに対して、私は、消費税の増税直前まで成功しているが、増税後は実体経済は下降線となるのではないかと思う（失敗となる可能性が大きい）。とにかく、今後は、財政難と増税の問題がひっ迫してくるのは避けられないので、この難しい局面においても、安倍首相が慎重な判断をすればよいのだが、今の株高に気を良くして安直な判断はしないことを願う。