定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」
わたしの会社は、５５歳になったら、給料がどんどん下がっていく仕組み。
定年後の給料は、半額ぐらいになると、うっすらウワサで聞いている。
女子の場合は、仕事の内容は変わらないけど、給料が１０万円になるとか。手取りだとどうなるのかしら。男子の新入社員の給料は、すでにわたしの給料より多い。女性に生まれて損だわ～。
でも、男尊女卑の日本に生まれたから仕方が無いね。
文句を言っていたら、営業の上司のＹ氏が「最初に努力して大会社に入らないからや」と言われた。大会社なら、男尊女卑の給料では無かったのだろうか！？
でも、わたしの会社は、まあまあ女子には優しい会社なのではないかと思う。
何年前だったか、「結婚していないので新婚旅行が無いですから」と言って社長に直談判したら、笑って２週間の休みをくれた。それに、「自分のポリシーですから」と言って、有給休暇を毎年使い切っている。
営業の上司Ｙ氏は、「そんなのを常識にしたらアカン」と言っていたが、使い切らないで無理していた年はかならず、なにかで病気になって入院していたので、使い切るのは自分の健康の秘訣だと考えている。
友人らは、有給休暇は、入院したときのために置いておけと言うけど、無理して病気して有給休暇で休むのって最低な使い方だと思う。無理しなかったらずっと健康でおれるのにさ。そんな考え方で、なんとか乗り切ってきた。中小企業だから許されたのだろうか。
大会社だと、組合が「早く有給休暇を使え」と命令しにくるらしい。休むと仕事が滞るので、休んだことにして会社に出てきて仕事をしているらしい。
大会社も大変なところがあるようだ。いまどき、大会社でも、調子が悪くなって、他の会社に吸収されたりしているし、中小企業でも残業しないといけないぐらい仕事があるって、いいことなのだと思う。ヒマだったら、不安になっちゃう。
～～～～
定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど…
現代ビジネス 5月18日(水)7時1分配信
日本の雇用慣行が大きく崩れる!?
定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。
さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと1面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。
安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。
今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先である横浜市の運送会社を相手取って提訴していたもの。
佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。
日本では60歳定年制が定着しているが、2012年8月に成立した改正高年齢者雇用安定法によって、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付けた。年金の支給開始年齢が引き上げられるのに合わせて空白期間を作らないことが狙いで、再雇用義務の年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げ、2025年4月から65歳とすることが決まっている。2016年4月からは62歳までの義務付けが始まった。
単純に定年を引き上げた場合、人件費が大きく増加することになるとして財界を中心に反対論が根強かったが、賃金の大幅な引き下げなど雇用条件を変更して再雇用することで妥協が成立。改正法が成立・施行された。
一方で、ほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、定年後の再雇用で給与が激減することへの不満は根強い。とくに、ここへ来て人手不足が顕在化しており、給与引き下げに理不尽さを感じる人が増えているのも事実だ。
有識者も驚いた
今回の判決で法律に触れるとされたのは、労働契約法の20条。
有期契約の労働者と無期契約の労働者の労働契約に相違がある場合、「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定めている。
今回の場合、有期の労働者とは定年後に再雇用されたドライバー、無期契約の労働者とは正社員のドライバーを指す。この法律に違反しているとされたということは、職務内容も責任も正社員時代とまったく変わらなかったのに給与だけが引き下げられ「不合理だ」と裁判所が判断したということだろう。
今回の判決に労働法学者や実務家からは総じて驚きの声が上がった。定年後の再雇用に当たっては、国の雇用保険から、「高年齢雇用継続給付金」が支給される。つまり、定年後に報酬が減ることを前提に制度設計がなされているのだ。
日本の終身雇用を前提とした給与体系では、若いうちは働きに見合う報酬は得られず、一定年齢以上になると働きに見合う以上の報酬を得る形になっている。同じ仕事をしていても、勤続年数が長い人が高い報酬をもらうという仕組みを許容してきたのだ。
ここへ来て安倍内閣が実現を掲げる「同一労働同一賃金」では、欧米では、性別や国籍による差別の禁止に加え、年齢による差別を禁止する意味合いが強い。本気で「同一労働同一賃金」を突き詰めていけば、今回のように定年を迎えただけで賃金が下がるというのは「不合理」ということになりかねない。
上級審ではこの判決は修正されるという見方が強いが、もし仮に、この判決が上級審でも支持されて確定した場合、日本企業の雇用慣行を大きく揺さぶることになるだろう。
.
罠かもしれない
65歳まで「働きに見合った報酬」を支払い続けることが義務付けられた場合、企業は、定年前の「働き以上に高い報酬」を見直さざるを得なくなる。「同一労働同一賃金」として説明のつかない手当などを廃止することになるに違いない。結果、若い社員の給与は相対的に上昇し、高齢者の給与は相対的に下がる方向に動くだろう。
勤続年数が増えれば、同じ仕事をしていてスキルが上がらなくても賃金・手当が上がっていくという日本型サラリーマンの幻想が打ち破られることになるのだ。
もちろん、労働組合が存在する大企業などでは、そんなに簡単に報酬体系の見直しはできない。そうなると65歳まで高い賃金を支払い続けなければならなくなる。そのしわ寄せは若い世代の新規雇用や給与水準に行く可能性が高い。ますます企業の活力が失われ、生産性が下がっていくことになりかねない。
厚生労働省や労働組合や一部の学者の間には、定年から年金受給までの空白期間を作らないために、定年の延長を企業に義務付けるべきだ、という声がある。65歳どころか70歳にまで定年を引き上げよという主張がくすぶる。
現在の法律でも、65歳まで定年を延長することや、定年制自体を廃止することもできる。実際に定年を延長したり廃止した企業もあるが、その場合、実際の働き方に見合った報酬体系に変更している企業が多い。欧米企業も定年がない企業が少なくないが、実績が上がらなければ解雇されるし、一定の年齢になると自分自身の意思でリタイアするのが慣行になっている。
定年後もそれまで以前の給与を支払えという今回の判決は、一見、労働者に有利な判決に見える。
だが、「同一労働同一賃金」の哲学を突き詰めていくと、定年までは解雇される心配もなく、給与も安定的に増えていた従来の日本型の雇用形態が根底から破壊されることになりかねない。“守られてきた”日本のサラリーマンにとっては、厳しい時代がやってくる予兆かもしれない。
磯山 友幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00048679-gendaibiz-bus_all&p=1
定年後の給料は、半額ぐらいになると、うっすらウワサで聞いている。
女子の場合は、仕事の内容は変わらないけど、給料が１０万円になるとか。手取りだとどうなるのかしら。男子の新入社員の給料は、すでにわたしの給料より多い。女性に生まれて損だわ～。
でも、男尊女卑の日本に生まれたから仕方が無いね。
文句を言っていたら、営業の上司のＹ氏が「最初に努力して大会社に入らないからや」と言われた。大会社なら、男尊女卑の給料では無かったのだろうか！？
でも、わたしの会社は、まあまあ女子には優しい会社なのではないかと思う。
何年前だったか、「結婚していないので新婚旅行が無いですから」と言って社長に直談判したら、笑って２週間の休みをくれた。それに、「自分のポリシーですから」と言って、有給休暇を毎年使い切っている。
営業の上司Ｙ氏は、「そんなのを常識にしたらアカン」と言っていたが、使い切らないで無理していた年はかならず、なにかで病気になって入院していたので、使い切るのは自分の健康の秘訣だと考えている。
友人らは、有給休暇は、入院したときのために置いておけと言うけど、無理して病気して有給休暇で休むのって最低な使い方だと思う。無理しなかったらずっと健康でおれるのにさ。そんな考え方で、なんとか乗り切ってきた。中小企業だから許されたのだろうか。
大会社だと、組合が「早く有給休暇を使え」と命令しにくるらしい。休むと仕事が滞るので、休んだことにして会社に出てきて仕事をしているらしい。
大会社も大変なところがあるようだ。いまどき、大会社でも、調子が悪くなって、他の会社に吸収されたりしているし、中小企業でも残業しないといけないぐらい仕事があるって、いいことなのだと思う。ヒマだったら、不安になっちゃう。
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定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど…
現代ビジネス 5月18日(水)7時1分配信
日本の雇用慣行が大きく崩れる!?
定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。
さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと1面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。
安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。
今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先である横浜市の運送会社を相手取って提訴していたもの。
佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。
日本では60歳定年制が定着しているが、2012年8月に成立した改正高年齢者雇用安定法によって、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付けた。年金の支給開始年齢が引き上げられるのに合わせて空白期間を作らないことが狙いで、再雇用義務の年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げ、2025年4月から65歳とすることが決まっている。2016年4月からは62歳までの義務付けが始まった。
単純に定年を引き上げた場合、人件費が大きく増加することになるとして財界を中心に反対論が根強かったが、賃金の大幅な引き下げなど雇用条件を変更して再雇用することで妥協が成立。改正法が成立・施行された。
一方で、ほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、定年後の再雇用で給与が激減することへの不満は根強い。とくに、ここへ来て人手不足が顕在化しており、給与引き下げに理不尽さを感じる人が増えているのも事実だ。
有識者も驚いた
今回の判決で法律に触れるとされたのは、労働契約法の20条。
有期契約の労働者と無期契約の労働者の労働契約に相違がある場合、「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定めている。
今回の場合、有期の労働者とは定年後に再雇用されたドライバー、無期契約の労働者とは正社員のドライバーを指す。この法律に違反しているとされたということは、職務内容も責任も正社員時代とまったく変わらなかったのに給与だけが引き下げられ「不合理だ」と裁判所が判断したということだろう。
今回の判決に労働法学者や実務家からは総じて驚きの声が上がった。定年後の再雇用に当たっては、国の雇用保険から、「高年齢雇用継続給付金」が支給される。つまり、定年後に報酬が減ることを前提に制度設計がなされているのだ。
日本の終身雇用を前提とした給与体系では、若いうちは働きに見合う報酬は得られず、一定年齢以上になると働きに見合う以上の報酬を得る形になっている。同じ仕事をしていても、勤続年数が長い人が高い報酬をもらうという仕組みを許容してきたのだ。
ここへ来て安倍内閣が実現を掲げる「同一労働同一賃金」では、欧米では、性別や国籍による差別の禁止に加え、年齢による差別を禁止する意味合いが強い。本気で「同一労働同一賃金」を突き詰めていけば、今回のように定年を迎えただけで賃金が下がるというのは「不合理」ということになりかねない。
上級審ではこの判決は修正されるという見方が強いが、もし仮に、この判決が上級審でも支持されて確定した場合、日本企業の雇用慣行を大きく揺さぶることになるだろう。
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罠かもしれない
65歳まで「働きに見合った報酬」を支払い続けることが義務付けられた場合、企業は、定年前の「働き以上に高い報酬」を見直さざるを得なくなる。「同一労働同一賃金」として説明のつかない手当などを廃止することになるに違いない。結果、若い社員の給与は相対的に上昇し、高齢者の給与は相対的に下がる方向に動くだろう。
勤続年数が増えれば、同じ仕事をしていてスキルが上がらなくても賃金・手当が上がっていくという日本型サラリーマンの幻想が打ち破られることになるのだ。
もちろん、労働組合が存在する大企業などでは、そんなに簡単に報酬体系の見直しはできない。そうなると65歳まで高い賃金を支払い続けなければならなくなる。そのしわ寄せは若い世代の新規雇用や給与水準に行く可能性が高い。ますます企業の活力が失われ、生産性が下がっていくことになりかねない。
厚生労働省や労働組合や一部の学者の間には、定年から年金受給までの空白期間を作らないために、定年の延長を企業に義務付けるべきだ、という声がある。65歳どころか70歳にまで定年を引き上げよという主張がくすぶる。
現在の法律でも、65歳まで定年を延長することや、定年制自体を廃止することもできる。実際に定年を延長したり廃止した企業もあるが、その場合、実際の働き方に見合った報酬体系に変更している企業が多い。欧米企業も定年がない企業が少なくないが、実績が上がらなければ解雇されるし、一定の年齢になると自分自身の意思でリタイアするのが慣行になっている。
定年後もそれまで以前の給与を支払えという今回の判決は、一見、労働者に有利な判決に見える。
だが、「同一労働同一賃金」の哲学を突き詰めていくと、定年までは解雇される心配もなく、給与も安定的に増えていた従来の日本型の雇用形態が根底から破壊されることになりかねない。“守られてきた”日本のサラリーマンにとっては、厳しい時代がやってくる予兆かもしれない。
磯山 友幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00048679-gendaibiz-bus_all&p=1
卵は？レバーは？カズノコは？どれが「痛風」になる食材なのか
会社の上司が痛風なので、気になる。
新しい部署に変わって、上司が２人増えた。雑用係だったのに、立派な名前がついた「雑用処理科」みたいなのができたのだ。（もちろん、そんな名前ではない）
会社の雑用と情報処理は全部、新しい課がすることになった。
今まで、一人で何でも処理していたのに、今度から、雑用を頼む人は書類を提出してキチンとなんでもかんでも管理されるようになった。わたしの会社もやっと中小企業から、中規模の企業になりつつあるようだ。男性の部下もひとり増えた。わたしも部下もずっとストレスでお腹を壊している。上司は、わたしが苦手な年下の男性だ。気持ちは強く持っているはずだが、体は正直でじんましんができて痒い。でも、慣れたら平気だろう。雑用係りも会社には必要だったってことです。
～～～～～
卵は？レバーは？カズノコは？どれが「痛風」になる食材なのか
2016年5月6日2016年5月6日 50
その名の通り、吹いてきた風が患部に当たるだけでも痛いといわれる痛風。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』は、そんな痛風を科学的に掘り下げています。この病にご法度とされる食材がどうしてNGなのかもとてもわかりやすく解説されていますよ。
暮らしと科学：痛風とプリン体と細胞
痛風という病気は、風が吹くだけでも痛いといわれるもので、肉やアルコールの過剰摂取、肥満などが引き金となって、身体のあちこちの関節に尿酸の結晶が生じはじめ、それらが神経をダイレクト刺激することで猛烈な痛みを起こす病気です。
以上のことから贅沢病や現代病などと思われていますが、遺伝など、そうでない場合もあり、誰もが発症するリスクがある病気ともいえます。例えば台湾は世界で最も痛風が多く、健常者でも高尿酸血症の割合がかなり高いそうです。また女性より男性のほうが罹患しやすいという特徴もあり、BMI高めで肥満気味で、健康診断で高尿酸と言われたらリーチ来たという感じです。
そんな痛風がプリン体をとるのはいけないとよく言われていますが、プリン体とはなんぞ？ というのをついでに知っておくと生物に対する理解が深まります。
プリン体が痛風と相性が悪いのは人間の尿酸を代謝系の仕組みと関わりがあり、以下のサイトでわりとわかりやすく説明されています。
● 尿酸値下げるプロジェクト.com
プリン体とは核酸を含む一部のプリン環を持つ化学物質の総称で、尿酸もまたプリン環構造を持つプリン体です。なのでプリン体が尿酸の原因というのは若干の語弊があるのですが、まぁ気にしたら負けです。
最近はプリン体をあまり気にせず食べてもじつは病気には影響せず、むしろ肉やアルコールを減らし野菜などを食べるものに増やす方が進行を遅らせることができると言われています。
しかし、それでもレバーや白子などは避けるべきと言われています。またエビオスや強力わかもと的なビール酵母などもだめと言われています。イクラやカズノコ、鶏卵などは以前は生殖細胞なのでプリン体多いと言われていましたが、実際は少なく、ほとんど気にしなくてよいレベルです（特に鶏卵）。プリン体少なめなのは、卵は大半が栄養分でプリン体があるのは杯の部分（からざの部分）だからと説明できます。
これらの食品に共通することは核酸の濃度です。核酸というのはその名の通り細胞の中心たる「核」に含まれるものです。
白子に多い理由は、白子は精巣なので、精子や精子を作る前の段階の細胞が大量に含まれており、それらは減数分裂を起こしており、核酸の密度が普通の細胞より断然上がっています。加えて細胞密度も高いため、必然的に核酸濃度（DNA量）が多くなって以下略なわけです。
レバーは減数分裂をしているかというとそうでもなく、肝臓には1つの細胞に2つの核がある多核細胞が多いからではないかと思われます。じゃあなんで肝臓は多核なのかというと、再生のために機能しているだの、役割が多いため、1つの核では仕事が間に合わないため分担しているだの、いろいろな説があり、詳しくはわかっていないようです。
エビオスなどのビール酵母は、そのまんま分裂増殖が盛んな微生物（酵母菌）を乾燥圧縮したものであるため、食べ物としての核酸密度が異様に高まってしまっているという簡単な理由です。
このように、世間一般的に言われている常識も少し掘り下げると、中学高校程度で習うものとしっかり繋がっていたりするわけです。
『アリエナイ科学メルマ』
著者／くられ
シリーズ15万部以上の不謹慎理系書「アリエナイ理科ノ教科書」著者。別名義で「本当にコワい？ 食べものの正体」「薬局で買うべき薬、買ってはいけない薬 」などを上梓。
学術誌から成人誌面という極めて広い媒体で連載多数。
http://www.mag2.com/p/news/182908?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_tue&utm_campaign=mag_9999_0517&l=fox08dd07c
新しい部署に変わって、上司が２人増えた。雑用係だったのに、立派な名前がついた「雑用処理科」みたいなのができたのだ。（もちろん、そんな名前ではない）
会社の雑用と情報処理は全部、新しい課がすることになった。
今まで、一人で何でも処理していたのに、今度から、雑用を頼む人は書類を提出してキチンとなんでもかんでも管理されるようになった。わたしの会社もやっと中小企業から、中規模の企業になりつつあるようだ。男性の部下もひとり増えた。わたしも部下もずっとストレスでお腹を壊している。上司は、わたしが苦手な年下の男性だ。気持ちは強く持っているはずだが、体は正直でじんましんができて痒い。でも、慣れたら平気だろう。雑用係りも会社には必要だったってことです。
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卵は？レバーは？カズノコは？どれが「痛風」になる食材なのか
2016年5月6日2016年5月6日 50
その名の通り、吹いてきた風が患部に当たるだけでも痛いといわれる痛風。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』は、そんな痛風を科学的に掘り下げています。この病にご法度とされる食材がどうしてNGなのかもとてもわかりやすく解説されていますよ。
暮らしと科学：痛風とプリン体と細胞
痛風という病気は、風が吹くだけでも痛いといわれるもので、肉やアルコールの過剰摂取、肥満などが引き金となって、身体のあちこちの関節に尿酸の結晶が生じはじめ、それらが神経をダイレクト刺激することで猛烈な痛みを起こす病気です。
以上のことから贅沢病や現代病などと思われていますが、遺伝など、そうでない場合もあり、誰もが発症するリスクがある病気ともいえます。例えば台湾は世界で最も痛風が多く、健常者でも高尿酸血症の割合がかなり高いそうです。また女性より男性のほうが罹患しやすいという特徴もあり、BMI高めで肥満気味で、健康診断で高尿酸と言われたらリーチ来たという感じです。
そんな痛風がプリン体をとるのはいけないとよく言われていますが、プリン体とはなんぞ？ というのをついでに知っておくと生物に対する理解が深まります。
プリン体が痛風と相性が悪いのは人間の尿酸を代謝系の仕組みと関わりがあり、以下のサイトでわりとわかりやすく説明されています。
● 尿酸値下げるプロジェクト.com
プリン体とは核酸を含む一部のプリン環を持つ化学物質の総称で、尿酸もまたプリン環構造を持つプリン体です。なのでプリン体が尿酸の原因というのは若干の語弊があるのですが、まぁ気にしたら負けです。
最近はプリン体をあまり気にせず食べてもじつは病気には影響せず、むしろ肉やアルコールを減らし野菜などを食べるものに増やす方が進行を遅らせることができると言われています。
しかし、それでもレバーや白子などは避けるべきと言われています。またエビオスや強力わかもと的なビール酵母などもだめと言われています。イクラやカズノコ、鶏卵などは以前は生殖細胞なのでプリン体多いと言われていましたが、実際は少なく、ほとんど気にしなくてよいレベルです（特に鶏卵）。プリン体少なめなのは、卵は大半が栄養分でプリン体があるのは杯の部分（からざの部分）だからと説明できます。
これらの食品に共通することは核酸の濃度です。核酸というのはその名の通り細胞の中心たる「核」に含まれるものです。
白子に多い理由は、白子は精巣なので、精子や精子を作る前の段階の細胞が大量に含まれており、それらは減数分裂を起こしており、核酸の密度が普通の細胞より断然上がっています。加えて細胞密度も高いため、必然的に核酸濃度（DNA量）が多くなって以下略なわけです。
レバーは減数分裂をしているかというとそうでもなく、肝臓には1つの細胞に2つの核がある多核細胞が多いからではないかと思われます。じゃあなんで肝臓は多核なのかというと、再生のために機能しているだの、役割が多いため、1つの核では仕事が間に合わないため分担しているだの、いろいろな説があり、詳しくはわかっていないようです。
エビオスなどのビール酵母は、そのまんま分裂増殖が盛んな微生物（酵母菌）を乾燥圧縮したものであるため、食べ物としての核酸密度が異様に高まってしまっているという簡単な理由です。
このように、世間一般的に言われている常識も少し掘り下げると、中学高校程度で習うものとしっかり繋がっていたりするわけです。
『アリエナイ科学メルマ』
著者／くられ
シリーズ15万部以上の不謹慎理系書「アリエナイ理科ノ教科書」著者。別名義で「本当にコワい？ 食べものの正体」「薬局で買うべき薬、買ってはいけない薬 」などを上梓。
学術誌から成人誌面という極めて広い媒体で連載多数。
http://www.mag2.com/p/news/182908?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_tue&utm_campaign=mag_9999_0517&l=fox08dd07c
女優ＦＢに侵入、写真のぞき見＝不正アクセス容疑で男逮捕－警視庁
女優ＦＢに侵入、写真のぞき見＝不正アクセス容疑で男逮捕－警視庁
2016年05月18日 12時40分 提供：時事通信
他人のフェイスブック（ＦＢ）などに不正にログインしたとして、警視庁は１８日までに、不正アクセス禁止法違反容疑で、会社員金子大地容疑者（２９）＝長崎県大村市諏訪＝を逮捕した。女優のＦＢで写真をのぞき見するなどしていたといい、「ハッキングしてアカウントを攻略する達成感を味わいたかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は２０１４年８月１９日～１５年１１月２５日、女優の長澤まさみさんや北川景子さん、武井咲さんらのＦＢやクラウド型データ保管サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」にログインした疑い。
同庁サイバー犯罪対策課によると、金子容疑者は氏名や誕生日などから推測したパスワードを入力し、プライベートの写真などをのぞき見していたという。同容疑者のパソコンには約１０００件のＩＤとパスワード、大量の画像データが保存されていた。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160518-477/
氏名や誕生日などから推測できるパスワードは、変えた方がいいですよ。
2016年05月18日 12時40分 提供：時事通信
他人のフェイスブック（ＦＢ）などに不正にログインしたとして、警視庁は１８日までに、不正アクセス禁止法違反容疑で、会社員金子大地容疑者（２９）＝長崎県大村市諏訪＝を逮捕した。女優のＦＢで写真をのぞき見するなどしていたといい、「ハッキングしてアカウントを攻略する達成感を味わいたかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は２０１４年８月１９日～１５年１１月２５日、女優の長澤まさみさんや北川景子さん、武井咲さんらのＦＢやクラウド型データ保管サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」にログインした疑い。
同庁サイバー犯罪対策課によると、金子容疑者は氏名や誕生日などから推測したパスワードを入力し、プライベートの写真などをのぞき見していたという。同容疑者のパソコンには約１０００件のＩＤとパスワード、大量の画像データが保存されていた。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160518-477/
氏名や誕生日などから推測できるパスワードは、変えた方がいいですよ。
やたら「謝罪」にこだわるマスコミは半島系に汚染されています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）５月１８日（水曜日）
通算第４９０５号 ＜前日発行＞
読者の声 どくしゃのこえ Ｒｅａｄｅｒｓ‘ Ｏｐｉｎｉｏｎｓ 読者之声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）オバマ大統領の広島訪問が話題になっていますが、やたら「謝罪」にこだわるマスコミは半島系に汚染されています。
そんな雑音はともかく、アメリカ人の本音を記した本があります。
「私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した」チャールズ・W. スウィーニー(著) 原
書房 2000年
著者はアメリカ陸軍の登録機すべてを操縦したという操縦のエキスパート、1995年にスミソニアン博物館で企画された原爆展があまりに被害者寄りだとする退役軍人の声を反映した内容ですが、戦時中のアメリカ陸軍の雰囲気や戦略爆撃機B-29の開発にまつわる話、原爆の開発が時間との戦いだった様子が描かれます。
騎兵隊上がりが上層部を占める陸軍で航空部隊は傍流、飛行士の昇進は非常に遅いところなど米軍も保守的だった。著者は米軍機のテスト・パイロットになるのですが、試験機には英国仕様の機体もあったという。
法律上、新品の機体は輸出できないため、試験飛行をした機体を中古としてカナダに売却、カナダから英国に輸出という体裁をとる迂回輸出です。
B-29の開発ではティベッツ中佐(エノラ・ゲイの機長ティベッツ大佐)があらゆる干渉を撥ねつける様子が描かれます。テスト・パイロットが足りなくなると民間の女性飛行士を連れてくる。B-29の操縦性に不満をもつ飛行士たちには女性飛行士だけでB-29を飛ばせることを見せつけ黙らせる。
戦時下とはいえB-29を操縦できる女性飛行士がいたというアメリカの底力は侮れません。アメリカらしいと思ったのがネバダ州とユタ州にまたがる街の話、州の境界線上にあるレストランの半分は禁酒なのにもう半分では賭博もＯＫ。
こんな多様性もアメリカの強みなのでしょう。
原爆投下が現実目標となるや、ネバダ州の基地で模擬爆弾を積むための改装、爆弾の信管のテストが繰り返されます。信管が早く反応し過ぎるとB-29の機体もろとも吹き飛ばされてしまうという命がけの試験です。
欧州戦線でのアイゼンハワーとルメイの確執、1944年末にドイツ敗北間近と米軍主力を太平洋方面に移動させたところ、バルジの戦いでドイツの反攻にあい、新兵ばかりの米軍は大打撃をくらったのはアイゼンハワーの判断ミスだとする。
太平洋戦線では航空軍は本来なら地域総司令官のマッカーサーの指揮下に入るはずなのに、なぜか総司令部はワシントンに置かれたという。
マッカーサーに指揮させるわけにはいかないという陸軍上層部の判断ですが、マッカーサーは陸軍部内でよほど嫌われていたのでしょう。
テニアンから日本本土空爆へ向うB-29、最大離陸重量を超過する爆弾を積み離陸に失敗、墜落する機体も多かったという。
原爆投下は三機一組、原爆投下機＋データ収集観測機＋写真・映像撮影機です。原爆実験は地上に固定されたもので、空中投下による原爆は広島がぶっつけ本番。広島での原爆投下が成功したエノラ・ゲイ、テニアンに帰還したらお祭り騒ぎ。搭乗員が後に精神に異常を来したとか、後悔の言葉を綴ったというのはエノラ・ゲイ搭乗員や搭乗員でもない人間のホラ話を新聞が裏も取らず書き散らかした嘘だという。
二度目の原爆投下は小倉が第一目標、ところが前日の八幡爆撃による火災の煙で視界不良、長崎へ予定を変更。二度目のミッションでは撮影機に割り込んだ機長が当初の予定を守らず会合地点で落ち合えず、空中待機のため燃料を消費しすぎて原爆投下後は沖縄へと向かうが危うく燃料切れで墜落もあり得たというほどギリギリの状況だった。
全体を通して読むとアメリカも戦争に勝利するため必死だった。
さらに膨大な予算をつぎ込んだマンハッタン計画が成功した以上、科学者・軍人・政治家の頭に実戦で試してみたいという思いが強かったことがわかります。日本軍の官僚主義とアメリカ軍の実力主義の比較として読んでも面白い。
大恐慌以降のデモや失業問題で分裂するアメリカの社会を真珠湾攻撃を機に反日でまとめ上げたルーズベルト、ある意味では偉大な大統領だったといえるのでしょう。
（ＰＢ生、千葉）
平成２８年（２０１６）５月１８日（水曜日）
通算第４９０５号 ＜前日発行＞
読者の声 どくしゃのこえ Ｒｅａｄｅｒｓ‘ Ｏｐｉｎｉｏｎｓ 読者之声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）オバマ大統領の広島訪問が話題になっていますが、やたら「謝罪」にこだわるマスコミは半島系に汚染されています。
そんな雑音はともかく、アメリカ人の本音を記した本があります。
「私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した」チャールズ・W. スウィーニー(著) 原
書房 2000年
著者はアメリカ陸軍の登録機すべてを操縦したという操縦のエキスパート、1995年にスミソニアン博物館で企画された原爆展があまりに被害者寄りだとする退役軍人の声を反映した内容ですが、戦時中のアメリカ陸軍の雰囲気や戦略爆撃機B-29の開発にまつわる話、原爆の開発が時間との戦いだった様子が描かれます。
騎兵隊上がりが上層部を占める陸軍で航空部隊は傍流、飛行士の昇進は非常に遅いところなど米軍も保守的だった。著者は米軍機のテスト・パイロットになるのですが、試験機には英国仕様の機体もあったという。
法律上、新品の機体は輸出できないため、試験飛行をした機体を中古としてカナダに売却、カナダから英国に輸出という体裁をとる迂回輸出です。
B-29の開発ではティベッツ中佐(エノラ・ゲイの機長ティベッツ大佐)があらゆる干渉を撥ねつける様子が描かれます。テスト・パイロットが足りなくなると民間の女性飛行士を連れてくる。B-29の操縦性に不満をもつ飛行士たちには女性飛行士だけでB-29を飛ばせることを見せつけ黙らせる。
戦時下とはいえB-29を操縦できる女性飛行士がいたというアメリカの底力は侮れません。アメリカらしいと思ったのがネバダ州とユタ州にまたがる街の話、州の境界線上にあるレストランの半分は禁酒なのにもう半分では賭博もＯＫ。
こんな多様性もアメリカの強みなのでしょう。
原爆投下が現実目標となるや、ネバダ州の基地で模擬爆弾を積むための改装、爆弾の信管のテストが繰り返されます。信管が早く反応し過ぎるとB-29の機体もろとも吹き飛ばされてしまうという命がけの試験です。
欧州戦線でのアイゼンハワーとルメイの確執、1944年末にドイツ敗北間近と米軍主力を太平洋方面に移動させたところ、バルジの戦いでドイツの反攻にあい、新兵ばかりの米軍は大打撃をくらったのはアイゼンハワーの判断ミスだとする。
太平洋戦線では航空軍は本来なら地域総司令官のマッカーサーの指揮下に入るはずなのに、なぜか総司令部はワシントンに置かれたという。
マッカーサーに指揮させるわけにはいかないという陸軍上層部の判断ですが、マッカーサーは陸軍部内でよほど嫌われていたのでしょう。
テニアンから日本本土空爆へ向うB-29、最大離陸重量を超過する爆弾を積み離陸に失敗、墜落する機体も多かったという。
原爆投下は三機一組、原爆投下機＋データ収集観測機＋写真・映像撮影機です。原爆実験は地上に固定されたもので、空中投下による原爆は広島がぶっつけ本番。広島での原爆投下が成功したエノラ・ゲイ、テニアンに帰還したらお祭り騒ぎ。搭乗員が後に精神に異常を来したとか、後悔の言葉を綴ったというのはエノラ・ゲイ搭乗員や搭乗員でもない人間のホラ話を新聞が裏も取らず書き散らかした嘘だという。
二度目の原爆投下は小倉が第一目標、ところが前日の八幡爆撃による火災の煙で視界不良、長崎へ予定を変更。二度目のミッションでは撮影機に割り込んだ機長が当初の予定を守らず会合地点で落ち合えず、空中待機のため燃料を消費しすぎて原爆投下後は沖縄へと向かうが危うく燃料切れで墜落もあり得たというほどギリギリの状況だった。
全体を通して読むとアメリカも戦争に勝利するため必死だった。
さらに膨大な予算をつぎ込んだマンハッタン計画が成功した以上、科学者・軍人・政治家の頭に実戦で試してみたいという思いが強かったことがわかります。日本軍の官僚主義とアメリカ軍の実力主義の比較として読んでも面白い。
大恐慌以降のデモや失業問題で分裂するアメリカの社会を真珠湾攻撃を機に反日でまとめ上げたルーズベルト、ある意味では偉大な大統領だったといえるのでしょう。
（ＰＢ生、千葉）
22兆円の爆風。中国バブル崩壊で世界で一番被害を受ける日本
22兆円の爆風。中国バブル崩壊で世界で一番被害を受ける日本
2016年5月17日
中国経済崩壊をまさに「対岸の火事」と見ている日本人も多い中、「他人事ではない」と言い切るのはメルマガ『毎日５分！ 経済英語NEWS！』の著者である八木翼さん。中国政府が金融
機関に対して出した民間企業への貸出増指令のニュースを紹介しつつ、来たるべき「悲惨な結末」へと至る道を解説しています。
日本の企業はどの国に最も輸出していて、どの国から最も輸入しているか知ってる？
さてさて、中国の不動産市場が心配で心配でたまりませんが、中国政府は、さらにクレジットを拡大させようとする動きを見せていますね。いったい貸出はどこまで膨らむのか…。そして、それはどこで爆発するのか…。
貿易額的にみれば、日本の一番の取引相手は、アメリカではなく中国です。
● 輸出額
アメリカ：15.2兆円
中国：3.2兆円
● 輸入額
アメリカ：8.1兆円
中国：19.4兆円
（「2015年 財務省貿易統計」より）
もちろん、輸出額で見ればアメリカがトップですが、輸入はダントツで中国から行っています。その中国の動きですから気にしないといけません。
ではニュースを見てみましょう。
● China orders banks to clear hurdles slowing private sector lending:
sources
（中国、民間企業への貸出を減速させるハードルの撤廃を命令）
（1）
China’s banking regulator has sent an urgent notice to banks telling them
to clear bottlenecks slowing lending to private firms, sources with direct
knowledge told Reuters, highlighting rising concern in Beijing about torpid
private investment.
（中国の貸規制当局は、銀行に民間企業の貸し出しが減速している原因を解決するように伝える急告を出したと、直接的な情報を持つ関係者がReutersに伝え、中国政府が、不活発な民間投資への懸念を膨らませていることを浮き彫りにした。）
（2）
Chinese banks sharply cut new lending in April after a record first-quarter
credit spree, much of which appeared to go to the state sector and may have
helped inflate asset bubbles in real estate and commodities.
（中国の銀行は、４月、ほとんどが資産部門に行ったと思われたり、不動産とコモディティの資産バブルを引き起こすことを助長した可能性がある第１四半期の貸出のバカ騒ぎの後、貸出を急激に引き締めた。）
（3）
According to the document seen by Reuters, the China Banking Regulatory
Commission (CBRC) is requiring financial institutions to conduct checks on
their implementation of central government directives intended to make it
easier for private firms to access bank credit.
（ロイターの見た文書によれば、中国の貸出規制委員会は、金融機関に、民間企業が、銀行の資金を入手しやすいように意図した、中央政府からの指示の遂行の度合いをチェックすることを求めている。）
（4）
It also tells them to work to resolve any problems in cases where lending
support to private enterprise is insufficient, including small and
micro-businesses.
（それは、同様に、民間企業への貸出への補助が不十分な場合には、問題を解決するように動くよう、彼らに伝えた。）
（5）
The document requires institutions to report their implementation results to
the regulator by May 20.
（この文書は、金融機関に、彼らの実施結果を５月20日に規制当局まで報告するよう求めている。）
（一部引用 REUTERS: BY ZHENG LI AND PETE SWEENEY）
次ページ＞＞「日本円」でしか貯金しないという行為が高リスクな理由とは？
さて、中国が貸出を増やすように指令を出しているようですね。これは間違いなく不動産への資金の流れを助長させる行為につながりますし、短期的にはお金が回るようになりますが、長期的には不良債権（返せなくなる借金）を増加させる動きに繋がります。
中国政府としては、景気が悪化すれば中国の国力が弱まっていると思われる上、中国共産党への求心力の減衰につながります。それだけは避けなければならないため、今回のような短期的な政策に走ろうとしているのかもしれません。
今回のようにバブルを続ければ、いずれどこかで破たんします。不良債権が明るみに出ると、バタバタと銀行が潰れ出します。以前、中国のシャドーバンクの危機が起こりかけたのですが、その時は、中国政府が主導してもみ消しました。株式市場も閉鎖して大騒ぎになりましたね。
中国は、今後もバブルを維持する明確な姿勢を持っています。このバブルをいつまで支えることができるのか？
現状、世界の経済は、だましだまし進んでいます。リーマンショックで発生した不良債権はFRBが買い占め、保有したままですし、ヨーロッパでもギリシャの債務は消えてなくなったわけでもありません。
そう考えれば、中国の銀行が不良債権を抱えたとしても、中国の中央銀行がしれっと保有し続けることで、解決してしまう可能性もあります(そもそもリーマンショックでも、リーマンブラザーズを潰さなければあそこまでの大恐慌にならなかった可能性があります)。
昔に比べ、金融緩和方法に柔軟さが出ているので、中国のクレジット崩壊は、国家が徹底的に隠ぺいすると決めてしまえば、案外起こりづらいかもしれません。それでもいつ発生するか分からないのが怖いんですよね…。我々は不確実性の中を泳ぐように投資しないといけないのです。
もちろん、円を保有して貯金しているだけと思っている人たちもここから逃れることはできません。円でしか貯金しないという行為は、円と言う通貨に一点張りのリスクの高い投資を行っているのですから。
それにしても中国の動向が気になりますね。中国の不動産バブルはどこまで突き進むのか…。そもそも民主国家でない中国は、国家が市場に介入し続け、延々とバブルを続ける可能性すらあります。
もちろん、理論上は、国家の債務が増えすぎれば、ハイパーインフレを招き、非常に悲惨な結果が待っているわけですが…。どうなるんでしょうかね…。
（※編集部注：一部、記事内容を修正いたしました）
『毎日5分！ 経済英語NEWS！』より一部抜粋
著者／八木翼
TOEIC235点だった私が900点を超えるまでの勉強の過程で感じた、「英語のニュースを解説してくれる教材があったらいいのに」という思いを形にしました。全ての英文に和訳、文法解析がついています。
http://www.mag2.com/p/news/193071
2016年5月17日
中国経済崩壊をまさに「対岸の火事」と見ている日本人も多い中、「他人事ではない」と言い切るのはメルマガ『毎日５分！ 経済英語NEWS！』の著者である八木翼さん。中国政府が金融
機関に対して出した民間企業への貸出増指令のニュースを紹介しつつ、来たるべき「悲惨な結末」へと至る道を解説しています。
日本の企業はどの国に最も輸出していて、どの国から最も輸入しているか知ってる？
さてさて、中国の不動産市場が心配で心配でたまりませんが、中国政府は、さらにクレジットを拡大させようとする動きを見せていますね。いったい貸出はどこまで膨らむのか…。そして、それはどこで爆発するのか…。
貿易額的にみれば、日本の一番の取引相手は、アメリカではなく中国です。
● 輸出額
アメリカ：15.2兆円
中国：3.2兆円
● 輸入額
アメリカ：8.1兆円
中国：19.4兆円
（「2015年 財務省貿易統計」より）
もちろん、輸出額で見ればアメリカがトップですが、輸入はダントツで中国から行っています。その中国の動きですから気にしないといけません。
ではニュースを見てみましょう。
● China orders banks to clear hurdles slowing private sector lending:
sources
（中国、民間企業への貸出を減速させるハードルの撤廃を命令）
（1）
China’s banking regulator has sent an urgent notice to banks telling them
to clear bottlenecks slowing lending to private firms, sources with direct
knowledge told Reuters, highlighting rising concern in Beijing about torpid
private investment.
（中国の貸規制当局は、銀行に民間企業の貸し出しが減速している原因を解決するように伝える急告を出したと、直接的な情報を持つ関係者がReutersに伝え、中国政府が、不活発な民間投資への懸念を膨らませていることを浮き彫りにした。）
（2）
Chinese banks sharply cut new lending in April after a record first-quarter
credit spree, much of which appeared to go to the state sector and may have
helped inflate asset bubbles in real estate and commodities.
（中国の銀行は、４月、ほとんどが資産部門に行ったと思われたり、不動産とコモディティの資産バブルを引き起こすことを助長した可能性がある第１四半期の貸出のバカ騒ぎの後、貸出を急激に引き締めた。）
（3）
According to the document seen by Reuters, the China Banking Regulatory
Commission (CBRC) is requiring financial institutions to conduct checks on
their implementation of central government directives intended to make it
easier for private firms to access bank credit.
（ロイターの見た文書によれば、中国の貸出規制委員会は、金融機関に、民間企業が、銀行の資金を入手しやすいように意図した、中央政府からの指示の遂行の度合いをチェックすることを求めている。）
（4）
It also tells them to work to resolve any problems in cases where lending
support to private enterprise is insufficient, including small and
micro-businesses.
（それは、同様に、民間企業への貸出への補助が不十分な場合には、問題を解決するように動くよう、彼らに伝えた。）
（5）
The document requires institutions to report their implementation results to
the regulator by May 20.
（この文書は、金融機関に、彼らの実施結果を５月20日に規制当局まで報告するよう求めている。）
（一部引用 REUTERS: BY ZHENG LI AND PETE SWEENEY）
次ページ＞＞「日本円」でしか貯金しないという行為が高リスクな理由とは？
さて、中国が貸出を増やすように指令を出しているようですね。これは間違いなく不動産への資金の流れを助長させる行為につながりますし、短期的にはお金が回るようになりますが、長期的には不良債権（返せなくなる借金）を増加させる動きに繋がります。
中国政府としては、景気が悪化すれば中国の国力が弱まっていると思われる上、中国共産党への求心力の減衰につながります。それだけは避けなければならないため、今回のような短期的な政策に走ろうとしているのかもしれません。
今回のようにバブルを続ければ、いずれどこかで破たんします。不良債権が明るみに出ると、バタバタと銀行が潰れ出します。以前、中国のシャドーバンクの危機が起こりかけたのですが、その時は、中国政府が主導してもみ消しました。株式市場も閉鎖して大騒ぎになりましたね。
中国は、今後もバブルを維持する明確な姿勢を持っています。このバブルをいつまで支えることができるのか？
現状、世界の経済は、だましだまし進んでいます。リーマンショックで発生した不良債権はFRBが買い占め、保有したままですし、ヨーロッパでもギリシャの債務は消えてなくなったわけでもありません。
そう考えれば、中国の銀行が不良債権を抱えたとしても、中国の中央銀行がしれっと保有し続けることで、解決してしまう可能性もあります(そもそもリーマンショックでも、リーマンブラザーズを潰さなければあそこまでの大恐慌にならなかった可能性があります)。
昔に比べ、金融緩和方法に柔軟さが出ているので、中国のクレジット崩壊は、国家が徹底的に隠ぺいすると決めてしまえば、案外起こりづらいかもしれません。それでもいつ発生するか分からないのが怖いんですよね…。我々は不確実性の中を泳ぐように投資しないといけないのです。
もちろん、円を保有して貯金しているだけと思っている人たちもここから逃れることはできません。円でしか貯金しないという行為は、円と言う通貨に一点張りのリスクの高い投資を行っているのですから。
それにしても中国の動向が気になりますね。中国の不動産バブルはどこまで突き進むのか…。そもそも民主国家でない中国は、国家が市場に介入し続け、延々とバブルを続ける可能性すらあります。
もちろん、理論上は、国家の債務が増えすぎれば、ハイパーインフレを招き、非常に悲惨な結果が待っているわけですが…。どうなるんでしょうかね…。
（※編集部注：一部、記事内容を修正いたしました）
『毎日5分！ 経済英語NEWS！』より一部抜粋
著者／八木翼
TOEIC235点だった私が900点を超えるまでの勉強の過程で感じた、「英語のニュースを解説してくれる教材があったらいいのに」という思いを形にしました。全ての英文に和訳、文法解析がついています。
http://www.mag2.com/p/news/193071
誤って口座に5億円が振り込まれていた美人女子大生。1年で４億円豪遊し逮捕
誤って口座に5億円が振り込まれていた美人女子大生。1年で４億円豪遊し逮捕
Life・Society
2016.05.16
ある日突然、あなたの銀行口座に5億円もの大金振り込まれていたらどうしますか？5億円という想像もつかない（そして見たこともない）金額が自分の口座に振り込まれていたら筆者なら驚いて気持ち悪くなってしまうでしょう。もちろん、銀行に連絡します。
でも、豪シドニーの女子学生は違いました。誤って振り込まれていた大金をなんと1年でほとんど使い切ってしまったというのだから呆れます。
1年で3億7千万円以上も豪遊した女子大生
Pinned from metro.co.uk
このほど、呆れたニュースがオーストラリアから飛び込んで来ました。マレーシア出身のクリスティーン・リー（21歳）は、今から4年も前にWestpack（ウエストパック）銀行から誤って4.6億ドル（約5億円）を送金されました。
気付いたクリスティーンは、銀行に黙って毎日5千ドル（約54万円）を引き出しては別の口座に移していき、1年間でなんと330万ドル（約3億7千万円）も使ってしまったのです。
大金を受け取ってからは、デザイナーブランドの洋服やバッグを購入し、シドニーのハーバーブリッジが見下ろせる一ケ月の家賃がなんと3,120ドル（約33万円）の高級マンションに引っ越したクリスティーン。自分のお金ではないのにここまで使える度胸に恐れ入ります。
21歳という若さで、海外暮らしを豪遊できるのには何かしら理由があると普通は考えるものですが、下手に追及して問題をわざわざ起こすまでもないとでも思っていたのでしょうか。付き合っていた恋人は、彼女の犯罪に全く気付いていなかったと裁判で証言しています。
先日、空港で逮捕
逮捕のきっかけとなったのは学生ビザに違反が見られたからだそうですが、2012年以降警察も失われた大金の行方を調査していました。
恋人が保釈金を支払うために書類を集めようとしましたが、名前が一致しないというハプニングもあり、更にはクリスティーンに警察からお金のことで度々連絡があったにも関わらず、無視してマレーシアに帰国しようとしたことで空港で罪が発覚となったそうです。
クリスティーンは、ブランドのバッグが好きだったようで裁判では大量のバッグが部屋にあったことも明らかになっているとか。ひょっとしてオークションなどで売っていたのかも知れません。
娘が真面目にシドニーで勉強していると思っている両親の下へ、裁判後は強制送還させられる羽目になるであろうクリスティーン。シドニーの大学では化学工業を専攻し、行きつけの美容院でも「大人しそうな感じの子だったし、贅沢している感じは全く見せなかった」という印象を抱かせるほどだったそう。
大金は人を狂わせる⁉
自分の口座を見て大金が振り込まれていると知った時、クリスティーンの心の中に一瞬の躊躇はあったことでしょう。欲に目がくらんだとはまさにこのこと。「銀行が間違って自分のところに振り込んだのだから私の責任ではない。黙っていればわからないかも」という気持ちに負けてしまったのではないでしょうか。
直接犯罪に手を染めたわけでもないのに目の前に大金を目にした時、人は犯罪に目が眩んでしまうものなのでしょう。クリスティーンにほんの少しでも良心があったなら、自分で言い訳をするように何億という大金を使っていたのではないでしょうか。
でもその身勝手な正当化は、法律では認められないもの。出所のわからないお金を使うことは犯罪なのです。今回、別件で空港で逮捕されなければきっと一生知られずに済んだかもと思っているかも知れませんが、やはり悪事はいつかはバレる時がくるのでしょう。
今回のことで銀行側もこうしたミスは許されざることだと教訓になったに違いありません。この件でネットでは「銀行側が悪い」「外国でこれだけ豪遊できて、さぞ彼女の夢が実現できて満足だっただろう」「銀行はこんな風に誰かのお金を勝手に毎日動かしているということがよくわかるよね」といった皮肉の声が寄せられています。
1年の間に4億もの大金を使ってしまえる度胸はただただスゴイと呆れる筆者。クリスティーンは現在、保釈金を支払い釈放されていますが裁判はまだまだ続くのだそう。まだ21歳。今後は気持ちを入れ替えて罪を償い、本当の意味で彼女の「夢」を実現させてほしいですね。
Woman wrongly given millions allegedly hid it in secret bank
http://www.dailymail.co.uk
Woman spends millions on luxury items after £2.3m goes into
http://metro.co.uk
Woman, 21, arrested after she was wrongly transferred $4.6m
http://www.mirror.co.uk
Mayo 公式プラチナライター。英国に住んで足掛け22年目に突入。前半ロンドン、後半ヨークシャー在住。ロンドンでの出版社勤務経験を生かして記事を書かせて頂いています。その昔英国ほとんどの場所を一人旅した経験あり。住んでいるからこそ見える英国の様々なこと、その他の海外の様子をお伝えできればと思っています。人として考えさせられる記事を中心に書いてます。いつも読んで下さる皆さんに感謝！
http://spotlight-media.jp/article/280908737068866419?frm_id=c.amm-mail-magazine_l.dr-_r.
日本人だったら、恐いから銀行に問い合わせると思う。
銀行の誤りにきまってんじゃん。
Life・Society
2016.05.16
ある日突然、あなたの銀行口座に5億円もの大金振り込まれていたらどうしますか？5億円という想像もつかない（そして見たこともない）金額が自分の口座に振り込まれていたら筆者なら驚いて気持ち悪くなってしまうでしょう。もちろん、銀行に連絡します。
でも、豪シドニーの女子学生は違いました。誤って振り込まれていた大金をなんと1年でほとんど使い切ってしまったというのだから呆れます。
1年で3億7千万円以上も豪遊した女子大生
Pinned from metro.co.uk
このほど、呆れたニュースがオーストラリアから飛び込んで来ました。マレーシア出身のクリスティーン・リー（21歳）は、今から4年も前にWestpack（ウエストパック）銀行から誤って4.6億ドル（約5億円）を送金されました。
気付いたクリスティーンは、銀行に黙って毎日5千ドル（約54万円）を引き出しては別の口座に移していき、1年間でなんと330万ドル（約3億7千万円）も使ってしまったのです。
大金を受け取ってからは、デザイナーブランドの洋服やバッグを購入し、シドニーのハーバーブリッジが見下ろせる一ケ月の家賃がなんと3,120ドル（約33万円）の高級マンションに引っ越したクリスティーン。自分のお金ではないのにここまで使える度胸に恐れ入ります。
21歳という若さで、海外暮らしを豪遊できるのには何かしら理由があると普通は考えるものですが、下手に追及して問題をわざわざ起こすまでもないとでも思っていたのでしょうか。付き合っていた恋人は、彼女の犯罪に全く気付いていなかったと裁判で証言しています。
先日、空港で逮捕
逮捕のきっかけとなったのは学生ビザに違反が見られたからだそうですが、2012年以降警察も失われた大金の行方を調査していました。
恋人が保釈金を支払うために書類を集めようとしましたが、名前が一致しないというハプニングもあり、更にはクリスティーンに警察からお金のことで度々連絡があったにも関わらず、無視してマレーシアに帰国しようとしたことで空港で罪が発覚となったそうです。
クリスティーンは、ブランドのバッグが好きだったようで裁判では大量のバッグが部屋にあったことも明らかになっているとか。ひょっとしてオークションなどで売っていたのかも知れません。
娘が真面目にシドニーで勉強していると思っている両親の下へ、裁判後は強制送還させられる羽目になるであろうクリスティーン。シドニーの大学では化学工業を専攻し、行きつけの美容院でも「大人しそうな感じの子だったし、贅沢している感じは全く見せなかった」という印象を抱かせるほどだったそう。
大金は人を狂わせる⁉
自分の口座を見て大金が振り込まれていると知った時、クリスティーンの心の中に一瞬の躊躇はあったことでしょう。欲に目がくらんだとはまさにこのこと。「銀行が間違って自分のところに振り込んだのだから私の責任ではない。黙っていればわからないかも」という気持ちに負けてしまったのではないでしょうか。
直接犯罪に手を染めたわけでもないのに目の前に大金を目にした時、人は犯罪に目が眩んでしまうものなのでしょう。クリスティーンにほんの少しでも良心があったなら、自分で言い訳をするように何億という大金を使っていたのではないでしょうか。
でもその身勝手な正当化は、法律では認められないもの。出所のわからないお金を使うことは犯罪なのです。今回、別件で空港で逮捕されなければきっと一生知られずに済んだかもと思っているかも知れませんが、やはり悪事はいつかはバレる時がくるのでしょう。
今回のことで銀行側もこうしたミスは許されざることだと教訓になったに違いありません。この件でネットでは「銀行側が悪い」「外国でこれだけ豪遊できて、さぞ彼女の夢が実現できて満足だっただろう」「銀行はこんな風に誰かのお金を勝手に毎日動かしているということがよくわかるよね」といった皮肉の声が寄せられています。
1年の間に4億もの大金を使ってしまえる度胸はただただスゴイと呆れる筆者。クリスティーンは現在、保釈金を支払い釈放されていますが裁判はまだまだ続くのだそう。まだ21歳。今後は気持ちを入れ替えて罪を償い、本当の意味で彼女の「夢」を実現させてほしいですね。
Woman wrongly given millions allegedly hid it in secret bank
http://www.dailymail.co.uk
Woman spends millions on luxury items after £2.3m goes into
http://metro.co.uk
Woman, 21, arrested after she was wrongly transferred $4.6m
http://www.mirror.co.uk
Mayo 公式プラチナライター。英国に住んで足掛け22年目に突入。前半ロンドン、後半ヨークシャー在住。ロンドンでの出版社勤務経験を生かして記事を書かせて頂いています。その昔英国ほとんどの場所を一人旅した経験あり。住んでいるからこそ見える英国の様々なこと、その他の海外の様子をお伝えできればと思っています。人として考えさせられる記事を中心に書いてます。いつも読んで下さる皆さんに感謝！
http://spotlight-media.jp/article/280908737068866419?frm_id=c.amm-mail-magazine_l.dr-_r.
日本人だったら、恐いから銀行に問い合わせると思う。
銀行の誤りにきまってんじゃん。
ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」
古本屋で見つけた
ル-ズベルト秘録（下） という本を読んでいるが
ルーズベルトは、毛沢東の部隊と一緒に同行した自分の部下の
報告を逐一受けていて、最初からチュウゴク寄りだったそうだ。
日本がチュウゴクを管理することは、アメリカの損だから
断固として阻止しなければならないとはっきり言いきっていた。
ルーズベルトは、日本への輸出を止めれば、日本はお終いだと
早くから言っていたそうだ。
「植民地政策は終わりだな」とも言っていたそう。
「日本は、ヨーロッパから帝国主義を学んで、植民地を作ろうとしているが
これは、悪である。だから、ヨーロッパも植民地を持つことは
悪ということになる」と、いうようなことを部下に語っていたらしい。
早くから、日本を目の仇にして、チュウゴクを「善」とし、
日本を滅ぼすべき「悪」として疑わなかったらしい。
田中メモリアルというおそらくロシアが作成した偽文書も、
「日本政府は否定しているが、おそらく本物」とも言っていた。
結構、証拠も無しに、チュウゴクにべったりだったよう。
タイム紙やライフは、表紙になんども当時のチュウゴクの代表であった
国民党の蒋介石と妻の写真を載せて、アメリカ人がチュウゴクを
友と感じるよう、工作がされた。一番効果があったのは、日本が攻撃したとする
上海の駅で赤ん坊が泣いている写真だった。
実際は、赤ん坊は、わざわざ配置された「やらせ」の写真だったのだが
それで、アメリカ国民は一気に日本を敵と認識したそうだ。
チュウゴクの宣教師を父に持つメディア界のトップが主に、チュウゴク寄りの
記事を書いていたらしい。宣教師は、チュウゴク人を愛して福音を伝えるから
その家族は当然、チュウゴク贔屓になる。
そういう人々を多数抱えていたチュウゴクと、妻と共にクリスチャンだという
蒋介石は、アメリカから常に多額の援助金をもらっていたそうだ。
つまり、アメリカは宣戦布告無しに早くから日本と戦争を行なってきたということだ。
最初から日本と戦争をする気が満々のアメリカと戦争にならずに済むには、
たぶん、日本も日本を愛する多数の宣教師を抱えていて、彼らが
アメリカの大統領に直に合って気持ちを変える必要があったが
残念ながらそんなことは起こらなかった。
ちなみに大統領の情報源であった直属の部下はあまりにも共産党を賛美するので、
クビになったそうだ。
日本が敗戦したときに、ＧＨＱで通訳をしていた日本語ができるアメリカ人に
日本がアメリカと戦争にならずに済む方法はあったのか聞いてみたところ
即答で「ないですね」と言われた。アメリカが日本と戦争をするのは、
決まっていたことだという認識だった。
アメリカの大統領が、どこかの国を憎んでどこかの国を溺愛すれば
真実などどうでもよく、いろんな工作によって
ついには戦争に至るのだということがよく解かった。
～～～～～～～～～～～～～
ル-ズベルト秘録（下）
産業経済新聞社
1,748円（税込）1,619円（税抜）
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
ハル・ノートの原案はソ連のスパイによって作られたものだった。極限に近づく太平洋のうねり-平和の代償は何だったのか？ルーズベルトが許可した「日本爆撃計画」の全容。産経新聞好評連載の単行本化。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第３部 日本脅威論-（承前）（悪の病原菌-国際社会から“隔離”しよう／上海リポート-目の前で戦争を見物できる／南京陥落-パネー号事件に隠れて関心薄く ほか）／第４部 奴らを追い詰めろ（日本空爆計画-中国機を装って五百機飛ばせ／素晴らしいアイデア-木と紙の家屋を焼き払おう／空飛ぶ虎-屈強な男たちが待機した ほか）／第５部 恩讐の真珠湾へ（マッカーサー復帰-フィリピンを前方部隊の拠点に／二つの提案-「会話を続けて時間を稼げ」／暫定案放棄-大統領は朝食をあきらめ、決断した ほか）
～～～～～～
ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」
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伊勢 雅臣
～ 日米戦争、冷戦、そして共産中国
共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ 連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
■１．｢狂人(ルーズベルト）の欲望」
米国の第31代大統領ハーバート・フーバーは、退任後の昭和２１(1946)年 ５月、日本を占領中のマッカーサー総司令官を訪れて対談した。そこで次 のようなやり取りがあった、とフーバーは記録している。
｢日本との戦争の全ては、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト）の欲 望であった」と私(フーバー）がいうとマッカーサーは同意した。 [1,p7]・・・
私（フーバー）は更に続けて次のように言った。「1941年7月の（日本へ の）経済制裁は、・・・例え自殺行為であると分っていても、日本に戦争 を余儀なくさせるものであった。なぜなら、この経済制裁は、殺人と破壊 を除く、あらゆる戦争の悲惨さを（日本に）強制するものであり、誇りの ある国ならとても忍耐できるものではないからだ｣。この私の発言にも マッカーサーは同意した。[1,p7] ・・・
さらにマッカーサーは言葉を続けて「ルーズベルトは1941年の９月に近衛 と和平を達成できたはずだ。そうすれば太平洋と中国の自由、そして恐ら く満州の自由を確保するというアメリカの目標をすべて獲得出来ていたに 違いない」と言った。[1,p162]
フーバーはルーズベルト大統領の前任者で、その回想録"Freedom Betrayed(『裏切られた自由』）が４７年ぶりに出版された。そこでは第 二次大戦が「民主主義 対 全体主義」の戦いだったというアメリカの史観 は完全に否定されている。この回想録が完成後半世紀近くも刊行されな かったという事実が、その衝撃を表している。
同様の史観は今までにいろいろな歴史学者、軍人、政治家が発表して、弊 誌でも紹介してきたが[a,b,c]、前大統領の発言となれば重みが違う。し かもフーバーは30冊もの著書を残した著述家であり、二十数年かけて、後 に資料２千５百万点を備えるスタンフォード大学のフーバー研究所に発展 するほどの資料を収集して書いたのが、この本なのだ。
あと20年もすれば、この史観が世の定説になるのではないか。そのために も、まず日本人自身がこういう本を読んで、自虐史観から脱しなければな らない。今回は、フーバーの著書から、ルーズベルトが日本を開戦に追い 込んだ経緯を見ていこう。
■２．共産ロシアを1933年11月に承認
フーバーはルーズベルトが冒した19の過ちを列挙しているが、その２番目 に以下がある。
ルーズベルトの第２の失策が、共産ロシアを1933年11月に承認したことで ある。４人の大統領と、５人の国務長官にわたって、共和党か民主党かを 問わずに、そのような承認行為を、（国際共産主義運動の目的と手法の全 体を知った上で）ずっと拒否してきた。
共産主義者は、宗教の信仰、人間の自由と民族や国家の独立をぶちこわす ようなばい菌を運び、アメリカに浸透してくることを、彼ら（四人の大統 領と五人の国務長官）は知っていたからである。彼らは、米国が共産ロシ アを承認すれば、ソ連の威信と国力が高まることを知っていた。
ルーズベルトが（スターリンと）結んだ愚かな合意、つまり共産主義者 は、米国の国境の内側では活動しないという約束は、４８時間後には公然 と反故にされた。共産主義の機関車と、それに乗った共産主義の乗客が、 政府の高いレベルに入り込み、第五列の活動が全国にひろがり、フランク リン・ルーズベルトが大統領であった１２年間に亘って、国家反逆者の行 為が長く続く事になった。[1,p81]
ルーズベルト政権に多くの共産主義者が入り込み、その政策を親ソ反日に ねじ曲げていった様子がヴェノナ文書などで明らかにされている。公民権 活動や、中国支援などの看板を掲げつつ、内実はソ連のために活動してい た組織が１千もできた。これが日米開戦の悲劇の最大の要因となった。
■３．ソ連への軍事支援、航空機１万４千７百機、、、
ルーズベルト政権の親ソ路線は、ますます露骨になっていく。
アメリカの歴史の全史を通じてもっとも政治の大道が失われたのが、ヒト ラーがロシアを1941年に攻鑿したときに、共産ロシアを支援して、アメリ カとロシアが非公然の同盟関係になったことである。・・・
ロシアを米国が支援すると言うことは、共産主義が世界に広がることで あった。ドイツとロシアの戦争に米国は巻き込まれるべきではなかった。 平和が持続するという最大のチャンスがあったのだが、ルーズベルト大統 領は、その機会を捉えることができなかった。[1,p97]
共産主義のソ連とナチスドイツの２つの全体主義国家が戦っているのだか ら、アメリカは独ソ戦を傍観していれば、とも倒れになり、アメリカも欧 州も「平和が持続するという最大のチャンスがあった」というのが、フー バーの考えである。
それなのにルーズベルトはソ連に対して凄まじい軍事支援を行う。その内 容は、航空機１万４千７百機（零戦の全生産量に匹敵）、戦車７千両、装 甲車６千３百両、トラック３７万５千台、ジープ５万２千台という規模で あった。
もちろん、これだけの規模の軍事支援は、ルーズベルトだけでなく、実務 面も含めて多数のソ連工作員が政権内に蠢（うごめ）いていたからこそ、 可能になったのだろう。
■４．経済封鎖による「宣戦なき戦争」
第５の誤りは、41年の冬にルーズベルト大統領が、米国がドイツと日本に 対して、宣戦をしないで戦争を始めた事である。これは、数週間前の大統 領選の公約に全面的に違反するものであった。[1,p93]
1940（昭和15）年秋、ルーズベルトは、「米国は海外でのいかなる戦いに も巻き込まれない」との公約で、大統領再選を果たした[a]。そのわずか 数ヶ月後の41年冬には、日独に対して経済封鎖という「宣戦なき戦争」を 始める。
同年１月、幕末に黒船の圧力で強要した日米友好通商条約を破棄し、いつ でも日本に対する原油や鉄鋼などの輸出を止めることができるようになっ た。「経済封鎖は戦争行為である」とはパリ不戦条約批准の際にケロッグ 米国務長官の議会での発言である。
８番目の、ルーズベルトが犯した巨大な誤りは、1941年７月、つまり、ス ターリンとの隠然たる同盟関係となったその１ヶ月後に、日本に対して全 面的な経済制裁を行ったことである。その経済制裁は、弾こそ射っていな かったが本質的には戦争であった。
ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三に亘って、そんな挑発をす れば遅かれ早かれ報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受け ていた。[1,p099]
この７月、米国は工作機械、石油、屑鉄などを輸出許可制とした。これら の品目を米国からの輸入に頼っていた我が国の新聞は、これは経済的対日 挑戦であると論じ、駐米大使が正式抗議を申し入れた。ルーズベルトはさ らに日本の在米資産を凍結し、８月には石油の対日全面禁輸を実施した。
「参戦しない」という公約を守りながら、戦争を始めるには、日本から攻 撃をさせる必要があり、そのために日本を経済的窮地に追い込んでいった のである。
■５．近衛総理大臣の和平の提案を受け入れ拒否
第９の過ちは：
ルーズベルトが近衛総理大臣の和平の提案を受け入れ拒否したこと。この 和平の提案が受け入れられることを、日本に駐在するアメリカの大使もイ ギリスの大使も積極的に働きかけたし、又祈る様な気持で見守っていた。 近衛が提案した条件は、満州の返還を除く全てのアメリカの目的を達成す るものであった。
しかも、満州の返還ですら、議論する余地を残していた。皮肉に考える人 は、ルーズベルトは、この重要ではない問題をきっかけにして自分の側で もっと大きな戦争を引き起こしたいと思い、しかも満州を共産ロシアに与 えようとしたのではないかと考えることになるだろう。[1,p102]
昭和16(1941)年９月、石油禁輸のもとで、あてどない対米交渉を続けてい くのは座して死を待つのみ、と近衛内閣は10月下旬までに平和的交渉が決 着しなければ対米開戦すると決意したが、昭和天皇は御前会議で「よもの 海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむきようく」との明治 天皇御製を読み上げられた。
この御心を受けて、近衛は日米首脳会談による打開を決意し、ルーズベル トに申し入れたが、拒否されたのである。
■６．「90日の冷却期間」提案を拒否
それでも、日本はなおも忍耐強く和平交渉の道を探ったが、ルーズベルト は第10の過ちで応える。
昭和16年の11月に、天皇陛下が３ヶ月間のスタンドスティル、すなわち冷 却期間をおこなうとの提案を、駐日の米国大使を通じてされたが、ルーズ ベルトは是を拒否した。米国の軍高官も、冷却期間の提案を受け入れるべ きであるとルーズベルト大統領に促した。
当時、日本はロシアが、同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警 戒していたのである。90日の冷却期間があって、（戦端開始の）遅れがあ れば、日本から全ての戦意を喪失させて、太平洋で戦争する必要を無くし たに違いない。[1,p107]
日本の真珠湾攻撃は12月８日だったが、この頃にはソ連軍の冬期大反抗が 開始され、ドイツ軍をモスクワ正面から後退させていた。３ヶ月の冷却期 間があれば、ドイツ軍の敗色は日本の朝野にも明らかになり、開戦の意思 は萎（しぼ）んでいただろう。
スティムソンの日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、 日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたの だ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして我々は真珠湾 で負けたのだ。[1,p107]
陸軍長官スティムソンの日記には、日本にハル・ノートをつきつけたコー デル・ハル国務長官が「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。あとは あなたとノックス海軍長官の出番だ」と語ったとある。
ハル・ノートは米国からの最後通牒として出されたものであり、それがソ 連工作員ハリー・デクスター・ホワイトによって作成された事が明らかに なっている。[b]
■７．日本に無条件降伏を要求し、原爆投下
こうして日本は対米戦争に追い込まれ、当初は西太平洋、東南アジアから 米英勢力を駆逐したが、昭和２０(1945)年には敗色濃厚となり、講和の道 を探っていた。そこにポツダム宣言が出される。
ポツダムにおけるトルーマンの過ちが、16番目の過ちである。・・・
これ（JOG注: ソ連の東欧への勢力拡張を許した事）に加え、指導者の 人々の忠告に反して、日本に無条件降伏の最後通牒が出されたことであ る。アメリカの経験ある多くの專門家が勧告した、天皇（みかど）を維持 することを許す救済条項を入れないで、無条件降伏を要求したのである。 日本側は、回答として、この条件のみを求めたが、原子爆弾が投下され た。そして、最後になって、この条件が受け入れられた。1,p124]
17番目のアメリカの政治の大道からの逸脱は、トルーマンが日本人の上に 原子爆弾を落とすという非道徳的な命令を下したことである。日本は繰り 返して平和を求めていたにもかかわらず。これはアメリカの全ての歴史の なかで、他に比較するもののない残忍な行為であった。これはアメリカの 良心に対して、永久に重くのしかかるであろう。[1,p127]
■８．「竜の歯が、世界中の至る所にばらまかれた」
こうして、ルーズベルトは共産主義の防壁である日独を打ち破って、ソ連 に東独から北朝鮮に至る勢力圏を築かせた。さらに後任のトルーマンは中 国の共産化を許した。
「第３次世界大戦を引き起こす危険のある竜の歯が、世界中の至る所にば らまかれた」とは、第１９の過ちの一節だ。ギリシャ神話には、大地に播 かれた竜の歯から武装戦士たちが生まれ出た、という逸話がある。
その予言の通り、冷戦と朝鮮戦争、ベトナム戦争の種はこうして蒔かれ た。のちの共和党レーガン政権は日独の協力を得て、冷戦に打ち勝ち、ソ 連の打倒を果たしたが、その際に利用した中国が強大化して、現在の世界 を危機に陥れている。
日米戦争は、共産主義者に操られたルーズベルトの錯誤によって引き起こ されたものだが、その時に播かれた竜の歯はいまも世界の平和を脅かし続 けているのである。
■リンク■
a. JOG(096 ルーズベルトの愚行
対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog096.html
b. JOG(116）操られたルーズベルト
ソ連スパイが側近となって、対日戦争をそそのかした。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog116.html
c. JOG(168) 日米開戦のシナリオ・ライター
対独参戦のために、日本を追いつめて真珠湾を攻撃させようというシナ リオの原作者が見つかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog168.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズ ベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』★★★、H28
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/458523036X/japanontheg01-22/
■前号「反原発運動の正体 ～ 千葉麗子『さよならパヨク』から」に寄せ られたおたより
■Spockさんより
原発事故に際して、民主党政府が安全基準を変えたり、幹事長が「当面は 大丈夫」という全く根拠のない発言があったり、関連製品に関わっている 者として、無責任な発言にあきれたことを覚えています。
また、原子核工学を専攻していた私としては、単純に安全・非安全という 2値的な議論を専門家も含めて行っていることに違和感があります。
もっと、客観的な意見が通るような日本になって欲しいと思います。こん な中で、歌や踊りで日本が良くなるわけがないことが何故わからない人が 多いのでしょうか。
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北にだまされ続けた二十余年の道程
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古森義久
北朝鮮の核武装目的の爆発実験と核兵器保有の公式宣言には、１９９０年 代からその動きを追ってきた記者として「ついに」という負の感慨を禁じ えない。思えば北朝鮮に米国など主要諸国が操られ、だまされ続けた二十 余年の道程だった。
1994年の米朝核合意では、北朝鮮は軽水炉の建設や経済援助と交換に核爆 弾の製造をやめることを誓っていたのだ。そんな「誓約」が虚偽となる複 雑な展開がその後、続いてきた。
ワシントンではいま、北朝鮮への非難とともにオバマ政権への糾弾が噴出 してきた。共和党側の大統領候補たちは「オバマ政権の無策」を責め、と くに同政権の国務長官だったヒラリー・クリントン氏が北朝鮮に対して唱 えた「戦略的忍耐」策に非難の矢を浴びせ始めた。
忍耐をすれば事態は好転するという楽観こそが、いまの事態を招いたのだ という批判である。
今回の事態は、超大国の米国の対外戦略とその米国を手玉にとる北朝鮮の 虚偽戦術の長い経緯と、無法国家の核武装という国際危機の現在の広がり という、縦と横の両次元での考察が欠かせない。その観点から、北朝鮮核 問題に90年代から取り組んできた前議会調査局朝鮮問題専門官で現在は戦 略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員のラリー・ニクシュ氏に、見解を問 うてみた。
「米国主導の国連などでのこれからの北朝鮮制裁の動きは、オバマ政権が 年来、中国とイランの真の役割の指摘をあえて避けてきたため、シャレー ド（みせかけ）だけに終わると思う。
中国は公式には北朝鮮の核兵器開発への反対を表明しているが、現実には 黙視してきた。イランは長年、北朝鮮の核開発に技術と財政の両面で協力 してきた。オバマ政権はその両方の事実を正面から提起しないのだ」
ニクシュ氏によると、中国は北朝鮮に石油と天然ガスを大量に供給し、金 正恩（キム・ジョンウン）政権にとって不可欠な軍や党のエリート用の外 国製ぜいたく品の確保をも支えてきた。もし中国が本気で北に核武装の放 棄を求めるならば、それらの停止を通告すればよいのだが、そうはせず、 オバマ政権も中国にそんな措置を求めようとしないというのだ。
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発でイランと緊密な協力をしてきたこ とはすでに知られている。当初は北朝鮮からの技術供与がほとんどだった が、最近ではイランからの供与も多くなった。北朝鮮の2013年２月の前回 の核実験にはイランの技術者一団が立ち会ったという情報もある。
「北朝鮮とイランのこの種の協力のため、機材や人員を輸送する航空機と 船舶はみな中国の領空や港を通っていく。中国政府はそれを知りながら何 もしない。オバマ政権も中国に阻止を求めることがない。イランとの核合 意を別個に成立させることに熱心なあまり、北朝鮮とイランとの大量破壊 兵器開発でのつながりが論議を呼ぶことを極端に嫌ってきたのだと思う」
ニクシュ氏はこう解説したうえで、北朝鮮の今回の核実験の技術面での最 大の狙いは核弾頭の小型化、軽量化による弾道ミサイルへの着装を可能に することであり、現段階でも韓国と日本を射程におさめるノドン・ミサイ ルへの核弾頭装備能力はもう確立されたという不吉な分析を強調するの だった。（ワシントン駐在客員特派員）
産経ニュース【緯度経度】2016.1.9
ル-ズベルト秘録（下） という本を読んでいるが
ルーズベルトは、毛沢東の部隊と一緒に同行した自分の部下の
報告を逐一受けていて、最初からチュウゴク寄りだったそうだ。
日本がチュウゴクを管理することは、アメリカの損だから
断固として阻止しなければならないとはっきり言いきっていた。
ルーズベルトは、日本への輸出を止めれば、日本はお終いだと
早くから言っていたそうだ。
「植民地政策は終わりだな」とも言っていたそう。
「日本は、ヨーロッパから帝国主義を学んで、植民地を作ろうとしているが
これは、悪である。だから、ヨーロッパも植民地を持つことは
悪ということになる」と、いうようなことを部下に語っていたらしい。
早くから、日本を目の仇にして、チュウゴクを「善」とし、
日本を滅ぼすべき「悪」として疑わなかったらしい。
田中メモリアルというおそらくロシアが作成した偽文書も、
「日本政府は否定しているが、おそらく本物」とも言っていた。
結構、証拠も無しに、チュウゴクにべったりだったよう。
タイム紙やライフは、表紙になんども当時のチュウゴクの代表であった
国民党の蒋介石と妻の写真を載せて、アメリカ人がチュウゴクを
友と感じるよう、工作がされた。一番効果があったのは、日本が攻撃したとする
上海の駅で赤ん坊が泣いている写真だった。
実際は、赤ん坊は、わざわざ配置された「やらせ」の写真だったのだが
それで、アメリカ国民は一気に日本を敵と認識したそうだ。
チュウゴクの宣教師を父に持つメディア界のトップが主に、チュウゴク寄りの
記事を書いていたらしい。宣教師は、チュウゴク人を愛して福音を伝えるから
その家族は当然、チュウゴク贔屓になる。
そういう人々を多数抱えていたチュウゴクと、妻と共にクリスチャンだという
蒋介石は、アメリカから常に多額の援助金をもらっていたそうだ。
つまり、アメリカは宣戦布告無しに早くから日本と戦争を行なってきたということだ。
最初から日本と戦争をする気が満々のアメリカと戦争にならずに済むには、
たぶん、日本も日本を愛する多数の宣教師を抱えていて、彼らが
アメリカの大統領に直に合って気持ちを変える必要があったが
残念ながらそんなことは起こらなかった。
ちなみに大統領の情報源であった直属の部下はあまりにも共産党を賛美するので、
クビになったそうだ。
日本が敗戦したときに、ＧＨＱで通訳をしていた日本語ができるアメリカ人に
日本がアメリカと戦争にならずに済む方法はあったのか聞いてみたところ
即答で「ないですね」と言われた。アメリカが日本と戦争をするのは、
決まっていたことだという認識だった。
アメリカの大統領が、どこかの国を憎んでどこかの国を溺愛すれば
真実などどうでもよく、いろんな工作によって
ついには戦争に至るのだということがよく解かった。
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ル-ズベルト秘録（下）
産業経済新聞社
1,748円（税込）1,619円（税抜）
【内容情報】（「BOOK」データベースより）
ハル・ノートの原案はソ連のスパイによって作られたものだった。極限に近づく太平洋のうねり-平和の代償は何だったのか？ルーズベルトが許可した「日本爆撃計画」の全容。産経新聞好評連載の単行本化。
【目次】（「BOOK」データベースより）
第３部 日本脅威論-（承前）（悪の病原菌-国際社会から“隔離”しよう／上海リポート-目の前で戦争を見物できる／南京陥落-パネー号事件に隠れて関心薄く ほか）／第４部 奴らを追い詰めろ（日本空爆計画-中国機を装って五百機飛ばせ／素晴らしいアイデア-木と紙の家屋を焼き払おう／空飛ぶ虎-屈強な男たちが待機した ほか）／第５部 恩讐の真珠湾へ（マッカーサー復帰-フィリピンを前方部隊の拠点に／二つの提案-「会話を続けて時間を稼げ」／暫定案放棄-大統領は朝食をあきらめ、決断した ほか）
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ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」
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伊勢 雅臣
～ 日米戦争、冷戦、そして共産中国
共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ 連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
■１．｢狂人(ルーズベルト）の欲望」
米国の第31代大統領ハーバート・フーバーは、退任後の昭和２１(1946)年 ５月、日本を占領中のマッカーサー総司令官を訪れて対談した。そこで次 のようなやり取りがあった、とフーバーは記録している。
｢日本との戦争の全ては、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト）の欲 望であった」と私(フーバー）がいうとマッカーサーは同意した。 [1,p7]・・・
私（フーバー）は更に続けて次のように言った。「1941年7月の（日本へ の）経済制裁は、・・・例え自殺行為であると分っていても、日本に戦争 を余儀なくさせるものであった。なぜなら、この経済制裁は、殺人と破壊 を除く、あらゆる戦争の悲惨さを（日本に）強制するものであり、誇りの ある国ならとても忍耐できるものではないからだ｣。この私の発言にも マッカーサーは同意した。[1,p7] ・・・
さらにマッカーサーは言葉を続けて「ルーズベルトは1941年の９月に近衛 と和平を達成できたはずだ。そうすれば太平洋と中国の自由、そして恐ら く満州の自由を確保するというアメリカの目標をすべて獲得出来ていたに 違いない」と言った。[1,p162]
フーバーはルーズベルト大統領の前任者で、その回想録"Freedom Betrayed(『裏切られた自由』）が４７年ぶりに出版された。そこでは第 二次大戦が「民主主義 対 全体主義」の戦いだったというアメリカの史観 は完全に否定されている。この回想録が完成後半世紀近くも刊行されな かったという事実が、その衝撃を表している。
同様の史観は今までにいろいろな歴史学者、軍人、政治家が発表して、弊 誌でも紹介してきたが[a,b,c]、前大統領の発言となれば重みが違う。し かもフーバーは30冊もの著書を残した著述家であり、二十数年かけて、後 に資料２千５百万点を備えるスタンフォード大学のフーバー研究所に発展 するほどの資料を収集して書いたのが、この本なのだ。
あと20年もすれば、この史観が世の定説になるのではないか。そのために も、まず日本人自身がこういう本を読んで、自虐史観から脱しなければな らない。今回は、フーバーの著書から、ルーズベルトが日本を開戦に追い 込んだ経緯を見ていこう。
■２．共産ロシアを1933年11月に承認
フーバーはルーズベルトが冒した19の過ちを列挙しているが、その２番目 に以下がある。
ルーズベルトの第２の失策が、共産ロシアを1933年11月に承認したことで ある。４人の大統領と、５人の国務長官にわたって、共和党か民主党かを 問わずに、そのような承認行為を、（国際共産主義運動の目的と手法の全 体を知った上で）ずっと拒否してきた。
共産主義者は、宗教の信仰、人間の自由と民族や国家の独立をぶちこわす ようなばい菌を運び、アメリカに浸透してくることを、彼ら（四人の大統 領と五人の国務長官）は知っていたからである。彼らは、米国が共産ロシ アを承認すれば、ソ連の威信と国力が高まることを知っていた。
ルーズベルトが（スターリンと）結んだ愚かな合意、つまり共産主義者 は、米国の国境の内側では活動しないという約束は、４８時間後には公然 と反故にされた。共産主義の機関車と、それに乗った共産主義の乗客が、 政府の高いレベルに入り込み、第五列の活動が全国にひろがり、フランク リン・ルーズベルトが大統領であった１２年間に亘って、国家反逆者の行 為が長く続く事になった。[1,p81]
ルーズベルト政権に多くの共産主義者が入り込み、その政策を親ソ反日に ねじ曲げていった様子がヴェノナ文書などで明らかにされている。公民権 活動や、中国支援などの看板を掲げつつ、内実はソ連のために活動してい た組織が１千もできた。これが日米開戦の悲劇の最大の要因となった。
■３．ソ連への軍事支援、航空機１万４千７百機、、、
ルーズベルト政権の親ソ路線は、ますます露骨になっていく。
アメリカの歴史の全史を通じてもっとも政治の大道が失われたのが、ヒト ラーがロシアを1941年に攻鑿したときに、共産ロシアを支援して、アメリ カとロシアが非公然の同盟関係になったことである。・・・
ロシアを米国が支援すると言うことは、共産主義が世界に広がることで あった。ドイツとロシアの戦争に米国は巻き込まれるべきではなかった。 平和が持続するという最大のチャンスがあったのだが、ルーズベルト大統 領は、その機会を捉えることができなかった。[1,p97]
共産主義のソ連とナチスドイツの２つの全体主義国家が戦っているのだか ら、アメリカは独ソ戦を傍観していれば、とも倒れになり、アメリカも欧 州も「平和が持続するという最大のチャンスがあった」というのが、フー バーの考えである。
それなのにルーズベルトはソ連に対して凄まじい軍事支援を行う。その内 容は、航空機１万４千７百機（零戦の全生産量に匹敵）、戦車７千両、装 甲車６千３百両、トラック３７万５千台、ジープ５万２千台という規模で あった。
もちろん、これだけの規模の軍事支援は、ルーズベルトだけでなく、実務 面も含めて多数のソ連工作員が政権内に蠢（うごめ）いていたからこそ、 可能になったのだろう。
■４．経済封鎖による「宣戦なき戦争」
第５の誤りは、41年の冬にルーズベルト大統領が、米国がドイツと日本に 対して、宣戦をしないで戦争を始めた事である。これは、数週間前の大統 領選の公約に全面的に違反するものであった。[1,p93]
1940（昭和15）年秋、ルーズベルトは、「米国は海外でのいかなる戦いに も巻き込まれない」との公約で、大統領再選を果たした[a]。そのわずか 数ヶ月後の41年冬には、日独に対して経済封鎖という「宣戦なき戦争」を 始める。
同年１月、幕末に黒船の圧力で強要した日米友好通商条約を破棄し、いつ でも日本に対する原油や鉄鋼などの輸出を止めることができるようになっ た。「経済封鎖は戦争行為である」とはパリ不戦条約批准の際にケロッグ 米国務長官の議会での発言である。
８番目の、ルーズベルトが犯した巨大な誤りは、1941年７月、つまり、ス ターリンとの隠然たる同盟関係となったその１ヶ月後に、日本に対して全 面的な経済制裁を行ったことである。その経済制裁は、弾こそ射っていな かったが本質的には戦争であった。
ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三に亘って、そんな挑発をす れば遅かれ早かれ報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受け ていた。[1,p099]
この７月、米国は工作機械、石油、屑鉄などを輸出許可制とした。これら の品目を米国からの輸入に頼っていた我が国の新聞は、これは経済的対日 挑戦であると論じ、駐米大使が正式抗議を申し入れた。ルーズベルトはさ らに日本の在米資産を凍結し、８月には石油の対日全面禁輸を実施した。
「参戦しない」という公約を守りながら、戦争を始めるには、日本から攻 撃をさせる必要があり、そのために日本を経済的窮地に追い込んでいった のである。
■５．近衛総理大臣の和平の提案を受け入れ拒否
第９の過ちは：
ルーズベルトが近衛総理大臣の和平の提案を受け入れ拒否したこと。この 和平の提案が受け入れられることを、日本に駐在するアメリカの大使もイ ギリスの大使も積極的に働きかけたし、又祈る様な気持で見守っていた。 近衛が提案した条件は、満州の返還を除く全てのアメリカの目的を達成す るものであった。
しかも、満州の返還ですら、議論する余地を残していた。皮肉に考える人 は、ルーズベルトは、この重要ではない問題をきっかけにして自分の側で もっと大きな戦争を引き起こしたいと思い、しかも満州を共産ロシアに与 えようとしたのではないかと考えることになるだろう。[1,p102]
昭和16(1941)年９月、石油禁輸のもとで、あてどない対米交渉を続けてい くのは座して死を待つのみ、と近衛内閣は10月下旬までに平和的交渉が決 着しなければ対米開戦すると決意したが、昭和天皇は御前会議で「よもの 海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむきようく」との明治 天皇御製を読み上げられた。
この御心を受けて、近衛は日米首脳会談による打開を決意し、ルーズベル トに申し入れたが、拒否されたのである。
■６．「90日の冷却期間」提案を拒否
それでも、日本はなおも忍耐強く和平交渉の道を探ったが、ルーズベルト は第10の過ちで応える。
昭和16年の11月に、天皇陛下が３ヶ月間のスタンドスティル、すなわち冷 却期間をおこなうとの提案を、駐日の米国大使を通じてされたが、ルーズ ベルトは是を拒否した。米国の軍高官も、冷却期間の提案を受け入れるべ きであるとルーズベルト大統領に促した。
当時、日本はロシアが、同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警 戒していたのである。90日の冷却期間があって、（戦端開始の）遅れがあ れば、日本から全ての戦意を喪失させて、太平洋で戦争する必要を無くし たに違いない。[1,p107]
日本の真珠湾攻撃は12月８日だったが、この頃にはソ連軍の冬期大反抗が 開始され、ドイツ軍をモスクワ正面から後退させていた。３ヶ月の冷却期 間があれば、ドイツ軍の敗色は日本の朝野にも明らかになり、開戦の意思 は萎（しぼ）んでいただろう。
スティムソンの日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、 日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたの だ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして我々は真珠湾 で負けたのだ。[1,p107]
陸軍長官スティムソンの日記には、日本にハル・ノートをつきつけたコー デル・ハル国務長官が「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。あとは あなたとノックス海軍長官の出番だ」と語ったとある。
ハル・ノートは米国からの最後通牒として出されたものであり、それがソ 連工作員ハリー・デクスター・ホワイトによって作成された事が明らかに なっている。[b]
■７．日本に無条件降伏を要求し、原爆投下
こうして日本は対米戦争に追い込まれ、当初は西太平洋、東南アジアから 米英勢力を駆逐したが、昭和２０(1945)年には敗色濃厚となり、講和の道 を探っていた。そこにポツダム宣言が出される。
ポツダムにおけるトルーマンの過ちが、16番目の過ちである。・・・
これ（JOG注: ソ連の東欧への勢力拡張を許した事）に加え、指導者の 人々の忠告に反して、日本に無条件降伏の最後通牒が出されたことであ る。アメリカの経験ある多くの專門家が勧告した、天皇（みかど）を維持 することを許す救済条項を入れないで、無条件降伏を要求したのである。 日本側は、回答として、この条件のみを求めたが、原子爆弾が投下され た。そして、最後になって、この条件が受け入れられた。1,p124]
17番目のアメリカの政治の大道からの逸脱は、トルーマンが日本人の上に 原子爆弾を落とすという非道徳的な命令を下したことである。日本は繰り 返して平和を求めていたにもかかわらず。これはアメリカの全ての歴史の なかで、他に比較するもののない残忍な行為であった。これはアメリカの 良心に対して、永久に重くのしかかるであろう。[1,p127]
■８．「竜の歯が、世界中の至る所にばらまかれた」
こうして、ルーズベルトは共産主義の防壁である日独を打ち破って、ソ連 に東独から北朝鮮に至る勢力圏を築かせた。さらに後任のトルーマンは中 国の共産化を許した。
「第３次世界大戦を引き起こす危険のある竜の歯が、世界中の至る所にば らまかれた」とは、第１９の過ちの一節だ。ギリシャ神話には、大地に播 かれた竜の歯から武装戦士たちが生まれ出た、という逸話がある。
その予言の通り、冷戦と朝鮮戦争、ベトナム戦争の種はこうして蒔かれ た。のちの共和党レーガン政権は日独の協力を得て、冷戦に打ち勝ち、ソ 連の打倒を果たしたが、その際に利用した中国が強大化して、現在の世界 を危機に陥れている。
日米戦争は、共産主義者に操られたルーズベルトの錯誤によって引き起こ されたものだが、その時に播かれた竜の歯はいまも世界の平和を脅かし続 けているのである。
■リンク■
a. JOG(096 ルーズベルトの愚行
対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog096.html
b. JOG(116）操られたルーズベルト
ソ連スパイが側近となって、対日戦争をそそのかした。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog116.html
c. JOG(168) 日米開戦のシナリオ・ライター
対独参戦のために、日本を追いつめて真珠湾を攻撃させようというシナ リオの原作者が見つかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog168.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズ ベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』★★★、H28
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/458523036X/japanontheg01-22/
■前号「反原発運動の正体 ～ 千葉麗子『さよならパヨク』から」に寄せ られたおたより
■Spockさんより
原発事故に際して、民主党政府が安全基準を変えたり、幹事長が「当面は 大丈夫」という全く根拠のない発言があったり、関連製品に関わっている 者として、無責任な発言にあきれたことを覚えています。
また、原子核工学を専攻していた私としては、単純に安全・非安全という 2値的な議論を専門家も含めて行っていることに違和感があります。
もっと、客観的な意見が通るような日本になって欲しいと思います。こん な中で、歌や踊りで日本が良くなるわけがないことが何故わからない人が 多いのでしょうか。
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北にだまされ続けた二十余年の道程
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古森義久
北朝鮮の核武装目的の爆発実験と核兵器保有の公式宣言には、１９９０年 代からその動きを追ってきた記者として「ついに」という負の感慨を禁じ えない。思えば北朝鮮に米国など主要諸国が操られ、だまされ続けた二十 余年の道程だった。
1994年の米朝核合意では、北朝鮮は軽水炉の建設や経済援助と交換に核爆 弾の製造をやめることを誓っていたのだ。そんな「誓約」が虚偽となる複 雑な展開がその後、続いてきた。
ワシントンではいま、北朝鮮への非難とともにオバマ政権への糾弾が噴出 してきた。共和党側の大統領候補たちは「オバマ政権の無策」を責め、と くに同政権の国務長官だったヒラリー・クリントン氏が北朝鮮に対して唱 えた「戦略的忍耐」策に非難の矢を浴びせ始めた。
忍耐をすれば事態は好転するという楽観こそが、いまの事態を招いたのだ という批判である。
今回の事態は、超大国の米国の対外戦略とその米国を手玉にとる北朝鮮の 虚偽戦術の長い経緯と、無法国家の核武装という国際危機の現在の広がり という、縦と横の両次元での考察が欠かせない。その観点から、北朝鮮核 問題に90年代から取り組んできた前議会調査局朝鮮問題専門官で現在は戦 略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員のラリー・ニクシュ氏に、見解を問 うてみた。
「米国主導の国連などでのこれからの北朝鮮制裁の動きは、オバマ政権が 年来、中国とイランの真の役割の指摘をあえて避けてきたため、シャレー ド（みせかけ）だけに終わると思う。
中国は公式には北朝鮮の核兵器開発への反対を表明しているが、現実には 黙視してきた。イランは長年、北朝鮮の核開発に技術と財政の両面で協力 してきた。オバマ政権はその両方の事実を正面から提起しないのだ」
ニクシュ氏によると、中国は北朝鮮に石油と天然ガスを大量に供給し、金 正恩（キム・ジョンウン）政権にとって不可欠な軍や党のエリート用の外 国製ぜいたく品の確保をも支えてきた。もし中国が本気で北に核武装の放 棄を求めるならば、それらの停止を通告すればよいのだが、そうはせず、 オバマ政権も中国にそんな措置を求めようとしないというのだ。
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発でイランと緊密な協力をしてきたこ とはすでに知られている。当初は北朝鮮からの技術供与がほとんどだった が、最近ではイランからの供与も多くなった。北朝鮮の2013年２月の前回 の核実験にはイランの技術者一団が立ち会ったという情報もある。
「北朝鮮とイランのこの種の協力のため、機材や人員を輸送する航空機と 船舶はみな中国の領空や港を通っていく。中国政府はそれを知りながら何 もしない。オバマ政権も中国に阻止を求めることがない。イランとの核合 意を別個に成立させることに熱心なあまり、北朝鮮とイランとの大量破壊 兵器開発でのつながりが論議を呼ぶことを極端に嫌ってきたのだと思う」
ニクシュ氏はこう解説したうえで、北朝鮮の今回の核実験の技術面での最 大の狙いは核弾頭の小型化、軽量化による弾道ミサイルへの着装を可能に することであり、現段階でも韓国と日本を射程におさめるノドン・ミサイ ルへの核弾頭装備能力はもう確立されたという不吉な分析を強調するの だった。（ワシントン駐在客員特派員）
産経ニュース【緯度経度】2016.1.9
日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治
日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治
2016年5月12日
本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。
決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは
「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず
5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。
（注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題は、今後、体制を揺るがす問題に発展するかもしれません
大きな問題点は、世界のほとんどの大手金融機関が子会社やペーパー・カンパニーを作り、そこに資金を移動して運用していることが明らかになってきたことです。
【関連】「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇＝吉田繁治
公開されたデータでは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の大手銀行がほぼすべて出ています。
加えて、英国のグローバル・バンクであるHSBC、バーレイズ、ドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、オランダのABNアムロ、スイスのクレディ・スイスやUBSなど、世界中の大手銀行の名前が出ているのです。大手グローバル・バンクは、子会社のプライベート・バンクも通じて、タックス・ヘイブン（租税回避地）を使う課税逃れを、顧客への金融商品にしてきたからです。
当然でしょう。『タックス・ヘイブンの闇（邦訳2012年）』を書いたニコラス・シャクソンは、「世界の銀行資産の50％は、タックス・ヘイブンにある」と書き、IMFもそれを肯定していたからです。
世界の銀行の総資産は、世界のGDP（＄60兆）の約2年分（＄120兆：1京3200兆円）くらいでしょう。その半分は、＄60兆（6600兆円）です。わが国で最大の、三菱UFJフィナンシャルグループの総資産が286兆円（15年9月）ですから、その23倍です。＜中略＞
「パナマ文書」が暴露されるまでの経緯
経緯は、以下のように報じられています（ニューズウィーク誌）。
・2014年末に、ある人物が南ドイツ新聞の記者（バスチアン・オベルマイヤー）に暗号化されたチャットを通じ、連絡をつけてきた。
・その人物は、「犯罪を公にしたい」と言ったという。
・実際には顔を合わせず、連絡は、暗号化されたチャットのみだった。
・その理由は、「情報を暴けば命がなくなる」からだということだった。
オベルマイヤー記者は、暗号を使うチャットのチャンネルを時々変えて応対し、コミュニケーションの内容はその都度、消去している。パナマ文書のファイルは、少しずつ南ドイツ新聞に送られてきた。書類を作っていたパナマの法律事務所は、「モサク・フォンセカ」と言った。
1977年から2015年12月までの記録で、記事は1150万点に及ぶ。文書サイズも2.6テラバイトと巨大である。
2010年にウィキリークスによって暴露された米国外交文書が1.73ギガバイトでしたから、情報量はその1500倍です。
Next: 命の危険を冒して情報を公開した「ある人物」の本当の動機とは？
「ある人物」の本当の動機とは？
この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。
「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか？単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。
国際ジャーナリストの丸谷元人（はじめ）氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。
パナマ文書公開 真の目的
ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。
出典：雑誌『VOICE』6月号
米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」
米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。
しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。
その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州（人口90万人）」が1位とされます。
米国は、海外（オフショア）ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50％が、デラウェアで法人格を得ています。
オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき（送金すれば）、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。
この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2％と言う。
Next: タックス・ヘイブンを「発明」した英国政府とペンタゴン(米国防総省)
最初にタックス・ヘイブンを「発明」した英国政府の狙い
マネーの運用で得た所得への課税を回避するタックス・ヘイブンの仕組みは、第一次世界大戦の後、英国政府が植民地に作ったものが最初です。戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。
そのための仕組みが、タックスシェルター（租税の回避）になるタックス・ヘイブンでした。英国政府は、本国の課税が及ばない地域を作ったのです。
このため、タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地です。アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。
今回、パナマ文書で明らかにされたのは、タックス・ヘイブンの中でも大きな、英領バージン諸島の名簿と取引内容です。
（注）当然のこととして、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません
「マネーがマネーを作る」仕組みを謳歌していた英国
タックス・ヘイブンのおかげで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組みを作っていく。
「マネーがマネーを作る」ということが分かりにくいかもしれません。実例を言います。例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、売りより買いが多ければ、上がります。
株価が30％上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。
（注）安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています
「金融面での国防」をも担うペンタゴン（米国防総省）
ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に、金融面での国防も担っています。私がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってでした（邦訳2012年：朝日新聞出版）。
リカーズは、ペンタゴン所属の、戦争の分析を行う「APL(応用物理研究所）」に招かれ、ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっています。その内容を書いたのが『通貨戦争』です。
Next: パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ
パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ
パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府（ペンタゴン）にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。
米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。
「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。
パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。
オフショアからの日本株の売買と所有
日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70％（1.75兆円/日）は、海外からの売買と集計されています。
海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30％です。
東証の時価総額は一部（508.0兆円）、二部（5.8兆円）、ジャスダック（7.8兆円）です。合計は521.6兆円です（16年5月10日：日経平均1万6576円）。一部（1956社）の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍＝32兆円」と予想されていることを示します。
この日本の上場株のうち、30％（156兆円）のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。
本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。2016年5月11日号では、今回ご紹介した内容以外にも、最近のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績について詳しく分析しています。
『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』（2016年5月11日号）より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による
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2016年5月12日
本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。
決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは
「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず
5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。
（注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題は、今後、体制を揺るがす問題に発展するかもしれません
大きな問題点は、世界のほとんどの大手金融機関が子会社やペーパー・カンパニーを作り、そこに資金を移動して運用していることが明らかになってきたことです。
【関連】「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇＝吉田繁治
公開されたデータでは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の大手銀行がほぼすべて出ています。
加えて、英国のグローバル・バンクであるHSBC、バーレイズ、ドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、オランダのABNアムロ、スイスのクレディ・スイスやUBSなど、世界中の大手銀行の名前が出ているのです。大手グローバル・バンクは、子会社のプライベート・バンクも通じて、タックス・ヘイブン（租税回避地）を使う課税逃れを、顧客への金融商品にしてきたからです。
当然でしょう。『タックス・ヘイブンの闇（邦訳2012年）』を書いたニコラス・シャクソンは、「世界の銀行資産の50％は、タックス・ヘイブンにある」と書き、IMFもそれを肯定していたからです。
世界の銀行の総資産は、世界のGDP（＄60兆）の約2年分（＄120兆：1京3200兆円）くらいでしょう。その半分は、＄60兆（6600兆円）です。わが国で最大の、三菱UFJフィナンシャルグループの総資産が286兆円（15年9月）ですから、その23倍です。＜中略＞
「パナマ文書」が暴露されるまでの経緯
経緯は、以下のように報じられています（ニューズウィーク誌）。
・2014年末に、ある人物が南ドイツ新聞の記者（バスチアン・オベルマイヤー）に暗号化されたチャットを通じ、連絡をつけてきた。
・その人物は、「犯罪を公にしたい」と言ったという。
・実際には顔を合わせず、連絡は、暗号化されたチャットのみだった。
・その理由は、「情報を暴けば命がなくなる」からだということだった。
オベルマイヤー記者は、暗号を使うチャットのチャンネルを時々変えて応対し、コミュニケーションの内容はその都度、消去している。パナマ文書のファイルは、少しずつ南ドイツ新聞に送られてきた。書類を作っていたパナマの法律事務所は、「モサク・フォンセカ」と言った。
1977年から2015年12月までの記録で、記事は1150万点に及ぶ。文書サイズも2.6テラバイトと巨大である。
2010年にウィキリークスによって暴露された米国外交文書が1.73ギガバイトでしたから、情報量はその1500倍です。
Next: 命の危険を冒して情報を公開した「ある人物」の本当の動機とは？
「ある人物」の本当の動機とは？
この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。
「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか？単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。
国際ジャーナリストの丸谷元人（はじめ）氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。
パナマ文書公開 真の目的
ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。
出典：雑誌『VOICE』6月号
米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」
米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。
しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。
その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州（人口90万人）」が1位とされます。
米国は、海外（オフショア）ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50％が、デラウェアで法人格を得ています。
オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき（送金すれば）、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。
この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2％と言う。
Next: タックス・ヘイブンを「発明」した英国政府とペンタゴン(米国防総省)
最初にタックス・ヘイブンを「発明」した英国政府の狙い
マネーの運用で得た所得への課税を回避するタックス・ヘイブンの仕組みは、第一次世界大戦の後、英国政府が植民地に作ったものが最初です。戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。
そのための仕組みが、タックスシェルター（租税の回避）になるタックス・ヘイブンでした。英国政府は、本国の課税が及ばない地域を作ったのです。
このため、タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地です。アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。
今回、パナマ文書で明らかにされたのは、タックス・ヘイブンの中でも大きな、英領バージン諸島の名簿と取引内容です。
（注）当然のこととして、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません
「マネーがマネーを作る」仕組みを謳歌していた英国
タックス・ヘイブンのおかげで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組みを作っていく。
「マネーがマネーを作る」ということが分かりにくいかもしれません。実例を言います。例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、売りより買いが多ければ、上がります。
株価が30％上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。
（注）安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています
「金融面での国防」をも担うペンタゴン（米国防総省）
ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に、金融面での国防も担っています。私がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってでした（邦訳2012年：朝日新聞出版）。
リカーズは、ペンタゴン所属の、戦争の分析を行う「APL(応用物理研究所）」に招かれ、ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっています。その内容を書いたのが『通貨戦争』です。
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パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ
パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府（ペンタゴン）にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。
米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。
「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。
パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。
オフショアからの日本株の売買と所有
日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70％（1.75兆円/日）は、海外からの売買と集計されています。
海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30％です。
東証の時価総額は一部（508.0兆円）、二部（5.8兆円）、ジャスダック（7.8兆円）です。合計は521.6兆円です（16年5月10日：日経平均1万6576円）。一部（1956社）の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍＝32兆円」と予想されていることを示します。
この日本の上場株のうち、30％（156兆円）のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。
本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。2016年5月11日号では、今回ご紹介した内容以外にも、最近のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績について詳しく分析しています。
『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』（2016年5月11日号）より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による
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「領土問題が解決できるプーチン大統領」は幻想だ
「領土問題が解決できるプーチン大統領」は幻想だ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
袴田 茂樹
≪支持率が上昇したクリミア併合≫
日露首脳会談が終わった。その問題点と今後の日露関係について考えたい。
食事を含めて３時間余りの事実上の「公式」会談が行われた。
安倍晋三首相が３回続けて－９月の訪問が実現すると４回続けて－訪露することになる。
この一方的「ロシア詣で」は異常で、国際的には対等の主権国家関係とは見られないだろう。
日露で最大の懸案事項である平和条約問題を首相はプーチン大統領と「２人で解決する」と述べ、３５分の２人だけの会談も持たれた。
そして首相は「今までの発想にとらわれない新アプローチ」で交渉を進めることを提案、大統領も同意したとされ、「突破口を開く手応え」があったと述べた。
日本からは８項目の経済その他の対露協力提案がなされ、大統領は歓迎した。
２人の会談内容は公表されていないが、本当に平和条約交渉進展の可能性が生まれるのか。
「２人で解決」の考えは正しい。というのは領土問題解決という難しい課題は、結局は両国首脳の政治決断にかかっており、そのためには（１）両国に強力な政権（２）両首脳間の信頼関係（３）解決が両国にメリット－という３条件が必要だからだ。
ではそれは存在するか。
（１）について。一見、安倍政権もプーチン政権も強力に見える。
問題はプーチン氏が本当に領土問題で日本に譲歩しようとし、またその力があるのか、ということだ。
数年前、ロシアでは大規模な反プーチンデモが各地で起き、支持率は大幅に低下した。その後も経済・国民生活は悪化しているが、近年、彼の支持率は９０％近くに急上昇した。
理由は「クリミアを併合した」すなわち彼は「失った領土を取り戻した」偉大な大統領ということで、国民および彼の支持基盤であるシロビキ（軍・治安関係者）の大国主義的ナショナリズムを大いに満足させたからだ。となると領土問題での譲歩は、とくに2018年の大統領選挙を考える
と、まず考えられないだろう。
≪領土問題の幕引き望む露大統領≫
今年３月、筆者は訪露して、大統領府・露外務省関係者、国際問題や日本問題専門家たちと話し合ったが、大統領が領土問題で日本に譲歩すると考えている者は一人もいなかった。必要なのは露側の言う延々たる話し合いの継続ではなく大統領の決断だけだが、その雰囲気はない。
プーチン氏は05年９月に「南クリール（北方四島）は第２次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法的にも認められている」と述べ、12年３月、「ヒキワケ」発言をしたときも「日ソ共同宣言で歯舞、色丹を日本に引き渡しても、主権はロシアに残す」ことを示唆した。
今では、「引き渡し」は「返還」ではないと公然と述べられている。
先月、ラブロフ外相も「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れないと、われわれは（交渉で）一歩も進むことはできない」と述べた。
これはプーチン氏の考えを受けたものだ。
≪領土問題の幕引き望む露大統領≫
今年３月、筆者は訪露して、大統領府・露外務省関係者、国際問題や日本問題専門家たちと話し合ったが、大統領が領土問題で日本に譲歩すると考えている者は一人もいなかった。
必要なのは露側の言う延々たる話し合いの継続ではなく大統領の決断だけだが、その雰囲気はない。
プーチン氏は０５年９月に「南クリール（北方四島）は第２次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法的にも認められている」と述べ、12年３月、「ヒキワケ」発言をしたときも「日ソ共同宣言で歯舞、色丹を日本に引き渡しても、主権はロシアに残す」ことを示唆した。
今では、「引き渡し」は「返還」ではないと公然と述べられている。
先月、ラブロフ外相も「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れないと、われわれは（交渉で）一歩も進むことはできない」と述べた。
これはプーチン氏の考えを受けたものだ
さらにロシア側は最近しばしば、領土問題は存在しない、平和条約交渉は行うが領土問題と関係ない、とも述べている。
これらを総合的に考えると「北方領土問題を解決できる強力なプーチン大統領」というのは幻想である。
彼は問題の「幕引き」を強く望んでいるが、それは「解決」ではない。
（２）の日露首脳間の個人的信頼関係は、皮肉だが最大の同盟国のオバマ米大統領より強いだろう。
≪経済協力の先行は逆効果だ≫
（３）に関しては、ロシアは今、北方領土の経済開発と軍事力強化を精力的に進めている。つまり、その戦略的・軍事的意味をより重視するようになり、ロシア化も進展させているのだ。
さらに、北極海航路の開発にも熱心で、それが実現すると、北方領土は経済的にもロシアに欠かせない重要な中継地となる。
この状況下で北方領土の返還がロシアにとってもメリットになると理解させる方法は筆者には思
いつかない。
中露戦争でも始まれば別かもしれないが。
さらにロシア側は最近しばしば、領土問題は存在しない、平和条約交渉は行うが領土問題と関係ない、とも述べている。
これらを総合的に考えると「北方領土問題を解決できる強力なプーチン大統領」というのは幻想である。
彼は問題の「幕引き」を強く望んでいるが、それは「解決」ではない。
北方領土返還に悲観的な見通しを述べた。
この問題は国家主権侵害の問題であり、主権侵害に対しては、それは絶対に認めないということを言動で明確に示し続けること自体が、国際関係では最も重要なのだ。
首相は「新アプローチ」に言及したとき、「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針は変わらない」とも述べている。
つまり領土交渉のわが国の根幹姿勢は変わらない、ということだ。
では新しい発想、アプローチとは何なのか。未公表だが考えられるのは、８項目の協力提案以外にも経済協力などを大幅に進め、また国際政治面での協力関係も深めること。
さらに当面は領土返還要求よりも、これら協力関係強化を優先させるということだろうか。
日本の基本的立場は、経済面などの協力と領土交渉を並行して進展させることだ。
日本が領土返還を求め必死に経済協力などを進めると、ロシア側は、領土問題を永遠に残すことにメリットを感じるのではないか。（新袴田茂樹 （はかまだ しげき・潟県立大学教授）
産経ニュース【正論】2016.5.
～～～～～～～～～～～～～～
プーチンは、馬の前に人参をずっと「ぶらさげて」馬を上手く使おうとしているんです。
人参に向かって走っているフリをしてプーチンを馬にとっていい位置に連れていけるのか。
日本にそんな外交能力があればいいけど。
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袴田 茂樹
≪支持率が上昇したクリミア併合≫
日露首脳会談が終わった。その問題点と今後の日露関係について考えたい。
食事を含めて３時間余りの事実上の「公式」会談が行われた。
安倍晋三首相が３回続けて－９月の訪問が実現すると４回続けて－訪露することになる。
この一方的「ロシア詣で」は異常で、国際的には対等の主権国家関係とは見られないだろう。
日露で最大の懸案事項である平和条約問題を首相はプーチン大統領と「２人で解決する」と述べ、３５分の２人だけの会談も持たれた。
そして首相は「今までの発想にとらわれない新アプローチ」で交渉を進めることを提案、大統領も同意したとされ、「突破口を開く手応え」があったと述べた。
日本からは８項目の経済その他の対露協力提案がなされ、大統領は歓迎した。
２人の会談内容は公表されていないが、本当に平和条約交渉進展の可能性が生まれるのか。
「２人で解決」の考えは正しい。というのは領土問題解決という難しい課題は、結局は両国首脳の政治決断にかかっており、そのためには（１）両国に強力な政権（２）両首脳間の信頼関係（３）解決が両国にメリット－という３条件が必要だからだ。
ではそれは存在するか。
（１）について。一見、安倍政権もプーチン政権も強力に見える。
問題はプーチン氏が本当に領土問題で日本に譲歩しようとし、またその力があるのか、ということだ。
数年前、ロシアでは大規模な反プーチンデモが各地で起き、支持率は大幅に低下した。その後も経済・国民生活は悪化しているが、近年、彼の支持率は９０％近くに急上昇した。
理由は「クリミアを併合した」すなわち彼は「失った領土を取り戻した」偉大な大統領ということで、国民および彼の支持基盤であるシロビキ（軍・治安関係者）の大国主義的ナショナリズムを大いに満足させたからだ。となると領土問題での譲歩は、とくに2018年の大統領選挙を考える
と、まず考えられないだろう。
≪領土問題の幕引き望む露大統領≫
今年３月、筆者は訪露して、大統領府・露外務省関係者、国際問題や日本問題専門家たちと話し合ったが、大統領が領土問題で日本に譲歩すると考えている者は一人もいなかった。必要なのは露側の言う延々たる話し合いの継続ではなく大統領の決断だけだが、その雰囲気はない。
プーチン氏は05年９月に「南クリール（北方四島）は第２次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法的にも認められている」と述べ、12年３月、「ヒキワケ」発言をしたときも「日ソ共同宣言で歯舞、色丹を日本に引き渡しても、主権はロシアに残す」ことを示唆した。
今では、「引き渡し」は「返還」ではないと公然と述べられている。
先月、ラブロフ外相も「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れないと、われわれは（交渉で）一歩も進むことはできない」と述べた。
これはプーチン氏の考えを受けたものだ。
≪領土問題の幕引き望む露大統領≫
今年３月、筆者は訪露して、大統領府・露外務省関係者、国際問題や日本問題専門家たちと話し合ったが、大統領が領土問題で日本に譲歩すると考えている者は一人もいなかった。
必要なのは露側の言う延々たる話し合いの継続ではなく大統領の決断だけだが、その雰囲気はない。
プーチン氏は０５年９月に「南クリール（北方四島）は第２次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法的にも認められている」と述べ、12年３月、「ヒキワケ」発言をしたときも「日ソ共同宣言で歯舞、色丹を日本に引き渡しても、主権はロシアに残す」ことを示唆した。
今では、「引き渡し」は「返還」ではないと公然と述べられている。
先月、ラブロフ外相も「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れないと、われわれは（交渉で）一歩も進むことはできない」と述べた。
これはプーチン氏の考えを受けたものだ
さらにロシア側は最近しばしば、領土問題は存在しない、平和条約交渉は行うが領土問題と関係ない、とも述べている。
これらを総合的に考えると「北方領土問題を解決できる強力なプーチン大統領」というのは幻想である。
彼は問題の「幕引き」を強く望んでいるが、それは「解決」ではない。
（２）の日露首脳間の個人的信頼関係は、皮肉だが最大の同盟国のオバマ米大統領より強いだろう。
≪経済協力の先行は逆効果だ≫
（３）に関しては、ロシアは今、北方領土の経済開発と軍事力強化を精力的に進めている。つまり、その戦略的・軍事的意味をより重視するようになり、ロシア化も進展させているのだ。
さらに、北極海航路の開発にも熱心で、それが実現すると、北方領土は経済的にもロシアに欠かせない重要な中継地となる。
この状況下で北方領土の返還がロシアにとってもメリットになると理解させる方法は筆者には思
いつかない。
中露戦争でも始まれば別かもしれないが。
さらにロシア側は最近しばしば、領土問題は存在しない、平和条約交渉は行うが領土問題と関係ない、とも述べている。
これらを総合的に考えると「北方領土問題を解決できる強力なプーチン大統領」というのは幻想である。
彼は問題の「幕引き」を強く望んでいるが、それは「解決」ではない。
北方領土返還に悲観的な見通しを述べた。
この問題は国家主権侵害の問題であり、主権侵害に対しては、それは絶対に認めないということを言動で明確に示し続けること自体が、国際関係では最も重要なのだ。
首相は「新アプローチ」に言及したとき、「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針は変わらない」とも述べている。
つまり領土交渉のわが国の根幹姿勢は変わらない、ということだ。
では新しい発想、アプローチとは何なのか。未公表だが考えられるのは、８項目の協力提案以外にも経済協力などを大幅に進め、また国際政治面での協力関係も深めること。
さらに当面は領土返還要求よりも、これら協力関係強化を優先させるということだろうか。
日本の基本的立場は、経済面などの協力と領土交渉を並行して進展させることだ。
日本が領土返還を求め必死に経済協力などを進めると、ロシア側は、領土問題を永遠に残すことにメリットを感じるのではないか。（新袴田茂樹 （はかまだ しげき・潟県立大学教授）
産経ニュース【正論】2016.5.
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プーチンは、馬の前に人参をずっと「ぶらさげて」馬を上手く使おうとしているんです。
人参に向かって走っているフリをしてプーチンを馬にとっていい位置に連れていけるのか。
日本にそんな外交能力があればいいけど。
サイコパスは遺伝が8割？ イギリスで行われた衝撃的な研究
心の優しい夫婦が、受刑者の子を養子に迎えて、自分の子と分け隔てなく愛情をかけて育てたのに、やっぱり受刑者の子は、極悪人になってしまったという本当にあった話をニュースで読んだことがある。これを言うのはタブーかもしれないけれども、犯罪者になるような資質は遺伝するのだと思います。でも、資質はあっても、結局、悪事を行なおうと決めるのは、本人ですから、遺伝のせいにされて、刑を免れようたってそうはいかない。
酒を飲んで人を殺したからって、酒のせいにして罪が赦されるはずがないのと同じ。
知的障害者が犯した罪も、サイコパスが犯した罪も、しらふの健常者が犯した罪も、いけないことをしたということでは同じことでしょう。
～～～～～～
サイコパスは遺伝が8割？ イギリスで行われた衝撃的な研究
2016年5月12日 5時20分
ざっくり言うと
双子の子どもを対象に、イギリスで反社会的な傾向の遺伝率調査が実施された
サイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％だという
「犯罪は遺伝するのか」といったテーマは、社会的にはタブー視されている
サイコパスは遺伝が8割？ 遺伝にまつわる「言ってはいけない」タブー
2016年5月12日 5時20分
デイリー新潮
「犯罪者の子どもは所詮、犯罪者なんだよ」
2時間モノのサスペンスドラマあたりでは聞きそうなセリフである（言われた側は逆上して相手を殺したりするのだ）。
そして、実社会でこんなことを公言したら、糾弾されること必至のセリフでもある。
しかし、実際のところはどうなのだろうか。
「犯罪は遺伝するのか」といったテーマは社会的にはタブー視されており、語られることはほとんどない。
また、言うまでもなく冒頭のような物言いは差別に直結するから、厳に戒めるべきである。
とはいえ、こうしたテーマについての調査がないわけではない。
海外では「サイコパスと遺伝」についての驚くべき研究結果も発表されているのだ。
社会的にタブーとされるテーマについて、様々な研究の成果を紹介しながら論じ、ベストセラーとなっている『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（橘玲・著）では、「犯罪と遺伝」につい
て、次のように述べている。
社会的にタブーとされるテーマについて、様々な研究の成果を紹介しながら論じている『言ってはいけない 残酷すぎる真実』
＊＊＊
現代の精神医学では、犯罪を引き起こすような精神障害は「反社会性パーソナリティ障害」と呼ばれている。
とはいえ、ずるがしこいひとや残酷な人間はどんな社会にも一定数いるし、これを安易に治療の必要な「病気」にしてしまうと、刑法における責任能力との関係でやっかいな問題が出てくるから、どこからを「障害」と見なすかはあいまいにならざるを得ない。
だがそれでも、誰が見ても「異常」な人間はいる。
イギリスで、1994年から3年間に生まれた5000組の双子の子どもたちを対象に、反社会的な傾向の遺伝率調査が行なわれた。
それによると、「冷淡で無感情」といった性格を持つ子どもの遺伝率は30％で、残りの70％は環境の影響だとされた。
この「環境」には当然、子育ても含まれるだろうから、これは常識的な結果だ。
次いで研究者は、教師などから「矯正不可能」と評された、きわめて高い反社会性を持つ子どもだけを抽出してみた。
その結果は、衝撃的なものだった。
犯罪心理学でサイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％で、環境の影響は2割弱しかなかった。
しかもその環境は、子育てではなく友だち関係のような「非共有環境」の影響とされた。（※）
＊＊＊
もちろん、あくまでもイギリスでの一研究結果に過ぎず、また犯罪全般ではなく「サイコパス」に限っての話である点は忘れてはならない。
安易に「犯罪と遺伝」を結びつけるのは許されないことだろう。
しかし、昨今、何不自由なく育ったにもかかわらず、異常な殺人や誘拐などをおこなった「少年」「少女」のニュースがよく伝えられる。
恵まれた環境で、教育熱心な親に育てられたのに、理解しがたい残酷な事件を起こす若者の「動機」については、多くの場合、納得のいく説明はなされないままだ。
こうした事件について考える上では重要な視点なのではないだろうか。
※参考文献：バーバラ・オークレイ『悪の遺伝子』（イースト・プレス）
デイリー新潮編集部
http://news.livedoor.com/article/detail/11511181/
酒を飲んで人を殺したからって、酒のせいにして罪が赦されるはずがないのと同じ。
知的障害者が犯した罪も、サイコパスが犯した罪も、しらふの健常者が犯した罪も、いけないことをしたということでは同じことでしょう。
～～～～～～
サイコパスは遺伝が8割？ イギリスで行われた衝撃的な研究
2016年5月12日 5時20分
ざっくり言うと
双子の子どもを対象に、イギリスで反社会的な傾向の遺伝率調査が実施された
サイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％だという
「犯罪は遺伝するのか」といったテーマは、社会的にはタブー視されている
サイコパスは遺伝が8割？ 遺伝にまつわる「言ってはいけない」タブー
2016年5月12日 5時20分
デイリー新潮
「犯罪者の子どもは所詮、犯罪者なんだよ」
2時間モノのサスペンスドラマあたりでは聞きそうなセリフである（言われた側は逆上して相手を殺したりするのだ）。
そして、実社会でこんなことを公言したら、糾弾されること必至のセリフでもある。
しかし、実際のところはどうなのだろうか。
「犯罪は遺伝するのか」といったテーマは社会的にはタブー視されており、語られることはほとんどない。
また、言うまでもなく冒頭のような物言いは差別に直結するから、厳に戒めるべきである。
とはいえ、こうしたテーマについての調査がないわけではない。
海外では「サイコパスと遺伝」についての驚くべき研究結果も発表されているのだ。
社会的にタブーとされるテーマについて、様々な研究の成果を紹介しながら論じ、ベストセラーとなっている『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（橘玲・著）では、「犯罪と遺伝」につい
て、次のように述べている。
社会的にタブーとされるテーマについて、様々な研究の成果を紹介しながら論じている『言ってはいけない 残酷すぎる真実』
＊＊＊
現代の精神医学では、犯罪を引き起こすような精神障害は「反社会性パーソナリティ障害」と呼ばれている。
とはいえ、ずるがしこいひとや残酷な人間はどんな社会にも一定数いるし、これを安易に治療の必要な「病気」にしてしまうと、刑法における責任能力との関係でやっかいな問題が出てくるから、どこからを「障害」と見なすかはあいまいにならざるを得ない。
だがそれでも、誰が見ても「異常」な人間はいる。
イギリスで、1994年から3年間に生まれた5000組の双子の子どもたちを対象に、反社会的な傾向の遺伝率調査が行なわれた。
それによると、「冷淡で無感情」といった性格を持つ子どもの遺伝率は30％で、残りの70％は環境の影響だとされた。
この「環境」には当然、子育ても含まれるだろうから、これは常識的な結果だ。
次いで研究者は、教師などから「矯正不可能」と評された、きわめて高い反社会性を持つ子どもだけを抽出してみた。
その結果は、衝撃的なものだった。
犯罪心理学でサイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％で、環境の影響は2割弱しかなかった。
しかもその環境は、子育てではなく友だち関係のような「非共有環境」の影響とされた。（※）
＊＊＊
もちろん、あくまでもイギリスでの一研究結果に過ぎず、また犯罪全般ではなく「サイコパス」に限っての話である点は忘れてはならない。
安易に「犯罪と遺伝」を結びつけるのは許されないことだろう。
しかし、昨今、何不自由なく育ったにもかかわらず、異常な殺人や誘拐などをおこなった「少年」「少女」のニュースがよく伝えられる。
恵まれた環境で、教育熱心な親に育てられたのに、理解しがたい残酷な事件を起こす若者の「動機」については、多くの場合、納得のいく説明はなされないままだ。
こうした事件について考える上では重要な視点なのではないだろうか。
※参考文献：バーバラ・オークレイ『悪の遺伝子』（イースト・プレス）
デイリー新潮編集部
http://news.livedoor.com/article/detail/11511181/