愛媛新聞平成２５年１月２６日社説より抜粋
緊急経済対策にも、復興｢流用｣予算と非難された事業が復活したり、不急の事業が紛れ込んだ｢実績｣がある。監視を怠ればすぐ、元のもくあみに陥りかねない。対して個人の家計負担軽減には、購入額の大きい住宅と自動車の減税や、子や孫への贈与税の軽減などが盛り込まれたが、恩恵は限られる。
反論
復興予算の流用問題と今回の緊急経済対策とは話しが違うのではありませんか？そもそも復興予算の流用問題は、その事業自体の必要性や有効性が問題なのではなく、本来通常の予算の中でやるべき事業を復興特別会計に組み入れたために被災地にまわるべき予算が少なくなったのが問題なのであって、今回の緊急経済対策は被災地復興もその一つですが経済再生や全国的な防災･減災が主な目的なので、経済再生や全国的な防災･減災のための事業が入っていても、必要な事業なら何も問題はないはずですよ？しかも、復興予算の方はさらに増額されることが決定されたんですよ。そんなことは小学生でも理解出来ることだと思いますよ。愛媛新聞では小学生以下の理解力の人が記事を書いているのですか？｢不急の公共事業が紛れ込んだ｢実績｣がある｣とはなんのことですか？批判するなら緊急経済対策のどの項目のどういう事業がどういう理由で不急であるとか不要であるとか無駄であるなどと思うのか具体的に説明し、どのようにすれば良いのか具体的な対案を示していただきたい。それくらいのことは小学生の作文でも出来ますよ。｢住宅と自動車の減税や贈与税の減税などの効果が限られる｣というのはどういう根拠に基づいて書いているのですか？自動車は一台に何万種類もの部品が使われており部品メーカーだけでなくその部品の素材の金属、ゴム、炭素繊維、プラスチック、ガラスなどをつくる工場、自動車をつくるために必要な工作機械メーカー、運送業者など多くの企業が関わっていますし、住宅でも設計会社、住宅本体の工事をする会社、基礎工事会社、電気工事会社、水道工事会社、ガス工事会社、内装工事会社、外装工事会社、造園会社、建材メーカー、重機、工具メーカー、建材や重機、工具の製造に使う工作機械のメーカー、運送業者など多くの企業が関わっています。つまり、それだけ雇用が生まれるということですよ。さらには、安全性や燃費効率の良い自動車を導入することで交通事故の減少や地球温暖防止、石油の輸入減少による貿易赤字削減といった効果が期待できます。住宅の新築では、省エネ化や耐震性向上などの効果があります。贈与税軽減についても、高齢者の潤沢な金融資産が消費にまわり大きな効果があると思いますよ。｢恩恵は限られる｣というのならどういう根拠でそのように考えるのか明確な根拠を示してください。
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