反日南京映画と創価学会

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■やはりSWCが関与。SGIも


南京映画・・・放置する事は出来ない。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10020688714.html


のその後の動きについては各方面で報道されている通りですが


「南京事件」70年、米でドキュメンタリー映画初公開

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070116id26.htm

(読売)



旧日本軍による1937年12月の南京事件をテーマにした米国のドキュメンタリー映画「南京」が完成し、ユタ州で18日開幕するサンダンス映画祭で初公開される。

 今年70年を迎える南京事件は、国際的な関心を呼ぶことが予想され、中国や米国で関連映画の計画が相次いでいる。「南京」はその先陣を切る作品として注目されている。


 「南京」は、事件当時、現地に滞在し多数の中国人を救済した欧米人の姿を中心に描かれている。中でも、ドイツ人ビジネスマンのラーベ氏を、ユダヤ人をホロコースト(ユダヤ人大虐殺)から救ったドイツ人実業家になぞらえ「中国のシンドラー」と位置づけている。


 監督は、アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を2度受賞したビル・グッテンターグ氏。中国人生存者の証言を集めたほか、マリエル・ヘミングウェイさんら米国の著名俳優を起用し、欧米人の日記も読み上げる。事件をめぐっては、日中間で論争があるが、映画は犠牲者を「20万人以上」とし、欧米人らの尽力で「25万人が救われた」としている


 プロデューサーを務めた米インターネット接続大手AOLのテッド・レオンシス副会長が2年前、中国系米国人作家アイリス・チャン氏の自殺に関する新聞記事を読み、関心をもったのが制作のきっかけという。事件を告発したチャン氏の著作「レイプ・オブ・ナンキン」は、日本では「事実誤認が多い」と指摘され論議を呼んだ。


 サンダンス映画祭は、俳優のロバート・レッドフォード氏が創設し、低予算の「インディペンデント(独立系)映画」対象としては全米で最大規模。今年のドキュメンタリー部門には856の応募作から選ばれた16本が上映される。


 今年計画されている南京事件を題材にした映画は、ほかに中国の陸川監督の「南京!南京!」や、アクション映画で定評のある香港のスタンリー・トン監督の「日記」、「レイプ・オブ・ナンキン」を下敷きにした米英中合作など、少なくとも4本ある。

 米メディアでは「日中関係を緊張させる要因になるのでは」との見方も出ている。


これらの一連の動きにやはり


SWC(シモン・ヴィーゼンタール・センター)が大きく関わっているのは間違いないようです。

(SWC:ナチスホロコースト啓蒙組織・ユダヤ人団体:逃亡ナチス関係者捜索etc)


SWCと言えばマルコポーロ廃刊事件

マルコポーロ事件

http://fm7.biz/0m0x

(Wikipedia)



そういえばSWCは以前から所謂”南京大虐殺”を喧伝し、アイリス・チャンを後押ししていました。


SWCのアイリス・チャン支持の背景には、もちろん在米中国系反日団体の動き・ロビー活動が

あるのですが、時期的な理由もあります。

それは「アウシュビッツ収容所博物館」調査によりアウシュビッツ犠牲者数が大幅に訂正された

時期と関係します。


アウシュビッツ1


収容所における犠牲者数を400万から150万に訂正した

アウシュビッツ記念碑。

訂正されたのは1995年。


私はSWCのナチスホロコースト啓蒙活動に何の文句もありませんが

SWCの活動のために「反日喧伝」を利用することには納得がいきません。


1990~1995年にかけてのこれらの調査・訂正の動きに連動して

欧米でレビジョ二ズム(歴史修正)兆候といいますか、

「史実の追求」の世論が少なからず沸き起こりました。


その流れでのアイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」(The Rape of Nanking)出版(1997年)です。

それまでに「ホロコーストレビジョン」として「南京」・「アウシュビッツ」を同列に扱う

在米シナ反日ロビー団体と連携していたSWCは側面支援します。


センセーショナルな内容は話題を集めますが、ご存知のように

その後、記載内容の問題点・事実ではない箇所などが数百箇所見つかり

逆に大きな批判を呼びます。


この批判に関してはSWCが所謂南京大虐殺に対して明確な姿勢を示しています。


レイプオブ南京に関し、斉藤邦彦駐米大使が


「非常に不正確で一方的な見解だ」

「日本政府が謝っていないとか、事実を国民から隠そうとしているという主張は

明らかに事実に反している」

「事実誤認、曲解があると思う。基本的にひとりの個人が書いたもので、

日本政府として何か行動をとるという考えはないが、あのような本が出版され、

しかもある程度注目されていることは、うれしいことではない」


と見解を述べたところ、何故かSWCが正式に抗議文を送達


さらに新潮社インタビューにおいても回答しています。


『新潮45』(2000年12月)

『「ユダヤは怖い」は本当ですか?「SWC」アブラハム・クーパー副館長インタビュー』



新潮 : 「SWC」は『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャンをサポー  トしていると報じられています。けれど、彼女の本には多くの間違いがあることが指摘されています。


A.クーパー: アイリス・チャンだけではなく、本多勝一氏を招いてフォーラムを開きました。多くのアジア系アメリカ人の活動家がこのフォーラムに参加してくれました。


新潮 : アイリス・チャンと本多勝一という人選はあまりに偏っています。否定派は招かないのですか?


Aクーパー: センターとして色々オープンな形で受け入れるけれども、「犠牲者はわずかに3、4万人」というようなことを口にする人.を講師として招くことは、絶対にしません


そのフォーラムの様子は


南京大虐殺の証言者1名、元731部隊の隊員2名、元特務機関員1名の計4名が参加。

そこで東京・ロスでテレビ会議形式で開催。参加者400名。

そこでのSWC表明。



「SWCは、斉藤邦彦・駐米日本大使に対し、正式にこの会議への招待状を送り、今会議に参加を要請した。しかし、その招待は拒否された。

日本政府が南京大虐殺を正面から向かい合おうとせず、逃げ腰であることは明らかである。」


「討論」については斉藤大使は参加意思を有していましたが

外務省をはじめとする諸官庁の弱腰姿勢により断念。

結局大使個人意見として文書を送付するにとどまります。(政官界からの強い反対意見があった)


SWCに協力を呼びかけ、反日ロビー活動を展開する団体とは

・在米華僑商工会

・南京大虐殺の犠牲者を追悼する連帯

・中日戦争の歴史を正しく記録する会 

・ワシントン中国人商工会

・太平洋文化財団

・ジョン・アンド・キャサリン・マッカーサー財団

・アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための世界同盟
・中国系アメリカ人作家協会

・中国人スポーツ愛好会


などがあります。


さてSWCといえば先のマルコポーロ廃刊事件ですが



maruko

最初にSWCに報告したのは創価学会です。

該当マルコポーロには同時に


・創価学会に入信している芸能人・有名人一覧

・創価学会日蓮宗破門の裏側

という記事が掲載され、創価学会のSWC通報の原因とされています。


創価学会とSWCとは当時すでに連携していて

SWCの日本での活動は主に創価学会が協力しています。

SWCは池田大作会長に対し「人類愛国際賞」を贈り、また

広島ホロコースト展を学会と共催。

「SWC」主催の「マキグチ記念人権講演会」記念講演は池田大作氏が行いました。


■公明党とSWCの連携


クーパー サイモン・ウィーゼンタール・センター副会長らと会談

(公明新聞 2001/03/15)

公明SWC会談



公明党の神崎武法代表は14日午後、国会内で世界的な人権団体

「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエブラハム・クーパー副会長、

「アメリカ創価大学」のアルフレッド・バリツァー教務部長(クレアモント・マッケナ大学教授)と会談し、

第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案(国立国会図書館法改正案)の早期制定について要請を受けた

 白浜一良参院幹事長、魚住裕一郎参院議員、遠藤乙彦国際委員長、上田勇国際局次長(衆院議員)が同席した。

 席上、クーパー副会長は「記録の持つ道徳的な力を信じている」と力説。


「日本の友人として(歴史認識による問題を聞くたびに)フラストレーション(不快感)を覚える」と述べた上で、「政策に口を出すつもりはないが、(歴史の事実を明らかにすることは)日本自身のイニシアチブ(主導権)でやってもらいたい」と強調した。

 また、バリツァー博士は

「公明党は在日外国人への地方選挙権付与や、歴史教科書問題で努力されていると聞いた。この法案成立にも尽力してほしい」と述べた。

 神崎代表は

「正しい歴史認識は重要であり、子どもたちに正確に教えるべきだと主張してきた。与党内で成立へ努力できる環境づくりに全力を挙げる」と述べた。 


実はこの


第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案

(国立国会図書館法改正案)


というのは昨年”も”こっそり法案提出されていたりする。


国立国会図書館法の一部を改正する法律案

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/060529_hoan.html


平成十八年五月二十三日提出
衆法第二七号

提出者
鳩山由紀夫 近
藤昭一 寺田学 横光克彦 

石井郁子 吉井英勝 辻元清美 保坂展人


ここではきっちりと恒久平和調査局設立も盛り込まれています。



第六章の二 恒久平和調査局

第十六条の二 

今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。

 恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

  今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

  昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間(以下「戦前戦中期」という。)において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法(大正三年法律第二十六号)の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項

  戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制(以下「性的強制」という。)による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項

  戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

  前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的行為により旧戸籍法(大正三年法律第二十六号)の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

  第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

  戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項
 館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
 館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない


理由
 今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

  本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。

この法案は鳩山氏つまり民主党と社民主導のように一見見えますが

実は公明・民主連携の産物です。


もともと何度か法案提出され継続審議となっていますが


恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟

http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/ron151027.html


↑が推進。

このように当初は浜四津・公明主導で立案。

いつの間にか「公明主導色」が薄まっています。


現在は民主主導に見えますが

基本的に民主党は公明党・・というより学会その物の影響を与党自民党より

強く受けていることはあまり知られていません。


この法案はSWCが学会を通して強く求めた法案です。

民主・売国勢力が推進している・・というようなカムフラージュで誤魔化されると

実態が見えてきません。


この法案を含めた政界の動きと今回の「南京キャンペーン」が連動していることは

言うまでもありません。


そして

「南京キャンペーン」を強く側面支援しているのが

SGI=創価学会


なのです。ここの部分には十分注意する必要があります。


SGIが「南京」製作関係者を招き世界中のSGI総会でネットワーク宣伝するっていう

情報があります。

また「ドキュメントフィルム」として教育現場などで上映するという非商業利用につき

権利者テッドレオンシスが同意したとのこと。


その日本での権利窓口が創価学会系の出版社であるとの情報もあります。


公明が与党であるうちは巧妙に表面化を避けると思われますので

その動きには要注意です。




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