慰安婦決議と民公暗躍 =重要です!!=
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼慰安婦決議と民公暗躍(きち@石根)
■ホンダ・ラントスを訴える
今日のエントリーで紹介しようと思ってたら先に訴訟乱発って
手もあるか・さん:TarOさんからコメントでご案内頂きました。
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コメント借用(*石根)
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いわゆる従軍慰安婦問題で、在米日本人の尾崎信義 氏が
マイクホンダらを相手取って、名誉毀損訴訟を起こすことなりました。
*「日本人有志 VS ホンダ・ラントス」
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*日本人を差別する慰安婦非難決議
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(*池田信夫blogさん)
まだ詳細は決まっていませんが、できるだけ迅速に提訴する予定です。
原告は尾崎氏一人で、その他の人は訴訟費用を募金することで
協力しようという話になっています。詳細が決まりましたら、ぜひ
応援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
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ちなみにこの尾崎さんはアメリカ人の奥さんとご夫婦で米民主党員と
のこと。政党支持者(もちろん資金供与含む)からの訴えという要素も
加わります。また尾崎氏(ペンネーム伊勢平次郎さん)はナンシー
ペロシ下院議長あてに手紙を出されています。
「A Letter to Madam Nancy Pelosi 」
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確かに原爆については非常に難しい表現なのですがこの文意でなら、
致し方ないかもしれません。というか、戦略として巧みな文面だと
思います。池田さんのコメント欄で尾崎さんが説明されていますが
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(池田信夫blogさん)
(妻クリステインは航空業界組合の長でもあり、多くの弁護士と働いて
きた。私も自動車業界で法律を実体験し、研究員だった新聞社でも
法律を学んだ。~~ 「日本人有志 VS ホンダ・ラントス」で提訴
すると良いと妻の助言。「日本国 VS 米国」ではなくです。
訴訟を起こすことを”FILE LAWSUIT" といいます。原告(日本)の
弁護士がFILE すると、裁判所から「訴状」が被告(ホンダ・ラントス)に
郵送されます。被告のホンダ・ラントスは、その日から不眠症・心身症に
陥る。高価な弁護士を雇わなければならない。その弁護士は被告に
降参を勧めます。)
この「日本人有志VSホンダ・ラントス」というのがみそではないかと。
昨日のエントリーでも書きましたが慰安婦決議・・情報戦略の難しさ・・・
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「安倍・政府の屁垂れ」と怒るにはあまりにも酷な「日米安保に関する
米国内軋轢」という問題があり、完全自主独立防衛という、なさけない
かな、我が国国内でも腹が括れていない懸案事項が横たわっていま
す。だからこの「日本人有志VSホンダ・ラントス」という構図は米議会
の国防論議の勝手な軋轢に巻き込まれないためにもベストではない
かと。ホンダ・ラントスなどは、政治資金を背景に反日団体に脅されて
いる傀儡に過ぎない部分もあるわけで絶対的信念の存在しない
人間がどんな反応をするのか見ものです。
■小沢党首は仮病?投票日当日に民公連立の秘密会談か
で慰安婦問題にも関係あるのですが・・・関西ローカルの情報番組
「ザ・ムーブスーパーニュースアンカー」で青山繁晴さんがコメント。
投票日当日に小沢・公明、学会トップの交渉が行われたらしい。
そのトップが池田名誉会長なのかどうかは不明としながらも
(池田名誉会長であっても不思議ではない)
小沢サイドから「投票日当日」という最大礼節で学会サイドに会談
申し入れがあったと。
もし青山さんが確認した先のプラフでないのなら・・・・その当日と
いえば、過労を理由に小沢党首が雲隠れしたのは報道の通り。
しかし、実際は「民公連立」に向けたトップ会談(交渉)だったらしい。
確かに凱旋ともいえる党首の勝利宣言もできないぐらい過労が・・・
というのは、病状深刻な小沢党首とは言え無理がある説明です。
というより、学会執行部では民公連立構想は、今回の選挙結果も
含めて既定の路線ではなかったかと。
青山さんもコメントしていましたが公明党がタイミング(実際は世論と学会内部の反発)を見て「民公連立」を宣言実行すれば、学会の組織力頼りで当選している自民党議員のうち、多数が自民離脱、民公合流へと向かい、総選挙を待たずして政権が移譲される・・・という可能性があるわけです。なんとも恐ろしい話ですが、政界動向のオプションとしては当然想定される一つの構想であって、表向きは与野党関係であるけれど、法案関係では実に連携をしている両党。関係は希薄ではありません。なんどか取り上げてる第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案(国立国会図書館法改正案)の問題。
・反日南京映画と創価学会
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・SWC史観と歴史紛争終結圧力
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・創価の丁稚
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つまり、SWC(ユダヤ反日人権屋)が創価学会に指示した反日法案を民主党が連携して主導しているのです。この明らかな反日法案を民主党鳩山幹事長(慰安婦賠償を積極推進)と公明党浜四津副代表が主導しているのです。
なにより、この法案賛同者に民主党の保守の先生方まで、策謀か何かわかりませんが名を連ねさせられているのです。しかも「THE FACTS」賛同者である、民主党の保守正論の議員の方々すべてが法案賛同者に列記さ(せら?)れているわけです。民公連携などは、こと国際反日策謀にはすでに織り込みずみ・・というより、実態は、連立の枠組を超えて動いていたわけです。この水面下の連帯が政府の慰安婦問題対応等にある一定の楔を打ち込んでいる可能性を捨てきることはできません。民主憂国の先生方には、是非ともこの策謀に気付き、法案推進から完全に離脱していただきたいと思います。
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ようちゃん
★自民党に「お灸をすえる」なんて能天気なことを言っていた愚民どもは、自らの愚行の結果を受け取りなさい。民主党と公明党が合体して自民党から離脱者を混ぜて、大勢力を握る。かねてからの、人権擁護法案、中国人の受け入れ4千万人。毎年中国からの留学生100万人を推進する。10年後は中華人民共和国の二級公民倭族としてせいぜい楽しくやるがいいのです。
年金なんてどうでもいいような屈辱的で悲惨な未来がやってくるでしょうよ。